管理業務は株式会社JTB
プロモーション業務は株式会社シフトセブンコンサルティング
に決定しています。
京都市2024決定
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（2024年11月5日）
京都府京都市のふるさと納税管理業務およびプロモーション業務に関する公募型プロポーザルのご案内です。京都市では、珍しくこれらの業務を分けてプロポーザルを実施しています。
京都市は約100億円規模の自治体であり、参加資格の要件も比較的緩やかで、スケジュールにも余裕があります。そのため、中間事業者にとって非常に魅力的なプロジェクトと言えるでしょう。また、評価基準の20点部分には、京都市の意図が強く反映されていることが特徴です。
（公募ページ）
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000320144.html
（寄付金管理等業務募集要項PDF)
令和7年度京都市ふるさと納税寄付管理等業務委託 募集要項
（プロモーション業務募集要項PDF)
令和7年度京都市ふるさと納税プロモーション・マーケティング等
令和7年度京都市ふるさと納税寄付管理等業務委託 募集要項
1目的
京都市（以下、本市という。）が行うふるさと納税業務のうち、寄付の受付、 寄付者対応、返礼品の配送、返礼品の開発等を民間事業者に委託することにより、 事務の効率化を図るとともに、本市の魅力発信及び寄付金の増加を図る。
2 業務の概要
（1）業務の内容（詳細は別添の仕様書を参照）
① ふるさと納税ポータルサイト等を経由した寄付の受付及び寄付者情報の管 理に関する業務
② 返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送管理、在庫管理及び返礼品の 代金・送料の精算に関する業務
③ 返礼品の企面•開発、返礼品ページの作成に関する業務（事業者公募を 含む。）
④ 寄付金受領証明書等の作成及び発送
⑤ ワンストップ特例申請の受付業務に関する業務
⑥ 寄付者及び返礼品提供事業者への対応
⑦その他制度改正への対応等
⑵委託期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
X ただし、令和7年4月1日から、運用を開始できるよう、それまでの間も前 事業者からの引継ぎなど、必要な準備を進めていただきます。
3 参加資格要件
次の⑴又は⑵のいずれかに該当する者とします。
なお、本プロポーザルは、共同事業体の参加も認めることとします。
⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されている者
（2）下記①〜⑥の条件をすべて満たし、自己を証明する書類を提出する者
① 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
② 地方自治法施行令第16 7条の4第2項各号のいずれかに該当し、3年を 経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人と して使用する者でないこと。
③ 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。
④ 京都市の市民税及び固定資産税の未納がないこと。
⑤ 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。
⑥ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に 規定する暴力団をいう。）及び暴力団に関係すると認められる者でないこと。
4 参加資格の停止
参加資格があると認めた者が、次の項目に該当すると認められた場合は、参加 資格を取り消す場合があります。
① 審査日までに、京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪 失したとき
② 審査日までに、本件プロポーザルの参加に必要な資格を欠くこととなったとき
③ 提出した書類に虚偽の内容が記載されているとき
④ 選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行ったとき
