アイハーツ株式会社に決定しています。
（決定PDF）
御代田町2024結果
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（2024年5月19日発信）
長野県御代田町のふるさと納税PR業務委託の公募になります。
みよたんクエストというユニークな企画を行っていたことで知られています。
仕様も基準も概要的に記載されており、受注のための企画を検討するのは
困難です。
（公募ページ）
https://www.town.miyota.nagano.jp/category/nyuusatsu2/166086.html
（要領PDF)
御代田町2024要領
（仕様PDF)
御代田町2024仕様
（基準PDF)
御代田町2024基準
令和６年度 町単独 御代田町ふるさと納税ＰＲ業務仕様書
１ 業務名
令和６年度 町単独 御代田町ふるさと納税ＰＲ業務
２ 業務の目的
御代田町を応援するという想いに応えるため、また、地域の産業振興と町の財政確保
のためふるさと納税を推進してきた。
近年、ポータルサイトの活用などにより、寄附額が増加している。ふるさと納税の更
なる発展と地域経済活性化のためには、新規寄附者や寄附リピーター獲得のための効果
的な施策を打っていく必要がある。
本業務では御代田町ふるさと納税事業に係るＰＲを通じ、御代田町の魅力発信・認知
度向上を図ることで、本町への寄附を促進し、地域活性化を図ることを目的とし、次の
業務を行う。
(1) 本町の魅力や返礼品を全国にＰＲし、寄附額増加に向けた寄附の促進
(2) 本町の魅力や返礼品を全国にＰＲし、寄附リピーター獲得の促進
(3) ふるさと納税返礼品のＰＲを通じて、本町の認知度向上による本町への関心を
高め、町内産品の消費や町への訪問・移住を促す。
３ 業務の履行期間
契約日の翌日から令和７年３月２５日まで
４ 業務の内容
以下の業務を提案し、実施すること。
(1) 本町ふるさと納税の寄附額を増加させるため、本町のふるさと納税実績（令和２年
度～令和５度返礼品発注状況及び御代田町ふるさと納税リピート状況）に基づき、広
告効果が明確に分かるよう具体的かつ数値化された目標の設定を行った上で、効率的
かつ効果的なＰＲ業務を実施すること。なお、業務実施に際しては「ア 必須実施事
項」は必ず行うこととし、それ以外についても、本業務の目的を達成するにあたり最
適なＰＲ方法を適宜提案・実施すること。また「イ 業務実施時の注意事項」に注意
の上で、業務を実施すること。
ア 必須実施事項
(ア)紙媒体を活用した広告
(イ)WEB 広告
(ウ)ふるさと納税・シティプロモーションパンフレット及び封筒の作成(15,000
部以上)
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(エ)「御代田町ふるさと納税特設サイト」（ランディングページ）の構築及びそ
れに関連する事務
(オ)その他、本町の認知度向上及び寄附額の増加に応じた企画など寄附につな
がる新たな企画の実施
イ 業務実施時の注意事項
寄附件数及び寄附リピーター増加策においては、特定の返礼品のＰＲに偏ら
ないよう業務を実施すること。
(2) ＰＲ実施に際して、本町の認知度向上による本町への関心を高め、地域活性化に
繋げることを目標とした、本町の地域資源（歴史・観光・産業等）の発信を併せて
行うこと。
(3) 受注者は、毎月１日から末日までの実績について、翌月 15 日までに発注者に実
績報告書を提出すること。その際、分析を行い、分析結果と効果向上提案を含めて
報告すること。また、すべての業務が終了した際には完了報告書を速やかに提出す
ること。
５ 秘密の厳守
受注者は、本業務の履行中に知り得た秘密情報に関し、以下に掲げる事項を遵守し適
正に取り扱わなくてはならない。
(1) 目的外利用及び外部提供の禁止
受注者は、秘密情報を自社内限りで、本業務の履行においてのみ使用することが
できる。また秘密情報の保持、利用に関して受注者がすべての責任を負うものとす
る。
(2) 複写及び複製の禁止
受注者は秘密情報に関する資料を複写及び複製してはならない。
(3) 情報管理能力の整備
受注者は秘密情報を厳重に保持するために必要な予防措置を自ら講じなければな
らない。
(4) 情報の返却
受注者は、本業務の履行において得た情報及び資料を履行期間終了後、速やかに
発注者に返却しなければならない。また、返却する際に、発注者に情報のすべてを
引き渡した事実を証明する書面を提出する義務が生じる。
(5) 報告義務
受注者は、本業務の履行において取り扱う情報に関し、漏えい、紛失、改ざんな
どの事故が発生したときは、適切な対応を行うとともに、その状況を発注者に報告
する義務が生じる。
６ 著作権の取扱い
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(1) 受注者が本業務により新たに製作した制作物の著作権は、発注者に帰属するものと
する。また、発注者は当該制作物を自由に二次利用できるものとするとともに、製作
者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする。
(2) 制作物の中に第三者が著作権を持つ素材を利用する場合には、受注者が著作権者の
承諾を得て利用を行うものとする。
(3) 著作権の取扱いについて、本仕様書に記載のない事項については、発注者と受注者
が協議の上対応することとする。
７ 制度の変更
本業務履行期間中にふるさと納税制度の変更または変更の恐れが生じた場合、発注者
と速やかに協議すること。また、その場合契約内容の見直しが起こり得るものとする。
８ その他の事項
(1) 業務の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。
(2) 本業務において、収集及び取り扱う個人情報については、御代田町個人情報保護条
例(平成 12 年９月 28 日条例第 24 号)を遵守すること。
(3) 本業務を実施するに当たり、本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上
当然と認められる事項については、受注者の責任において補填し作業するものとす
る。
(4) 受託者は、業務の全部を第三者に一括して委任し、又は請け負わせてはならない。
また、受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、
あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
(5) 受託者は、本仕様書に疑義が生じたときは、本仕様書により難い事由が生じたと
き、又は、本仕様書の細目的事項については、発注者と速やかに協議し、その指示に
従うこと。
(6) その他仕様書に定めのない事項については、適宜発注者と協議すること。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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