北海道名寄市のふるさと納税業務委託のプロポーザルになります。評価方法が明確になっていて、わかりやすいです。実績、及び企画書、プレゼンテーションの２部構成のになっています。返礼品の提案コンサルティングが評価で最も重視されています。以下のとおりですが、将来に向けたビジョンも求められており、短期的志向のプレゼンでないことがわかります。
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・特産品に関する情報資源を豊富に所有しており、名寄市な
らではの魅力的な返礼品の企画・提案がなされている。
・新規返礼品の開発に向けた、具体的な内容、手法が示され
ている。
・将来的にふるさと納税における制度変更が生じた場合で
も、返礼品提供事業者が困ることがないよう、本制度を入
口として地域貢献に寄与できるビジョンがあるか。
・返礼品提供事業者との連携を密にし、返礼品の内容や開発
等の支援・相談に応じられる体制が整えられている。
・マーケティングに基づいた
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http://www.city.nayoro.lg.jp/section/hisyokoho/prkeql000003f1kt.html
名寄市ふるさと納税支援業務委託仕様書
１ 業務名
名寄市ふるさと納税支援業務
２ 業務期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
※契約締結日から令和６年３月３１日まではシステム及び返礼品掲載等の準備期間と
し、準備期間 に関して委託料は発生しないものとする。
３ 前提条件
（１）ふるさと納税ポータルサイト
本市が利用するふるさと納税ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）等「ふ
るさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」、「さとふる」、「ふるなび」、「ANA のふるさ
と納税」、「JRE MALL ふるさと納税」及び「ふるさと Now」での寄附受付に関する業務遂行
が可能であること。なお、委託期間中にポータルサイトを追加又は退会する場合がある。
（２）寄附管理システム
寄附情報等の管理にあたっては、本市が利用する寄附管理システムは株式会社シフトセ
ブンコンサルティングが提供するふるさと納税 do とする。
ただし、ふるさと納税 do と並行して別途システムを導入することで、本市及び返礼
品提供事業者の利便性が向上する提案がある場合は妨げるものではない。なお、別途シス
テムの利用料については受託者の負担とするが、システムによっては発注者と受注者で協
議するものとする。
４ 業務内容
委託業務の内容は次のとおりとする。なお、本業務に係るプロポーザルを実施することに
より決定した受注者の企画立案により調整する場合がある。
（１）ふるさと納税に係る寄附受付に関する業務
（２）返礼品の管理に関する業務
（３）返礼品出荷依頼に関する業務
（４）寄附者対応に関する業務
（５）返礼品出荷に係る返礼品代の代理請求及び代理受領並びに返礼品事業者への支払に関
する業務
（６）返礼品提供事業者の開拓、返礼品の開発・拡充等に関する業務
（７）ポータルサイトの管理に関する業務
（８）返礼品等のページデザインに関する業務
（９）広報・プロモーションに関する業務
（１０）その他、名寄市ふるさと納税の寄附拡大に関する業務
５ 業務の詳細
（１）ふるさと納税に係る寄附受付に関する業務
ア ふるさと納税ポータルサイトからのデータの取込を行うこと。
イ 寄附者からの電話、メール等によるデータの修正登録を行うこと。
ウ 疑義データの抽出、寄附者への連絡確認、データの修正を行うこと。
（２）返礼品の管理に関する業務
ア ポータルサイトへの返礼品登録、変更、削除を行うこと。
イ 返礼品の適切な在庫管理を行うこと。
（３）返礼品出荷依頼に関する業務
ア 返礼品事業者へ返礼品の出荷依頼及び配送管理を行うこと。
イ 週１回以上は返礼品事業者への出荷依頼を行うこと。
ウ 諸事情による再出荷依頼については、その都度依頼を実施すること。
エ 天候不良、大型連休等の事前対応や配送遅延等に伴う寄附者、返礼品事業者、配送
事業者間の調整等、適切に対応すること。
オ 月１回以上は未発注データ及び未配送データがないか確認を行うこと。
カ 受注者は、上記の業務に係る配送費用を合算して発注者へ請求するものとする。
