長野県小諸市のふるさと納税業務受託の公募になります。
返礼品開発と事業者との関係性強化に評価点の割合が高いことに特徴があります。
また、著作権について以下のとおり、適切に定められています。
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15) 成果物の利用及び著作権
①受注者は、委託業務の成果物に対し、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条（複
製権）、第 23 条（公衆送信権等）、第 26 条の 2（譲渡権）、第 26 条の 3（貸与権）、及
び第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、成果
物の納入、検査合格後、直ちに発注者に無償で譲渡するものとする。
成果物とは下記各号のことをいう。ただし、サイトに掲載しているすべてとする。
ア Web ページ：商品ページ・特集ページ・ランディングページ等を含むがこれらに
限らない
イ 本画像：お礼の品の画像、及び、Web ページに付属する、その他のコンテンツを
含む
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現在の受託者はレードホースコーポレーションになります。
https://www.city.komoro.lg.jp/soshikikarasagasu/somubu/kikakuka/1/5/1/13963.html
１ 目的
この業務は小諸市（以下「本市」という。）のふるさと納税に関する業務のうち、寄附者
情報の管理や返礼品提供事業者との受発注業務、ワンストップ受付業務などを委託するこ
とにより事務の効率化を図るとともに、寄附金の増加並びに本市の魅力発信を図ることを
目的とする。
２ 委託期間
令和６年４月１日から令和９年３月 31 日まで
ただし、本業務の委託開始日は令和６年４月１日とし、契約締結日の翌日から令和６年
３月 31 日までは、業務開始準備期間とする。なお、準備期間中に発生する費用について
は、受託者が負担することとする。
３ 業務の内容
１）インターネットを利用したふるさと納税ポータルサイトと連携し寄附者情報の管理や
返礼品提供事業者との受発注業務、ワンストップ受付業務などを行うこと。
２）ふるさと納税ポ－タルサイトより寄附者情報を取込み一元管理できるようにすること。
寄附者情報の取込み作業は、自動連携にて取込み又は自治体担当者にて手動取込みが
可能であること。
３）本市のふるさと納税返礼品を取り扱う返礼品提供事業者への発注、配送管理及び支払
いを行うこと。
４）寄附者や返礼品提供事業者等からの問合せに対応すること。
５）返礼品提供事業者の開拓を行うとともに返礼品の拡充を行うこと。
６）ふるさと納税に係るプロモーション支援を行うこと。
７）寄附金受領証明書等の作成及び発送を行うこと。
８）ワンストップ特例申請書類の受付に関する業務を行うこと。
９）その他本業務に関すること。
４ 業務の仕様
１）本市が契約するふるさと納税ポータルサイト（楽天ふるさと納税、ふるなび、ふるさと
チョイス、auPAY ふるさと納税、ANA ふるさと納税、セゾンふるさと納税、ふるラボ、
ふるさとプレミアム、JREMALL ふるさと納税、マイナビふるさと納税、まいふる、小諸
市ふるさと応援納税＠）と連携ができること。
なお、寄附受付サイトについては発注者の判断により適宜追加及び削除を行うことが
できるものとし、追加及び削除に伴い発生する寄附受付サイトの保守等は受注者が行
うものとする。返礼品事業者との交渉等による返礼品の新規追加やお礼の品在庫数に
変動が生じた場合の在庫数変更や寄附受付サイト間の在庫調整を行うこと。
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① 寄附者情報管理システム「レジホーム」（シフトプラス株式会社）を用いて、ふるさと
納税ポ－タルサイトより寄附者情報を取込み一元管理できるようにすること。寄附者
情報の取込み作業は、自動連携にて取込み又は自治体担当者にて手動取込みとするこ
と。
② 管理システムに関するお問合わせに対応すること。
③ 寄附者がポータルサイトを経由せずに寄附を行った場合において、発注者が依頼した
場合、ＦＡＸ・メール等で発注者へ申請された寄附申込み内容を管理システムへ入力
代行すること。
④ 寄附金の収納状況及び寄附申込受付状況等について、データ出力（ＣＳＶ形式等）が
可能であること。
⑤ 寄附金税額控除の申告特例通知の eLTAX を通じ、電子的に施行するための電子データ
を作成できる仕組みを有すること。
⑥ 管理システムでの作業をログとして記録し、保管すること。
２）返礼品の調達、発注及び配送について
①受託者は、寄附者が指定した返礼品を返礼品提供事業者に発注し、返礼品を寄附者へ配
送すること。
②返礼品提供事業者の負担軽減及び個人情報の紛失回避の観点から、返礼品の配送伝票
を受託者で発行するサービスを導入すること。なお、本サービスの利用判断は、返礼品
提供事業者と受託者との協議により決定するものとする。
③受託者は、返礼品提供事業者との連絡を密にするとともに、返礼品の配送が円滑に行わ
れるよう必要な措置を講じること。
④返礼品提供事業者から申し出があった場合は、当該事業者を訪問の上、返礼品の登録申
請に向けた調整・支援を行うこと。
⑤受託者は、返礼品の配送状況を管理するとともに、配送遅滞又は返礼品の破損等、配送
に係るトラブルが生じた場合は寄附者等への対応を行い、速やかに本市に報告を行う
こと。
