合同会社DMM.comに決定しています。
（結果PDF)
大川市2024結果
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（2024年4月20日発信）
福岡県大川市のふるさと納税プロモーションに関する業務委託の公募になります。
参考資料が大変充実しています。返礼品の販売データ詳細もふくまれており
大変参考になるものです。以下の参考２EXLは必見です。
毎年、このプロモーション業務の公募は実施されています。
企画書の提出期限が5月13日ですので、告示から営業日で２週間しかありませんので
かなり厳しいスケジュールになっています。
（公募ページ）
https://www.city.okawa.lg.jp/s007/030/20240415155239.html
（要領PDF)
大川市2024要領
（仕様PDF)
大川市2024仕様
（参考PDF)
大川市2024参考
（参考２EXL）
大川市2024参考２
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大川市ふるさと納税プロモーション業務委託 仕様書
１ 業務名
大川市ふるさと納税プロモーション業務委託
２ 業務目的
大川市では、ふるさと納税で寄附をされた方に対し、感謝の気持ちとして、また大川市
の魅力を知っていただくことや、地域産業の活性化につなげるために返礼品を送付してい
る。一昨年、昨年度実施した当該業務の効果により、大川市におけるＰＲや地場産業の一
定の知名度を上げることができ、寄附額の増加に繋がった。
令和６年度の寄附額については昨年度を大きく上回る増額目標を掲げており、ついて
は、各種広告媒体の活用やイベント等を総合的に実施し、大川市を応援していただけるフ
ァンづくりに取り組み、併せて全国的なブランドである大川市のインテリア産業を積極的
に活用するとともに、社会情勢等の変化に対応しながら寄附額増加に向けた効果的なＰＲ
業務や寄附状況に係る分析等のコンサルティング業務を行う必要がある。
これらの業務の実施に当たり、今年度も民間事業者の有する技術等を活用し、効果的な
広告媒体の活用による戦略的なプロモーションの展開による寄付額の増加を目的とする。
３ 契約期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
４ 業務内容
（１） 概要
大川市は令和６年度ふるさと納税寄附額について、昨年度を大きく上回る増額目標を掲
げている。この目標を達成するために、大川市及び大川市ふるさと納税返礼品の魅力を伝
えることができる複数の媒体を用いた広告戦略を立て、大川市における地場産業の活性化
にもつながるよう東京都を中心とした主要都市圏において効果的なＰＲ事業を行うものと
する。
（２） ターゲット
大川市のふるさと納税寄附者の居住エリア割合は関東地域が大半を占め、次いで関西地
域、東海地域の順となっていることから、東京都を中心とした主要都市圏におけるプロモ
ーションが必要だと考えている。今までの寄附者層に見合ったターゲットはもちろんのこ
と、期待される新たなターゲットも想定し、大川市の昨年度の結果及び全国のふるさと納
税の状況等を踏まえた客観的なデータに基づいたターゲット設定を行うこと。
（３）メインコピー等の提案
令和６年度のふるさと納税市場のトレンド予測に基づくメインコピー、キャッチコピ
ーの提案（ＷＥＢ広告やチラシ作成に活用する）。
（４） ＷＥＢやＳＮＳ等を活用した広告媒体の提案
リスティング・バナー広告や雑誌等を活用し、昨年度を上回る寄附額達成に向けて有効
な提案をすること（イベントの提案やイベント等で配布するチラシの作成・印刷を含
む）。令和５年度のふるさと納税のトレンド予測や大川市のメイン返礼品である家具のメ
インターゲットの考察に基づく効果的な広告媒体の提案を行うこと。
（５）ポータルサイト上で実施可能な企画の提案
新たな返礼品の開拓や既存の返礼品の効果的な魅せ方（家具のカテゴライズや商品写真
の改善）など寄付額の増加につながるアイデア企画の提案を行うこと。
＜参考＞
大川市のふるさと納税ポータルサイト（１１者）：「ふるさとチョイス」、「楽天ふる
さと納税」、「さとふる」、「ふるなび」、「ＡＮＡ」、「セゾン」、「auPAY」、「GCall」、「マイナビ」、「ふるラボ」、「ふるさとズ」
（６）カタログ作成
本市のＰＲ及びふるさと納税を全国に発信できる企画・立案、デザイン、編集等を行い
魅力あるカタログを作成すること。
（７） その他
１） 大川市及び全国のふるさと納税の分析を踏まえ、業務を実施すること。企画提案書
の内容は、大川市及び全国のふるさと納税、令和５年度のふるさと納税の市場やトレンド
のデータ分析に基づくものとし、企画実施により見込まれるふるさと納税寄付額の増加
を、提案する広告内容及び投下する広告費と関連づけて説明すること。
２） 業務開始後、業務として実施した内容については、月に１回を目途に運用実績及び
効果測定の分析結果を報告書（任意様式）として取りまとめ、その後の運用について協議
すること。
３） 業務にあたっては、寄附額の将来的な目標等についての市の考え方を参考資料とし
て別紙にまとめているので、これを踏まえて事業実施すること。
５ 成果品
本業務終了後は、全体の効果分析及び次年度に向けた所感等を入れた報告書（任意様
式）を提出すること。
６ 再委託の禁止
受託者は、本契約において受託業務の全部または主要な部分を一括して第３者に委託す
ることはできない。これ以外について、第３者に委託する場合は、あらかじめ大川市に承
認を得なければならない。
７ その他
（１） 所有権等
本業務により制作された成果物の所有権、著作権、利用権は大川市に帰属し、委託者及
び返礼品出品事業者において印刷や他の情報媒体による使用を妨げないものとする。
（２） 第三者の権利侵害
納入成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、当該著作権の使用に関する
負担を含む一切の手続を行い、第三者の著作権その他の権利を侵害しないこと。
（３） 賠償責任
本業務の実施に当たって、受託者の責に帰すべき事由により大川市又は第三者に損害を
及ぼしたときは、受託者がその賠償責任を負うものとする。
（４） 疑義に関する協議
本仕様書に明記されていない事項又は業務遂行に関して疑義が生じた場合は、大川市と
協議の上、その指示に従うこと。
（５） その他
仕様確定後に発生した仕様変更等については、大川市と受託者との協議の上、取扱うこと
とする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
代表取締役社長 中小企業診断士 西田 匡志
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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