キ 発注者は、当該月の配送状況を確認のうえ、適正な請求を受理した日から３０日以
内に受注者に支払うものとする。
（４）寄附者対応に関する業務
ア ふるさと納税寄附に関する寄附者からの問合せやクレーム等の対応を行うこと。
イ 寄附申込後の内容変更等の受付並びに寄附管理システム修正登録を行うこと。
ウ 出荷依頼並びに配送に関する事業者からの問合せの対応を行うこと。
エ 申込書送付依頼の電話及びメールの対応を行うこと。
オ ポイント制度を活用している寄附者に対して有効期限内に交換するよう周知を行
うこと。
カ その他寄附及び配送に関する問合せについての対応を行うこと。
キ 緊急及び重要な問合せ案件の場合には、速やかに発注者に報告し、発注者と受注者
の協議のうえ対応すること。
（５）返礼品出荷に係る返礼品代の代理請求、代理受領並びに返礼品事業者への支払に関す
る業務
ア 返礼品事業者からの、各月の返礼品の出荷状況（出荷品目及び件数）を管理し、その
内容について、対象となる返礼品事業者と相互に確認を行うものとする。出荷状況
に齟齬が生じた際は、その原因を探り、必要に応じ修正を行うなど、出荷状況を正
確に管理するものとする。
イ 上記アにより得られた出荷状況から、返礼品事業者に支払うべき返礼品代を算定し、
それらを合算して発注者へ請求するものとする。
ウ 発注者は、当該月の出荷状況を確認のうえ、適正な請求を受理した日から３０日以
内に受注者に支払うものとする。
エ 受注者は、発注者から支払われた返礼品出荷に係る委託料を対象となる返礼品事業
者へ速やかに支払うこと。
（６）返礼品提供事業者の開拓、返礼品の開発・拡充等に関する業務
ア 本市の魅力発信、地場産業の活性化に寄与する返礼品の企画提案、新たな返礼品開
拓を行うこと。
イ 既存の返礼品については、返礼品提供事業者と調整の上、ポータルサイトに掲載す
る写真や商品名及び商品説明等を工夫し、より一層返礼品の魅力アップに努めるこ
と。
ウ 国の定める「地場産品基準」等に適合した返礼品を募集するとともに、生産者・事
業者と交渉し、商品選定や開発を行うこと。
エ 市内特産品等の地場産品だけでなく、市内で提供されるサービスやアクティビティ
等、本市の特徴を生かした多様な提案を行い、返礼品を充実させること。
オ 返礼品提供事業者の販路拡大の一助となるような支援を行うこと。また、返礼品の
提供を希望する事業者から相談等があった場合は、返礼品掲載への基準や手順、事
務手続きについて案内し、適宜対応すること。
カ 返礼品提供事業者への定期的な訪問を行うなど、顔の見える関係づくりを行い、連
携・サポート体制を構築すること。
エ 新規返礼品提供事業者及び返礼品登録の最終決定は、本市が行うものとする。
（７）ポータルサイトの管理に関する業務
ア 受注者は、発注者の指定する寄附受付ポータルサイトの自治体ページや返礼品ペ
ージの作成、更新、修正、充実等の管理運営を行うこと（クラウドファンディング
を含む）。
イ ポータルサイトの機能を活用して、自治体ページや返礼品の魅力発信に努め、訴
求力向上を図る取り組みを実施すること。
ウ 寄附者の利便性向上につながる取り組みを行うこと。
エ 既存の返礼品及び今後掲載する返礼品に関して、写真撮影及び写真加工(文字入れ等)
を行い、寄附者に対し効果的に PR できるように提案、編集を行うこと。
オ 既存の返礼品及び今後掲載する返礼品に関して必要に応じて写真撮影を行うこと。
カ SEO（検索エンジン最適化）対策を行うこと。
キ ふるさと納税の市場におけるトレンド把握のため、ポータルサイト業者、その他
ふるさと納税関連事業者との連携を行うこと。
（８）返礼品等のページデザインに関する業務
ア 返礼品のサムネイルや説明画像等に使用する返礼品写真等を管理すること。
イ 返礼品の魅力や返礼品事業者の想いが寄附者に伝わり、かつ転換率の向上につ
ながるよう、コンテンツの取材を行い、返礼品等のページをデザインすること。
ウ 返礼品の情報や写真について、必要に応じて返礼品事業者に適切な助言を行う
こと。
（９）広報・プロモーションに関する業務
ア 発注者と受注者の協議のうえ、名寄市のふるさと納税のブランディングやイメージ
づくりを講じること。
イ 本市の魅力を広く発信し、認知度を向上させるとともに、寄附の使い道や返礼品等
の効果的な PR に努め、より多くの寄附者に訴求できるよう効果的な手法の提案を
行い、発注者と受注者の協議のうえ実施すること。
ウ 寄附申込やポータルサイト等のアクセス状況の分析結果や人気の返礼品、市場の流
行、受注者が有するノウハウやアイデアを駆使した効果的なプロモーションを提案