⑤ その他市長が特にプロポーザルに参加させることが不適当であると認めたとき
5企画提案方法
（1）提出書類及び提出期限
\ 提出書類の名称 提出 部数 提出 期限
1 プロポーザル参加申込書（様式1） 1部 12/23
2 企面提案書（様式2を鑑に付けること。鑑以降は様式任意） ※代表社印の押印が必要 6部 1/20
3 参考見積書（様式3） 1部
4 会社概要及び会社沿革
5 直近1年分の財務諸表の写し（貸借対照表、損益計算書、株 主資本等変動計算書）
6 納税証明書の写し（発行後3カ月以内）
（法人事業税及び地方法人特別税の納税証明書、「法人税」 又は「申告所得税」の納税証明書その1、消費税及び地方消 費税の納税証明書その1）
7 自己を証明する書類
X「履歴事項全部証明」及び「印鑑証明書」
※京都市競争入札参加有資格者名簿の登録者は不要
8 共同事業体協定書の写し ※該当する場合のみ
注1） 書式は、様式を指定したもの以外は任意の書式とする。
様式2及び3の詳細は脳の仕様書を参照のこと
注2 ） 共同事業体の場合、4〜7は構成企業分をすべて提出すること。
注3） 提出は持参又は郵送とします。郵送の場合は、必着とします。
注4） 提出書類に不備がある場合は受理しません（プロポーザルへの参加も不可）
⑵提出先
京都市行財政局総務課ふるさと納税担当
〒604-8571住所不要
mail:furusato-kyoto@city. kyoto.1g. jp
⑶ 企画提案に当たっての留意事項
ア プロポーザルの参加に要する一切の費用（企面提案書作成費、交通費等）は 事業者の負担とします。
イ提出書類の事業者への返却は行いません。
ウ 提出書類は、事業者の選定を行う作業に必要な範囲内において、本市で 複製を作成することがあります。
エ 提出書類は、京都市情報公開条例に基づき、情報公開の対象となります。
オ 本市から提供した参考資料を、無断で第三者に提供すること及びその他の 目的に転用することを禁止します。
カ 企面提案書の受理後はいかなる場合も追加・削除及び修正を認めません。
キ 提出された企面提案書等が次に該当する場合は無効とします。
① 企面提案の内容が本要項の条件に適合しないもの
②虚偽の記載があるもの
ク別途「原都市丛るる4惟プロ玉ニション等業榭」三かかるプロボTル を実施しています。この業務にかかる募集要項及び仕様書等の内容についても 驢また、両方の業務に応募す る場合、企面提案書（様式2）はまとめていただいても構いません。
6 プロポーザルに関する質疑及び回答
本件募集内容について質問がある場合は、質問書（任意様式）により、メールに より受け付けます。ただし、他の応募事業者に関する質問には応じません。
⑴提出期限
令和6年12月3日（火）
（2）受付メールアドレス
furusato-kyoto@city.kyoto.lg.jp
⑶回答方法
提出期日後、「京都市情報館」のふるさと納税のページに質問者に関する情報 は伏せたうえで、速やかに回答を掲載します。
7 受託候補者の選定
受託希望者から提出された企面提案書等の提出資料に基づいて、プレゼンを実 施していただきます。
プレゼン内容については、本市が設置する審査委員会において、それぞれの業務 について審査・採点を行い、受託候補者の順位を決定します。
別途、実施している「京都市ふるさと納税プロモーション等業務」のプロポーザ ルにも応募している場合、プレゼンは両業務まとめて実施していただいても構い ません。
（1）審査・採点
4名の審査委員により、後述する審査項目に基づき審査・採点を行います。
各委員の点数を合計した合計得点を審査結果とし、合計得点が基準点6割を超 えた者のうち第1順位の者を受託候補者として選定します。
No 評価ポイント 配点
1 業務遂行の体制 20
①制度の理解・類事業務の実績
•平成31年総務省告示第179号をはじめ、ふるさと納税制度や市場の動向を熟知し ているか
•木業務。と同様（又は類似の）業務受託の実績が十分か。 5
②体制
•ポータルサイトの管理、返礼品の開拓、返礼品ページの作成、事業者との関係構 築、寄付者対応など、幅広い業務を的確かつ迅速にこなせる遂行体制（バックオ フィスを含む）を有しているか。
•業務責任者をはじめとする関係スタッフのふるさと納税業務における知識・経 験•能力・意欲等は十分か。 10
