沖縄県宜野湾市のふるさと納税の業務委託のプロポーザルです。すでに参加受付は締め切っています。オーソドックスな内容になっています。現在はJTBが中間事業者となっています。審査基準の詳細化や点数表示、著作権の帰属の案内、があればさらに丁寧な公募になっていると考えます。
https://www.city.ginowan.lg.jp/soshiki/kikaku/1/13694.html
宜野湾市ふるさと応援寄附推進事業
業務委託仕様書
１．業務の目的
本市のふるさと応援寄附については、特産品等による返礼品を設け、寄
附がしやすい環境を整備し、寄附者の増加を図ることにより、魅力あるま
ちづくりの促進及び特産品のＰＲ等、地域活性化に寄与することを目的と
する。
こうした返礼品の企画開発、プロモーションなどふるさと納税の取組の
推進に当たり、専門的な知見及び企画力等を活かすとともに、付随して発
生する返礼品の受発注、寄附管理、事業者及び寄附者への対応について、
円滑かつ効果的・効率的に進められるよう、ふるさと納税企画・運営業務
を委託する。
２．業務名
宜野湾市ふるさと応援寄附推進事業業務委託
３．委託期間
契約締結日から令和９年３月 31 日まで
４．前提条件
業務の遂行に当たり，寄附情報管理，寄附者情報管理，返礼品管理，返礼
品の発注・集荷・配送管理，書類発送管理等を一元的に行うこと。
本市の利用しているポータルサイトは，現状においては「ふるさとチョイ
ス」「ふるぽ」「楽天ふるさと納税」「さとふる」である。なお，業務規模の
参考値として，令和５年 10 月時点の本市返礼品目数及び返礼品提供事業者
数は以下のとおり。
ア 返礼品数 約 200 品
イ 返礼品提供事業者数 約 50 事業者
５．業務の概要
（１）ポータルサイトの運用・管理に関する業務
（２）返礼品提供事業者への返礼品の発注，配送管理及び返礼品の代金・送
料の精算に関する業務
（３）返礼品の新規開拓・企画に関する業務
（４）寄附金受領証明書等の作成及び発送に関する業務
（５）ワンストップ特例申請の受付に関する業務
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（６）ふるさと納税のプロモーションに関する業務
（７）寄附者及び返礼品提供事業者への対応
（８）ふるさと納税制度の改正等に対する対応
（９）その他ふるさと納税の推進に係る業務
６．業務の詳細
（１）ポータルサイトの運用・管理に関する業務
①本市が利用するポータルサイトを経由した寄附の申込（クラウドファ
ンディングを含む）に対応すること。
②①のポータルサイトと連動したデータ管理システムを構築し、収納状
況や寄附申込情報及び返礼品配送状況等のデータを集約すること。ま
た、集約された管理データは、市において随時抽出・出力が可能であ
ること。
③ポータルサイトを利用しない寄附があった場合、市が寄附者の代理受
付を行うことが可能であること。
④ポータルサイト上の自治体ページの修正・更新・保守管理 （返礼品
の更新、返礼品の在庫管理等）を行うこと。
⑤ポータルサイトに登録する全ての返礼品に対し、掲載内容を作成する
とともに、定期的な改善を行うこと。また、返礼品の魅力及び事業者
の魅力等を伝えるため、タイトル及び紹介文など掲載内容の工夫、見
栄えの良い写真の撮影及び加工など、寄附者に選ばれやすい返礼品と
なるよう、事業者と調整の上、インターネット上の掲載情報を充実さ
せること。なお、使用する写真及び文章は、著作権及び肖像権その他
の権利に抵触しないこと。
⑥管理上、各ポータルサイトの掲載内容は同一を基本とするが、各ポー
タルサイトの特徴を捉え、可能な範囲で、掲載内容の工夫及びキャン
ペーン等の利用など、ポータルサイト対策を行うこと。
⑦その他、市の依頼に応じて、ポータルサイトの情報更新・修正が随時
行えること。
（２）返礼品提供事業者への返礼品の発注，配送管理及び返礼品の代金・送
料の精算に関する業務
①返礼品提供事業者への返礼品の発注及び配送の管理を行うこと。
