総務省がふるさと納税の時期指定に向けた見直しを発表しました。ふるさと納税の自治体間の競争は過熱し続けており
この公示の改正やQAの発出は適切な対応かと考えています。法治国家ですので、基準に沿った競争が自治体には求め
られます。今後、制度の健全な発展が持続することを願います。
＜主な改正内容＞
・ 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の
5割以下とする（募集適正基準の改正）
・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品
として認める（地場産品基準の改正）
＜QAの変更部分＞
上記以外の項目
組み合わせ返礼品、地域商品券、地域ブランド関連返礼品、事業連携関連（アウトドアメーカー等）返礼品等
及び指定期間に関する記載が変更されています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000113.html