③個人情報の保護
•情報セキュリティの管理体制・対応能力は十分か。 5
2 具体的な業務内容 55
①寄付者情報の一元管理
• 寄付者情報等を一元管理できるシステムを提供できるか。
• ふるさと納税ポータルサイトとのAPI連携は十分か。
• データ分析に向けた高い統計処理機能を有しているか。 5
②ポータルサイトとの連携
•各ポータルサイトとの関係構築は十分か。 5
③返礼品ページの作成
•各ポータルサイトに掲載する返礼品ページ等の作成に関するノウハウ・スキルが 十分か。
•特に検索表示やクリック率を意識したサムネイルのデザイン・文字人れ、返礼品 名などページの改善に向けた提案ができるか。 10
④返礼品の充実・強化
•市場の動向や木市の特性、国の基準見直しを踏まえた、魅力的かつ強力な返礼品
（新規開拓、既存見直し）が提案できるか。
•他事業者では造成できない独白返礼品（旅行分野に限らない）を提案できるか。 20
⑤返礼品提供事業者との連携・関係構築
•返礼品管理，精算，苦情対応等において事業者と十分連携し、適切に対処できる か。また、在庫管理や商品発送等における事業者の負担軽減を図るための具体的な 提案ができるか
•定期的な事業者訪問、事業者説明会等により、具体的かつ的確な提案•アドバイ スを行い、事業者のモチベーションを十分に引き由せるか。 10
⑥寄付金受領証明書等の作成・発送
•寄付者との関係構築に向けた送付内容の抜本的な改善や経費削減策を提案できる か。 5
3 その他 25
①経費の妥当性
•経費率50%基準を踏まえた、適切な提案になっているか。 10
②寄付実績等を踏まえた分析
•寄付実績、市場のトレンド（制度改正含む）、木市の特性、上位白治体の動向等を 踏まえ、寄付額の増加に向けた最適な取組をスピード感をもって進めていくための
「分析力及び提案力」を十分有しているか。 10
③事業者同士の連携
•プロモーション等業務受託事業者と連携が図れるか。 5
合計 100
（2）審査後の通知
本市は、前述の審査後、速やかに受託希望者に対し、順位を通知するととも に、受託希望者第一順位の事業者（以下、「第一受託候補者」という。）と受託 内容の確認等を行います。
なお、選定結果についての異議申し立ては一切、受け付けません。
⑶選定結果の公表
受託候補者の選定後、選定の結果、参加した事業者及び評価点その他の契約 の相手方を選定した理由が分かる情報を「京都市情報館」に公表します。
（4）審査後の手続き
第一受託候補者と契約協議を行い、詳細な業務内容の確認その他の受託条件 について合意に達した後に委託契約を締結します。
ただし、第一受託候補者と契約条件について合意に達しなかったときは、次 点の受託候補者と契約協議を行います。
なお、受託条件（とりわけポータルサイトごとの業務委託料）については、経 費率50%基準の順守を目的として、総額に影響が生じない範囲で必要な調整を 行います。
契約日は、令和7年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立 しない場合は、契約を締結いたしません。
また、前事業者からの引継ぎを含め、本件調達のために行った準備行為等に係 る費用を京都市に請求することはできません。
プロポーザル募集開始
プロポーザルに関する質疑の受付期限 プロポーザル参加申込書提出期限 企画提案書等の書類提出期限 プロポーザル審査
受託候補者の決定・通知（予定） 契約、業務開始
9 問い合わせ・提出先
京都市行財政局ふるさと納税担当
〒604-8571住所不要
mail:furusato-kyoto@city. kyoto.lg.jp
京都市ふるさと納税寄付管理等業務 仕様書
1本仕様書の位置付け
本仕様書は、受託者が実施する内容等について最低限の基準を定めたものである。 なお、実際の委託業務契約の締結時には、受託事業者の提案等を踏まえ変更する 場合がある。
2前提条件
① 業務の遂行に当たり、寄付情報管理、寄付者情報管理、返礼品管理、返礼品の 発注•集荷・配送管理、書類発送管理等を一元的に行う寄付管理システム（令和 6年度の場合、本市は（株）JTBが提供するシステムを使用している。）を活用す ることとし、システムの利用環境の構築費用（従前のシステムからのデータ引継 を含む。）については、委託料に含むこと。