②返礼品提供事業者と連携し，返礼品の在庫管理，寄附者の個人情報保
護等を適切に行うこと。
③返礼品提供事業者に対し，当該システムの利用方法の説明等サポート
を行うこと。
④返礼品提供事業者へ返礼品代金及び配送業者への送料代金等，返礼品
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の調達に係る費用の支払いを代行すること（精算含む）。なお，送料
については，配送業者と価格交渉をするなど，なるべく安価となるよ
うに努めること。
⑤返礼品の調達・発送・在庫管理については、寄附者に不都合が生じな
いよう、随時返礼品取扱事業者と調整を行うこと。
⑥返礼品等の配送状況の管理を行うとともに、配送遅滞又は返礼品等の
梱包箱の破損等、配送に係るトラブルが生じた場合は、責任を持って
対応することとし、併せて速やかに市へ報告すること。
⑦返礼品提供事業者との連絡を密にするほか、返礼品等の配送が円滑に
行われるよう必要な措置を講じること。
（３）返礼品の新規開拓・企画に関する業務
①返礼品の提供を希望する事業者からの相談や申し出があった場合，返
礼品掲載への基準や事務手続き等を案内すること。
②返礼品の企画においては、市関連部署や市商工会等の各種機関と連携
し、本市の特産品の活用や観光・レジャー体験等、本市の魅力をＰＲ
できるものを検討すること。
③新たな返礼品については、市内の地場産品はもとより、市内で提供さ
れるサービスなど、多様な提案を行うこと。
（４）寄附金受領証明書等の作成及び発送に関する業務
①入金確認後、寄附金受領証明書を作成し、当市が指定するお礼状を同
封の上、寄附者に速やかに送付すること。なお，送付物の内容につい
ては，本市と協議のうえ決定する。公印の印影は市が指定するものを
使用すること。
②発送に係る用紙や封筒など必要なものを用意すること。
（５）ワンストップ特例申請の受付に関する業務
①寄附金税額控除に係る申告特例申請（以下「特例申請」という。）は、
紙およびオンラインの申請に対応できるようにすること。
②寄附者からの紙による特例申請書は、受託者へ直接返送されるように
すること。
③特例申請を紙媒体にて希望する方には、返信用封筒を同封の上、特例
申請書を送付すること。また、特例申請書は、寄附金受領証明書を送
付する時に併せて送付しても差し支えない。
④マイナンバーを含めた個人情報を取り扱うことから、業務履行場所の
入退室が管理できたり、監視カメラが設置されたりしている等、セキ
ュリティが万全の環境で業務を行うこと。
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⑤オンラインによる特例申請は、マイナンバーカードを用いてインター
ネットで完結するものをいい、特定のポータルサイトのみで利用でき
るものではなく、本市が導入しているポータルサイトに広く利用でき
るような体制を構築すること。
⑥寄附者が受付状況を確認できるようにすること。
⑦申請内容や添付書類に不備がある場合、受託者が直接申請者との対応
を行うこと。
⑧特例申請書の提出後、申請者から住所や氏名変更の申し出があった場
合、速やかに変更届書を送付し、変更の処理を行うこと。
（６）ふるさと納税のプロモーションに関する業務
①寄附額が向上するような具体的かつ現実的な提案を行うこと。
②本市が行うプロモーション活動に協力するとともに，常に情報連携す
ること。
（７）寄附者及び返礼品提供事業者への対応
①本業務に係る問い合わせ先として，コールセンター等の窓口を設置し、
使用するポータルサイト等において明示すること。
②コールセンター等は，ポータルサイトに関すること，寄附の申し込み
手続きに関すること，返礼品に関すること，発送書類に関すること，
ワンストップ特例申請に関すること，返礼品提供事業者と寄附者間の
調整，返礼品提供事業者からの問い合わせ、その他本市ふるさと納税
に関わる全般の問い合わせに対して，電話，メール等による対応が可
能であること。