⑥季節商品に関して返礼品提供事業者と打合せを行い、出荷予定を事前に寄附者に連絡
を行うこと。
３）返礼品提供事業者への支払いについて
①返礼品提供事業者の出荷実績に基づき、返礼品代に係る費用を返礼品提供事業者に支
払うこと。返礼品提供事業者への支払いは月末締め翌月末払いとすること。
②返礼品提供事業者に支払いを行った実費については、業務委託料と併せて、詳細がわか
るものを添付し、本市に請求すること。
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４）返礼品提供事業者、返礼品の新規開拓について
①返礼品の開拓及び拡充について本業務に対する説明会、勉強会の開催や情報収集等に
より、返礼品提供事業者の開拓を行うとともに、本市の魅力ある返礼品の拡充を行うこ
と。その際、関係法令、総務省通知に反するものでないか確認すること。返礼品提供事
業者へは定期的に訪問し、相互に連絡できる関係を構築すること。
５）寄附者対応問合せ業務について
①返礼品の発送等に関する寄附者からの問合せ対応のため、専用のコールセンターを設
置するものとする。対応業務は原則として、土日および休日を除き午前 9 時 30 分から
午後 5 時 30 分までとする。
②コールセンターへ寄せられた問合せ内容等について、システムに記録し、本市と情報共
有をすること。
③返礼品に関する苦情については、速やかに状況の確認を行い、必要と認められる場合は、
事業者や配送事業者に対して対策を求めるなど、苦情の解消に向けた調整を行うとと
もに、適宜、本市に報告を行うこと。
６）寄附額増加のための企画・提案について
①常に最新の売れ筋、トレンドを把握し、本市や事業者に対して情報提供すること。ま
た、それらの情報に基づき返礼品やＰＲの企画を行い、ポータルサイトの掲載情報、
返礼品の商品構成等に反映させるように努めること。
②地域の活性化やブランドイメージ構築のため、事業者や地場産品にかかる各種プロ
モーションを行うこと。
③契約しているすべてのポータルサイト上にて、本市と返礼品を寄附者に対して効果
的にＰＲできる内容の提案を随時行い、魅力的な記事作成や画像加工を含む編集を
行うこと。
７）ファン・リピーターの獲得推進について
毎年繰返し寄附いただける本市のファン・リピーターの増加を図るため、寄附者への
情報提供の内容及び手法の改善、関係人口・交流人口の創出につながるような仕組みの
創設等を提案し、本市と連携して実施すること。（メールマガジンの利用、同梱物の製
作等）。なお、経費がかかる場合には、本市と協議を行うこと。
８）寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書等の送付業務について
① 寄附者から提出されたワンストップ申請の受付から申告特例通知書作成までの業
務を実施する。
② 寄附管理システムで受領証明書・ワンストップ申請書に寄附申込時の情報を印字し
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た上で発行し発送する。寄附者によるワンストップ申請書の同封の要・不要希望に
対応する。
③ 寄附金の収納を確認できたものについて、寄附金受領証明書等を作成し、封筒に封
入・封緘し、原則２週間以内に寄附者に発送すること。
④ 発送する書類は、原則として以下のとおりとするが、送付物の内容については、委
託者と協議の上決定する。
・ お礼状・寄附金受領証明書
・ ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）
・ ワンストップ特例申請書記載例
・ 返信用封筒
④ 寄附金受領証明書等の発送に必要な郵便料、送付用封筒及びワンストップ特例申
請書の返信用封筒は、委託者の負担において準備する。
⑤ 発送後、住所不明等での戻り分については、メール、電話等による住所確認作業を
行い、速やかに再発送すること。
９） ワンストップ特例申請書受付業務について
①ワンストップ特例申請の受付業務を行うこと。
②寄附者から送付されるワンストップ特例申請書の受領、申請書の不備対応、受付完了
の通知、寄附者からの問い合わせ等に対応すること。
③寄附者から送付されるワンストップ特例申請書は、委託者を経由せず、受託者が直
接受領できるスキームであること。また、寄附者から委託者へ申請書が送付された場
合は、委託者から申請書を受領し、受付業務を行うこと。
④寄附者に対し問合せ窓口を開設し、電話番号を含む連絡先を開示し、問合せに対応す
ること。
⑤寄附者からの問い合わせへの対応や、申請書の不備に伴う寄附者への連絡は、迅速か
つ丁寧に行うこと。特に、年末年始等、急を要する際は、電話により寄附者へ連絡を
行うなど、柔軟な対応に努めること。
⑥委託者への納品形式については、eLTAX に取り込むためのデータ作成までを行うこ
と。
⑦納品について、名寄せ処理、整合性チェックを完了したワンストップ特例申請情報を
基に、総務省令で定められている様式で申告特例通知書を作成し発注者と受注者双
方協議の上で決定した日にちまでに提出すること。納品後、データに不備等があった
場合、委託者の指示のもと適切に対応すること。
⑧ワンストップ特例申請書の業務について、公的認証を利用したオンライン申請の受
付・対応を行うこと。また、同業務を行うにあたりシフトプラス社の「IAM」を導入
すること。
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⑨年末年始に業務が集中するため本業務の処理実績を有すること。
10）その他
①本業務に係るふるさと納税の受付開始は令和６年４月１日とする。