② 受託者が独自に開発したシステムを使用する場合は、受託者の責任において本 市の利用環境の構築を行うとともに利用環境の構築を含めたシステム開発に関 する費用及びシステム利用料については委託料に含むこと。
③ ふるさと納税ポータルサイトやふるさと納税自動販売機（以下まとめて「ポー タルサイト」という）での寄付受付を前提とした業務遂行が可能であること。
④ 本市が利用しているポータルサイトは、「ふるさとチョイス」、「ふるなび」、「楽 天」、「さとふる」、「ANA」、「G-Call」、「JREMALL」、「一休.com」、「ふるさtoらべ る」、「ふるさと納税自動販売機」等であり、これらのポータルサイトと連携した 業務遂行が可能であること（今後、ポータルサイトを追加する場合がある。）
⑤ なお、業務規模の参考値として、令和6年10月時点の本市返礼品目数及び返 礼品提供事業者数は以下のとおり。
ア返礼品数約3,600品
イ返礼品提供事業者数約800事業者
3 ふるさと納税寄付管理等業務の具体的な業務内容
（1）ポータルサイトの運用・管理に関する業務
① 本市が利用するポータルサイト（ふるさとチョイス、ふるなび、楽天、さと ふる、ANA、G-Call、JRE MALL、一休.com、ふるさtoらべる、ふるさと納税自 動販売機など）を経由した寄付の申込（CFを含む）に対応すること。
② ポータルサイト上の自治体ページの修正・更新・保守管理を行うこと。
③ ポータルサイトに必要な返礼品情報を掲載すること。返礼品ページの作成に あたっては、検索エンジン最適化やクリック率の向上等の観点から、サムネイ ルやタイトル、紹介文を含め、訴求力の高い内容となるよう磨き上げること。 特にサムネイルについては、返礼品の魅力が十分伝わるよう必要な加工、文字 入れを行うこと。また、関連返礼品を含む回遊性向上対策を講じること。
総務省告示において掲載が必要な内容についても留意すること。
④ ポータルサイトで申し込まれた寄付及び決済された情報等を、寄付管理シス テムに取り込むとともに入金状況等を管理すること。
⑤ 「ふるさとチョイス」、「ふるなび」については、各ポータルサイトが運用す るポイント制に対応すること。
⑵ 返礼品提供事業者への返礼品の発注、配送管理及び返礼品の代金・送料の精算に 関する業務
① 寄付管理システムを活用し、返礼品提供事業者への返礼品の発注及び配送の 管理を行うこと。システムは本市が随時確認できる仕様とすること。
② 返礼品提供事業者と連携し、返礼品の在庫管理を適切に行うこと。特に数量 限定品の受付管理及び季節限定品の配送時期の管理を適切に行うこと。
③ 返礼品の発注は、寄付金の入金が確認でき次第、速やかに行うこと。寄付金 の入金を確認した後、原則として指定された返礼品を1ヶ月以内に寄付者が指 定する送付先に送付すること。ただし、寄付者が受取日を指定した場合及び返 礼品が季節限定品である場合等、1ヶ月以内の発送が困難である場合を除く。
④ 返礼品提供事業者へ返礼品代金及び配送業者への送料代金等、返礼品の調達 に係る費用の支払いを代行すること（精算含む）。
なお、送料については、可能な限り節減できるよう研究するとともに、それ ぞれの返礼品提供事業者に合った最適な手法を助言•提案すること。
⑶ 返礼品の企画及び在庫確保等に関する業務（事業者公募を含む）
① 更なる寄付獲得に向けて、新規返礼品の開発•開拓、既存返礼品の魅力向上 を図ること。その際、市場の特性、本市の商材•寄付者層、先進事例等を踏ま え、寄付獲得に効果的・効率的につながる力のある返礼品を企面すること。
限定品（期間限定•数量限定•ふるさと納税限定等）についても積極的に企 面すること。また、返礼品内容の検討、寄付額の設定等にあたっては、経費率 抑制の観点を踏まえて適切に行うこと。
② 返礼品提供事業者の募集を行うこと。また、返礼品の提供を希望する事業者 からの相談や申し出があった場合、国の基準や事務手続きなどの情報提供を はじめ、必要かつ適切な対応を行うこと。
③ 返礼品は、品質及び数量の面において、安定的に確保•調達できるよう返礼 品提供事業者と調整すること。特に、複数のふるさと納税ポータルサイトに返 礼品を登録する場合などは、在庫切れが生じないよう、細心の注意を払うこと。
