埼玉県白岡市の公募型プロポーザルについてお知らせいたします。
特徴は8％の手数料、プレゼンテーションがないこと、
長期契約になること、です。
成果物の著作権が以下のとおり、記載されていることは大変良いことと思います。
７ 成果物の著作権
⑴ 受託者は、本業務の目的達成のために作成等した全ての成果物に係る著作権を
発注者に譲渡すること。
⑵ 発注者は、成果物の内容（デザイン、文言等）を自由に変更することができる
ものとする。
⑶ 当該業務の実施に当たり作成・制作する成果物は、第三者の商標権、肖像権、
著作権その他の法的権利を侵害しないことを保証し、当該権利侵害が発生した場
合は、受託者が一切の責任を負うこと。
白岡市ふるさと納税配送管理等業務委託 業務内容説明書
１ 業務委託名
白岡市ふるさと納税配送管理等業務委託
２ 業務委託場所
白岡市内
３ 業務委託の期間
契約締結の日から令和８年９月３０日まで
本業務委託に係る寄附者への配送等は、令和５年１０月１日以降の寄附受付分
について実施するものとし、契約締結の日から令和５年９月３０日までは、前受
託者との引継ぎ等、運用準備期間とする。
なお、運用準備期間に係る委託料は発生しないものとする。
４ 目 的
本業務は、ふるさと納税における配送管理等業務を委託し、返礼品の配送業務を
円滑に実施するとともに、寄附者からの問い合わせ等に対応し、ふるさと納税制度
を効率的かつ効果的に活用するための環境を構築することを目的とする。
また、当該業務に関する市への助言等を行うことの外、返礼品提供事業者（以下、
「事業者」という。）の新規開拓、既存事業者における新規返礼品の開発を行い、
更なる白岡市の魅力を醸成するものである。
５ 市が活用するポータルサイト及び寄附者情報管理システム
⑴ 管理を委託するポータルサイト
市が活用するふるさと納税寄附受付ポータルサイト（以下、「ポータルサイト」
という。）は、次のとおりである。
なお、市は新ポータルサイトを随時導入できるものとし、その場合において
は、導入後の運用管理について、事前に受託者と協議を行うこととする。
⑵ 寄附者情報管理システム
寄附に関する情報（寄附者情報、返礼品情報等）の管理は、株式会社シフトセ
ブンコンサルティングが提供するシステム「ふるさと納税ｄо」を使用するもの
とする。
ポータルサイト
ふるさとチョイス
楽天ふるさと納税
ａｕＰＡＹふるさと納税
セゾンのふるさと納税
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６ 業務内容
⑴ 寄附受付ポータルサイトの構築及び寄附者情報管理システムの運用に関する
業務
ア 返礼品情報掲載ページの作成、更新、修正等の管理運営を行うこと。
イ 寄附者情報管理システム「ふるさと納税ｄо」に、寄附情報等を取り込むこ
と。
ウ 寄附金の入金情報を管理すること。
⑵ 返礼品の開発、選定及び調達に関する業務
新規事業者の発掘及び既存事業者における新規返礼品がある場合は、事前に発
注者と相談・調整の上、追加すること。
⑶ 返礼品の配送管理、事業者への発注及び精算等に関する業務
ア 事業者への返礼品の発注及び返礼品の在庫管理
イ 返礼品の発注は、季節品等を除き、入金後速やかに対応すること。
ウ 事業者の返礼品及び配送費用は、毎月精算を行うこと。
⑷ 寄附者及び事業者への対応に関する業務
ア 返礼品に対する寄附者及び事業者からの問合せに対応すること。
イ 返礼品を起因とするトラブルに対応すること。
ウ ア及びイの事項が発生した場合は、速やかに発注者に報告すること。
エ 返礼品の品質確保のため、必要に応じて事業者に対して梱包方法やオペレー
ションの改善等の指揮監督を行うこと。
⑸ ふるさと納税業務に係る各種書類の発行・管理に関する業務
寄附者への寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書等発行業務を行う環境
を構築すること。
⑹ その他
ア 滞りのないふるさと納税事業を推進するため、必要に応じて、当業務の前後
の受託者との引継ぎを行うこと。
イ ふるさと納税制度の改正等に適切に対応すること。
７ 成果物の著作権
⑴ 受託者は、本業務の目的達成のために作成等した全ての成果物に係る著作権を
発注者に譲渡すること。
⑵ 発注者は、成果物の内容（デザイン、文言等）を自由に変更することができる
ものとする。
⑶ 当該業務の実施に当たり作成・制作する成果物は、第三者の商標権、肖像権、
著作権その他の法的権利を侵害しないことを保証し、当該権利侵害が発生した場
合は、受託者が一切の責任を負うこと。
８ 個人情報の保護
⑴ 受託者は、個人情報の保護に関する法律、関連する市の条例及び別記「個人情
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報取扱特記事項」を遵守すること。
⑵ 受託者は、個人情報漏洩等のトラブルが発生した際は、直ちに漏洩等防止の策
を講じるとともに、発注者に書面で状況を報告の上、指示を求めること。
９ 再委託の禁止
受託者は、本業務の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
10 機密情報の取扱い
受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取扱い、第三者への提
供など、当該契約の目的以外には使用しないこと。
また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、改ざん、滅失及び棄損の防止、その
他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。この取り扱いは、契約
期間終了後も同様とする。
11 その他
⑴ 契約期間終了後、次期本業務を受託する事業者に対し、本業務の履行に必要な
情報等を引き継ぐこと。なお、引継ぎに要する費用は、全て本委託料に包含する。
⑵ 契約締結後、疑義が発生した場合は、必要に応じて発注者及び受託者が協議し
て定めるものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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