（要約）
総務省はふるさと納税制度のルール変更を行い、地場産品への返礼品の曖昧さを解消しようとしている。自治体が他地域産品を購入して地場産品として提供するなどの例もあり、経費の範囲も基準を超えている自治体が多いため、制限を強化する必要がある。寄付獲得のための競争を抑制し、本来の趣旨に立ち返るために制度を見直す時期である。ルール変更では熟成肉などの提供に条件を設け、地元産の割合を明示している。返礼品目当ての寄付が増えており、寄付が集中する現状を改善する必要がある。返礼品をやめて純粋な支援に重点を置く一案も検討されるべきである。
2023.07.05