④ 食料品については、発送手段等を考慮の上、原則として発送日から5日以上 の消費期限が保証されるよう担保すること。
⑤ 寄付の獲得につながることが見込まれる返礼品については、特に返礼品提供 事業者と密に調整し、最大限の在庫を確保すること。
＜返礼品の個別要件＞
① 「京料理ペア食事券（ランチ•ディナー）」「芸舞妓お座敷遊び体験付き京料 理プレミアム食事券」は、必ず返礼品に加えること。その取扱いについては別 途本市と協議するが、食事券発送業務、精算業務等が発生する。
（4）返礼品提供事業者との連携・関係構築
① 事業者訪問、事業者説明会、勉強会等を随時実施し、返礼品提供事業者との 関係構築に注力すること。また、市場の動向を逐次、報告するとともに、更な る寄付獲得に向けた助言•提案を積極的に行うこと。
② 返礼品提供事業者が返礼品のページ掲載、発送、寄付者対応などを円滑に行 えるようサポートすること。また、事業者の負担軽減（特に在庫管理、返礼品 発送の負担軽減）に向けた工夫を行うこと。
⑸寄付者への対応
① 本業務に係る問い合わせ先として、コールセンターを設置すること。
②コールセンターは、寄付者等からのポータルサイト、寄付の申し込み手続き、 返礼品、発送書類、ワンストップ特例申請、その他本市ふるさと納税に関わる 全般の問い合わせに対して、電話、メール等による対応が可能であること。
なお、電話回線が過度に混み合わないよう、適切な体制を確保すること。
③ 問い合わせに関する内容は、システム等に記録するとともに、本市において も随時確認ができるようにすること。
④ 緊急及び重要な問合せがあった場合、速やかに（事前に）本市に報告すること。
（6）寄付金受領証明書等の作成及び発送
① 寄付金の入金確認が完了した場合、寄付金受領証明書など、必要な書類等を 作成•用意し、原則2週間以内に寄付者に発送すること。
送付内容や手法（媒体）は本市と協議のうえ決定することとし、特に本市返礼 品の認知度向上、寄付者との関係構築に向けて、送付内容の改善を図ること。
② 証明書の公印の印影は本市指定のものを使用すること。（年末の寄付は、ワン ストップ特例申請期限（1/10）を考慮して遅延がないよう対応すること）
③ ワンストップ特例申請については、オンライン申請の利用率向上につながる 対策を講じること
⑺ワンストップ特例申請の受付業務に関する事項
① 寄付金税額控除に係る申告特例申請書の審査を行うこと。なお受付完了時は、 申請者へメール等にて受付完了通知を行うこと。
② 申請内容等に不備がある場合は、寄付者へ連絡•返送•再受付を行うこと。
③ 申請書等の書類は、委託業務の完了まで保管すること
④ 寄付金税額控除に係る申告特例通知書ファイル作成支援ツールデータを作成 し、本市が指定する期日までにデータを提出すること。なお、他自治体への送 付は本市が行うものとする。
（8）寄付目標額の設定と進ちよく管理
① 本市及びプロモーション等業務受託事業者と協議のうえ、年度当初に当該年 度及び月別の寄付獲得目標を設定するとともに、そのために必要な具体的取組 を整理すること。
② 毎月、目標の達成状況及び取組実績を報告するとともに、未達の場合は改善 策を提示すること。
（9）その他制度改正への対応等
① ふるさと納税制度に改正等が生じた場合は、ポータルサイトへの掲載内容の 変更、返礼品提供事業者への対応、駆け込み需要の取込みなど、必要な対応を 迅速に行うこと。特に大きな制度改正（ポイント還元の禁止等）への対応は万 全を期すこと。
② 業務の遂行にあたっては、本市、ポータルサイト、プロモーション等業務の 受託事業者と密に連携すること
③ 経費率基準に適合できるよう、業務全般にわたって経費抑制の視点を持つこと
④ 令和8年度に受託者が変更となる場合、次期事業者決定後、次期事業者への 業務の引継ぎを確実に行うこと。
⑤契約期間内に受けた寄付申出に対する返礼品の調達、発送、その他寄付者へ の対応は、契約期間満了後も責任をもって行うこと。
⑥ 受託者は、委託業務に関する資料を書面または電磁的記録により本契約期間 終了後1年間保存すること。
⑦ 受託者が本業務により製作した制作物の著作権は本市に帰属するものとする。 また、本市は当該制作物を自由に二次利用できるものとし、製作者は本市に対 して著作者人格権を行使しないものとする。
【参考-企画提案書（様式2）及び参考見積書（様式3）の記載内容】
