参加要件を満たした1社から応募がありましたが、辞退届が提出されたため不調となりました。
（決定PDF）
南足柄市2024決定
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神奈川県南足柄市のクリエティブ業務の公募型プロポーザルになります。現在、中間事業者業務は
NE株式会社が行っています。
返礼品の写真撮影や返礼品を紹介する文章制作など、寄付額増加に重要な業務になります。
仕様書内のその他に以下の記載がありました。あまり見ることがない内容であり、そのような
事実があったのかと推測されます。
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（７） 受託者は、返礼品事業者を南足柄市ふるさと寄附事業の協力者と認識し、訪問の際は身
だしなみに注意し、失礼な態度を厳に慎むものとする。
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(公募ページ）
https://www.city.minamiashigara.kanagawa.jp/kurashi/zeikin/furusato/p08095.html
（要領PDF)
南足柄市2024要領
（仕様PDF)
南足柄市2024仕様
南足柄市ふるさと納税返礼品事業者支援業務委託仕様書
１ 業務名
南足柄市ふるさと納税返礼品事業者支援業務委託
２ 業務目的
ふるさと納税の返礼品に係る業務について、円滑な運用体制を構築する事で地域事業者の
ふるさと寄附事業への参加と返礼品の増加を促進し、更なる寄附額の増加と市の魅力発信を
目的とする。
３ 契約期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで
※業務成果が良好であれば、契約の更新を検討する場合がある。
４ 業務内容
業務の内容は、以下のとおりとする。
（１） 返礼品提供事業者支援に関する業務
ア 事業者への取材等を行い、寄附者が返礼品に興味を持ち、申込みにつながるよう返
礼品や事業者の紹介記事を制作する。
イ 寄附者へ返礼品の魅力が伝わるよう、事業者と調整して返礼品ページ作成に使用
する写真を撮影し、必要に応じて加工等を行う。
ウ ポータルサイト登録に必要な事務業務のサポートをする。
エ 当市及び事業者からの掲載内容の修正、更新指示に迅速に対応する。
（２） 返礼品の魅力発信に関する業務
ア 市の指示により、ポータルサイトの特集ページを制作するためのサムネイル画像を
制作する。
イ 市の指示により、インターネットニュースサイトに掲載するための記事フォーマットを
毎月１回制作する。
５ 納品物
受託者は、次の制作物を市に納品する。
（１） 事業者及び返礼品紹介記事（想定する取材先事業者数：９ 返礼品数：１２）
（２） 返礼品ページ作成用画像データ（想定する事業者数：１１ 返礼品数：１５ カット数：６０）
※各カットを次のサイズを 1 セットとして納品する。
・横５２０×縦３２３ピクセル（ふるさとチョイス用）
・横４５０×縦３００ピクセル（ふるなび用）
・横７００×縦７００ピクセル（楽天用）
・横４００×縦４００ピクセル（さとふる用）
（３） ポータルサイトの特集ページ等に使用するサムネイル（契約期間中 １０点）
（４） インターネットニュースサイトに掲載するための記事フォーマット（契約期間中 ６点）
６ 費用
（１） 本業務における支払上限金額は３００万円（税込）とする。
（２） 返礼品画像撮影時に品物の買取が必要な場合の購入費用
※購入する品物についてはあらかじめ市と協議する。
７ その他
（１） 業務の詳細は、契約締結時に市と受託者の協議により決定する。
（２） 受託者は、市との連絡を密にすること。
（３） 撮影及び取材をする事業者は、市が選定する。
（４） 受託者は、返礼品事業者とのコミュニケーションを十分にとり、業務が円滑にすすむよう
市及びその他の事業者と調整を図る。
（５） 撮影は、返礼品提供事業者と撮影内容についての事前協議（撮影の構図や撮影用返礼
品の返還の可不可、品物の買取の要不要等）を行った上で実施するものとする。
（６） 受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取扱い、本業務の目的以外に
利用し、又は第三者に提供してはならない。また、本業務に関して知り得た情報の漏え
い、滅失、き損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（７） 受託者は、返礼品事業者を南足柄市ふるさと寄附事業の協力者と認識し、訪問の際は身
だしなみに注意し、失礼な態度を厳に慎むものとする。
（８） 納品物等にかかる所有権、著作権は市に帰属するものとし、市が二次使用することがあ
るものとする。
（９） 納品物等については、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証すること。なお、
第三者が有する知的財産権の侵害の申立てを受けた時には、受託者の責任（解決に要
する一切の費用負担を含む。）において解決すること。
（１０） この仕様書に定めのない事項や疑義の生じた事項については、市及び受託者間で協
議し、決定するものとする。
（１１） 受託者は、業務の主たる部分（総合的企画及びデザイン、業務遂行及び管理、手法の
決定及び技術的判断等）について、再委託することはできないものとする。業務の主たる
部分以外の部分を再委託しようとする場合、あらかじめ、企画書に記載の上、市の承諾を
得なければならない。
（１２） 本業務の実施に当たっては、関連法令及び通知等を遵守すること
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
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