茨城県神栖市 ふるさと納税業務委託プロポーザルの参加者募集についてお知らせいたします。
３月１７日に決定し、４月１日から実施するのは非常に厳しいスケジュールなので
既存事業者に有利になるでしょうね。
また、著作権が以下のように定められていますが今後、受託者が変更した場合に
受託者が制作した著作別がどちらに帰属するかを明示しておくと、将来のリスクが
減少すると思われます。
基本的に契約終了後も受託者が制作した画像やサムネイル、サイト上のページ等が
自治体に帰属する様にできるのがベストです。
７．著作権等の権利の取り扱い
(１) 本業務で制作されたもの（以下「制作物」という。）については，受託者と協議
の上，市における二次利用を可能とし，市は制作物を他の広報媒体等に使用でき
るものとする。
(２) 上記（１）の場合において，受託者以外の著作者の許諾が必要な場合には，受託
者がその手続きを行うものとする。
(３) 受託者は，納品する成果物について，第三者の商標権，肖像権，著作権，その他
の諸権利を侵害するものではないことを保証することとし，成果物について第三
者の権利を侵害していた場合に生じる問題の一切の責任は，受託者が負うものと
する。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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