♦企画提案書（様式2）の記載内容
本仕様書を参照し、主として次の事項に関する提案を明確に記載すること。
⑴ふるさと納税の市場の動向
①現状の市場分析
②今後の市場の動向予測
③本市寄付額の拡大余地
※いずれも制度の理解度、分析力・考察力を確認するもの
⑵業務遂行の体制・実績
①組織図
②業務責任者、業務担当者の役割分担・経歴・勤務場所
③他団体から受託した同種・類似事業の内容及びその実績（成果）
⑶具体的な業務内容の提案
①寄付者情報の一元管理システム
• 寄付管理システムの概要
• システム連携が可能なポータルサイトの一覧
• 統計処理機能（データ分析に向けて常時、閲覧•出力できるデータ）
②ポータルサイトの運用
• 自治体ページ、返礼品ページの作成•更新において重視している視点
•検索エンジン適正化、クリック率向上等の観点から、現行の京都市のペ一 ジのどこを改善すべきと考えるか
③返礼品の在庫・配送管理の取組及び手法
寄付者及び返礼品提供事業者の利便性向上や本市の経費削減に向けた提案
④返礼品開拓の取組及び手法
新規返礼品の開発•開拓、既存返礼品のリニューアル、提案者しか用意でき ない独自返礼品（旅行分野に限らない）など、寄付額の増加につながる企面提案
⑤返礼品提供事業者との連携・関係構築に向けた対策
⑥寄付金受領証明書等の作成及び発送（送付内容の改善や経費削減策の提案）
⑦ワンストップ特例申請等の受付及びデータ作成
⑧寄付者への対応（コールセンター機能）
⑨プロモーション業務受託者（別の事業者）とどのように円滑な連携を図るか
⑩その他（更なる寄付の獲得、業務効率化等に向けた独自のアイデア）
• ポータルサイトと連携した独自の寄付獲得等の取組
• 寄付者との関係構築に向けた企面提案（キャンペーンなど）
• 経費率の抑制に大きくつながる工夫
• 総務省の指定申請業務の効率化 など
♦参考見積書（様式3）の内容
参考見積書に記載する金額は、後述の「⑴令和7年度寄付受入見込件数•額」の 寄付があった場合に要する委託料とする。なお、 理之々之ムをである。
また、その内訳を下記「⑶見積項目及び見積限度額」のとおり記載し、その算出 根拠を示すこと。記載する委託料は、消費税及び地方消費税相当額を含めること。
なお、上記金額とは別に、本市に負担が発生する経費については、算定根拠が分 かるように参考事項として付記すること。
※仕様書以外に提案ができる業務に係るオプション契約を想定
⑴令和7年度寄付受入見込件数・額
寄付件数250, 000件、寄付金額100億円
（2）ワンストップ特例申請受付見込件数
75, 000 件
⑶見積項目及び見積限度額
■見積項目
①業務委託料（具体的な業務内容⑴〜⑸、⑻〜⑼関係）
寄付額に対して•%
②返礼品代金及び送料
別途支払
③寄付者対応及び寄付受領証明書等発行業務（具体的な業務内容⑹関係）
•円/件
※①に含む形でまとめて頂いても結構です。
④ワンストップ特例申請の受付等（具体的な業務内容⑺関係）
•円/件
※①に含む形でまとめて頂いても結構です。
■見積限度額（税込）
620, 000 千円
（4）留意事項
① 見積限度額は、予定価格を示すものではありません。今後成立する予算の内 容に応じて、事業内容の変更等を行う場合があります。
② 契約は、上記「見積項目」での作成を想定しています。
X 契約内容については、経費率50%基準の順守を目的に、総額に影響が生じ ない範囲で、必要な調整を行います。
4 実績報告及び委託料の支払について
（1）受託者は、毎月の業務について、翌月の10日までに本市に業務完了を報告し、 委託料を本市に請求するものとする。キャンセルや再配送等が発生した場合は、 翌月分の業務完了報告書にその旨を記載し、金額を調整すること。
⑵ 本市は、受託者からの請求に基づき、請求日から3 0日以内に委託料を支払 うものとする。
⑶ 本市は必要があると認めるときは、受託者に対して委託業務の履行状況その
他必要な事項について、報告を求め検査することができる。
5 返礼品の調達・発送等に係る瑕疵担保責任
(1)本市は、寄付者に対し、返礼品の調達•発送等に係る瑕疵担保責任を負わない。 (2)受託者は、寄付者に対し、返礼品の調達•発送等に係る瑕疵担保責任を負う。 (3)受託者は、前項の責任問題が発生したときは、寄付者に誠実な対応を行うこと。
6 再委託の禁止