し、発注者と受注者の協議のうえ実施すること。
エ ポータルサイトの機能を活用した特集記事の作成、メールマガジンの配信を行うこ
と。
オ ポータルサイトが提供する検索連動型広告など、本市が行う広告業務について、広告
効果が最大になるよう必要な対応を行うこと。
カ 各月ごとに寄附状況及び分析結果のレポートを提出の上、本市とミーティングを行うこ
と。
（１０）その他、名寄市ふるさと納税の寄附拡大に関する業務
ア 上記のほか、ふるさと納税の寄附拡大に関する業務を行うこと。特に、寄附を増や
すための独自の方策などがあればその内容を提案すること。
６ 疑義解決
本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ解決するものとする。
７ 必要事項の補充
本業務を実施するに当たり、本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上、当然
と認められる事項については、発注者と受注者の協議の上で補充するものとする。
８ 再委託の禁止
受注者は本業務について、一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。ただ
し、本市と協議のうえ、業務の一部を委託することができるものとする。この場合、あらか
じめ書面により本市の承認を得なければならない。
９ 委託料の支払
委託料の支払いについては、毎月の実績及び当月分の委託業務にかかる委託料を発注者に
報告し、適正な請求を受理した日から３０日以内に支払うものとする。止むを得ない事由に
より、支払いに遅延が生じる場合は、受注者が承諾した場合に限り、支払期限を延長するこ
とができる。
１０ 返礼品の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任
（１）本市は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任を負わない。
（２）受注者は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る瑕疵担保責任を負う。
１１ 秘密の厳守
受注者は、本業務の履行中に知り得た秘密情報（発注者が秘密と指定して開示される全て
の情報）に関し、次に掲げる事項を遵守し適正に取り扱わなくてはならない。
（１）目的外利用及び外部提供の禁止
受注者は、秘密情報を自社内限りで、本業務の実行においてのみ使用できるものとす
る。秘密情報を厳重に管理し、発注者における事前の書面による承諾なしには、これらの
秘密情報の全部又は一部を第三者に開示できない。ただし、本業務に直接関係し、その知
識が各工程の目的に必要と考えられる受注者の管理者、その他責任ある社員に対して、こ
れらの秘密情報を公開するに当たってはこの限りでない。その場合においては、秘密情報
の保持、利用に関して受注者が全ての責任を負うものとする。
（２）秘密情報の保持
受注者は、秘密情報を厳重に保持するために、また、万一の災害を想定して必要な予
防措置を自ら講ずるものとする。
（３）事故報告義務等
受注者は、本業務の履行において取り扱う秘密情報に関し、漏洩、紛失、改ざん等の事
故が発生したときは、必要な措置を講じるとともに、その状況を発注者に報告し、その指示に
従うものとする。
１２ 情報セキュリティの確保
受注者は、本業務で取り扱う情報に対するセキュリティ管理を徹底しなければならない。
１３ 著作権
（１）受託者は、名寄市に対し、本業務の成果に関する全ての著作権を譲渡するものとす
る。ただし、 本業務内容により別途協議が必要な場合は、この限りではない。
（２）名寄市は、本業務の成果の改変を協議の上行うことができるものとし、受託者は本
業務の成果 に関する著作者人格権を行使しないものとする。
（３）受託者は、成果が第三者の著作権を侵害しないことを保証し、第三者から成果に関
して著作権 侵害を主張された場合の一切の責任は、受託者が負うものとする。
１４ 残存義務
契約期間終了後においても、契約期間内に発生した業務については引き続き効力を有する
ものとする。
１５ その他
上記で規定した事項は、業務を進める上で必要に応じて随時変更する可能性がある。その
際は、発注者と受注者が協議のうえ行うものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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