③返礼品提供事業者が返礼品掲載，発送，寄附者に対する対応などを円
滑に行えるよう必要に応じて支援を行うこと。
④問い合わせに関する内容は，システム等に記録するとともに，本市に
おいても適宜確認ができるようにすること。
⑤緊急及び重要な問合せ案件の場合には，速やかに本市に報告し，本市
と受託者の協議の上で対応する。
（８）ふるさと納税制度の改正等に対する対応
①ふるさと納税制度に改正等が生じた場合は，サイトの変更や返礼品提
供事業者等の対応など迅速かつ柔軟な対応を行うこと。
（９）その他ふるさと納税の推進に係る業務
①寄附金の募集に要する費用は返礼品代（30％以内）を含み、各年度の
寄附金額の 50％を超えない範囲において，委託業務を実施できるよ
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う，ふるさと納税にかかる全ての経費を含めた管理を行うこと。
②業務開始にあたっては、当市と協議を入念に行い、遅滞なく業務が開
始できるようにすること。
③管理責任者を指定し、緊急時の連絡体制を構築すること。
④現在の委託事業者からの引継ぎ及び次期委託事業者への引継ぎを滞
りなく行うこと。
⑤契約期間内に受けた寄附申出に対する返礼品の調達，発送，その他寄
附者への対応は，契約期間満了後も責任をもって行うこと。
⑥受託者は、業務を完了したときは、月毎に直ちに業務完了報告書を提
出すること。
７．打ち合わせ協議
（１）本業務の実施に当たっては、業務実施日程表に従って行い、受託者は
事前に十分委託者と打合せを行い、手戻りを生じないように努めなけ
ればならない。
（２）業務着手時、中間時、業務完了時に打合せを行う。ただし、業務が円
滑に遂行されるよう、必要に応じ適宜実施するものとする。また、月に
1 回以上は打合せを行うこととする。なお、受託者は協議後において、
打合せ記録を速やかに作成し、委託者に提出するものする。
８．提出書類
本業務を実施するにあたって受託者は、次の書類を提出しなければなら
ない。
（１）着手届
（２）管理責任者、担当者届（経歴書添付）
（３）業務実施日程表
（４）業務計画書
（５）業務委託完了報告書
（６）作業（打合せ）記録簿
（７）その他委託者が必要とする資料
９．実績報告
受託者は、当該月の返礼品発送業務について、翌月 10 日までに月次実績
報告書を市へ提出し、市は検収するものとする。また、年次実績報告書を翌
年度の 4 月 10 日までに提出するものとし、履行期間終了後には業務委託完
了報告書もあわせて提出するものとする。
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10．委託料の支払
市は、受託者からの月次実績報告書を受領し、検収に合格したと認めると
きは、契約書に基づき、適法な請求を受理した日から 30 日以内に、寄附の
実績に応じて、委託料を支払うものとする。
11．個人情報の適正管理
（１）本業務の履行にあたり、個人情報等の取扱いについて、情報の漏えい、
紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護するため、合理的と認めら
れる範囲内で、組織的、物理的及び技術的な安全管理のために必要かつ
適切な措置を講じなければならない。
（２）本業務で知り得た寄附者の個人情報については、本業務の目的以外で
使用してはならない。業務委託契約期間満了後においても同様とする。
（３）個人情報を取り扱う業務については、再委託できないものとする。
12．関係法令等の遵守
本業務を実施するにあたっては、本仕様書のほか、関係法令、規則、通達
等を遵守しなければならない。
13．疑義
本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、委託者と協議の上、
実施するものとする。
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