②業務内容については、仕様書に基づく内容とするとともに、提案した内容を遵守し実
施すること。
③業務の遂行にあたっては、本市と十分に協議を行い、本市の意見や要望を取り入れ実
施すること。
④他の地方公共団体の同様の業務について複数年度の受託実績があること。
⑤個人情報の保護に関する法律を遵守し、業務上知りえた個人情報等の秘密を他に漏
らしてはならない。また、業務終了後も同様とする。
⑥その他業務の履行上必要な事項については、本市と受託者で協議の上決定すること。
11）再委託
①受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。た
だし、受託者は、業務をより効果的なものとする目的において、あらかじめ本市の承
諾を得たときは、委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及
び技術的判断等業務の主たる部分を除き、必要に応じて業務の一部を再委託するこ
とができる。
②受託者は、業務を再委託に付する場合、再委託先ごとに再委託する業務の内容、再委
託先の概要並びにその体制及び責任者について、書面により再委託先との契約関係
を明確にした上で本市の承諾を得るとともに、再委託先に対して適切な指導、管理の
下に業務を実施しなければならない。
12）報告及び検査
本市で必要があると認めるときは、受託者に対して、委託業務の履行状況その他必要な
事項について、報告を求め、検査することができる。
13) 情報セキュリティの確保
委託業務の履行に当たり、受託者及び返礼品事業者にマイナンバーを含む個人情報の
取扱いについて、情報セキュリティの重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改
ざんその他事故等から保護するため、適切な管理を行わなければならない。
14) 個人情報の保護体制
個人情報の保護に関する法律、業務を通じて知り得た情報は、業務の用に供する目的以
外には利用しないこと。情報等は秘密とし、第三者に開示しないこと。
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15) 成果物の利用及び著作権
①受注者は、委託業務の成果物に対し、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条（複
製権）、第 23 条（公衆送信権等）、第 26 条の 2（譲渡権）、第 26 条の 3（貸与権）、及
び第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、成果
物の納入、検査合格後、直ちに発注者に無償で譲渡するものとする。
成果物とは下記各号のことをいう。ただし、サイトに掲載しているすべてとする。
ア Web ページ：商品ページ・特集ページ・ランディングページ等を含むがこれらに
限らない
イ 本画像：お礼の品の画像、及び、Web ページに付属する、その他のコンテンツを
含む
②発注者は、著作権法第 20 条（同一性保持権）第２項に該当しない場合においても、
その使用のために目的物の改変を行うことができるものとし、受注者はこれに同意
し、著作者人格権を行使しないものとする。
③受注者は、成果物が第三者の著作権を侵害しないことを保証し、第三者から成果物に
関して著作権侵害を主張された場合の一切の責任は、受注者が負うものとする。
8
別表「提案書評価基準」
提案事業者名「 」
分類 項目 評価観点 評価 配点 合計
業務内容に対して必要な経験・能力を有するスタッフが十分
に確保されているか。
10
契約締結日（運用開始予定日）までに、仕様書に定める業務
を確実に履行しうる準備体制が確立できるか。
10
業務実績が豊富で、安定した業務遂行が見込まれるか。 10
寄附者からの問い合わせ及び苦情（配送トラブル含む。）に
対して、迅速な対応が可能か。
20
オンラインワンストップ申請に対応しているか。 20
返礼品の開発実績やノウハウ等があり、本市の地域特性やふ
るさと納税市場のトレンドを意識した魅力的な返礼品の企画
提案や開発が可能か。
40
返礼品事業者との連携を密にし、返礼品事業者からの相談等
に的確に応じられる体制が整えられているか。
30
4 リスク対応
受託者及び返礼品事業者において、マイナンバーを含む個人
情報（寄附者情報及び収納情報等）の漏えい、紛失、盗難、
改ざん等を防止するために有効性のある対策が講じられてい
るか。
30
5 サイトの運用・管理 寄附者にとって魅力ある商品ページの作成等、サイトの運
用・管理に関する提案がなされているか。
50
6 独自性等
提案者の強みを生かし、ふるさと納税制度の理念に基づき、
寄附額増加に向けた独自性のある取組みの提案がなされてい
るか。
40
企画提案内容に見合った適切な見積金額となっているか。 20
積算の根拠が明示されているか。 20
合計 300
A：特に優れている
B：やや優れている
C：普通
D：やや劣っている
E：劣っている
2 寄附者対応
業務遂行能力・
実施体制・実績
1
[ 配点 × 係数 ＝ 評価点 ]
3
返礼品開発・返礼品提供
事業者との関係構築
7 業務に要する費用
評価点は、項目ごとに、各項目の配点に５段階の評価に応じた係数を乗じたものを点数とする。評価点は小数点
第２位を四捨五入し、小数点第１位まで求める。
0.80
0.60
0.30
0.00
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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