受託者は、業務履行を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、 あらかじめ書面により本市の承諾を得た場合は、この限りではない。
7 個人情報の保護
(1)受託者及び業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第5 7号)及び京都市個人情報保護条例(平成5年4月1日京都市条例第 1号)を遵守するとともに、本業務の履行において知り得た寄付者の個人情報に ついては、契約期間中のみならず契約期間終了後においても、業務の用に供する 目的以外には利用しないこと。
⑵ 本業務の履行において知り得た寄付者の個人情報を、第三者に漏えいしてはな らない。
8損害賠償
受託者の故意または過失により、本市に損害を与えた場合、受託者は本市にその 損害を賠償しなければならない。
9 契約の解除
(1)本市は、受託者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続き を要しないで、直ちに契約の全部または一部を解除することができる。
① 宮庁から営業取り消し、停止等の処分を受けたとき
② 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき又は手形交換所から不渡処 分を受けたとき
③ 破産、会社更生、特別清算、民事再生法手続開始決定の申立があったとき
④ 第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行の申立、又は公租公課の滞納処 分を受けたとき
⑤ 解散、合併、会社分割、営業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
⑥ 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響の及ぼす営業上の重 要な変更があったとき
⑦ その他重大な法令違反、社会的信用を棄損するような事案•事件により契約 の継続が困難と認められるとき
⑵ 本市又は受託者は、相手方が契約に違反し、相当の期間を定めて是正を催告し ても是正しないときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
10その他
仕様書に定めのない事項は、本市と協議のうえ定める。
京都市のふるさと納税の概況
1寄付額等の推移
年度 返礼品数 寄付件数 寄付受入額 参考
元年度 200 0. 3万件 3億円
2年度 600 3. 0万件 18億円 ふるさと納税の専門部署を設置
3年度 2, 300 11.1万件 56億円 個人大ロ寄付6億円を除く
4年度 3, 000 16. 7万件 80億円 個人大ロ寄付15億円を除く
5年度 3, 500 21.7万件 96億円 個人大ロ寄付4億円を除く
6年度 3,600 25. 0万件 100億円 io月末時点の粗い概算見込
X 令和6年度の寄付件数•受入額は、n月〜12月の寄付受入状況により、大きく 変動する可能性がある。
2 主な返礼品
旅行クーポン、おせち、ホテル•料亭等の食事券、和菓子•洋菓子、日本酒・ 酎ハイ•クラフトビール、京都肉、ラーメン
3京都市の特徴・課題
① 令和5年度の寄付件数は21万7千件であり、件数自体は全国の上位自治体の 中ではかなり少ない。
② 寄付単価は4万6千円と全国平均の2.4倍で、比較的、高額所得者層からの 寄付が取れており、これは本市の大きな強み。一方で、中間所得者層からの寄付 が十分に獲得できておらず、日用・日常使いの返礼品の強化が必要。
③ 日本でも代表的な観光地の一つであり、特に旅行クーポン等の旅行型返礼品の シェアが高く、令和6年6月の基準見直しを考慮に入れてもなお、この分野を 深耕することが重要。
④ 一方で、毎年、国の基準見直しが随時入る可能性があることを踏まえると、現 在の構造はやや不安定であり、幅広い分野で寄付が取れる裾野の広い安定した構 造への転換（新たな柱の構築）が求められている。
⑤ 返礼品及び返礼品提供事業者が多く、返礼品ページの質を含め、個々の返礼品 のポテンシャルを十分に生かし切れていないと感じている。また、事業者との 関係構築についても十分とは言えない状況にある。
総務省から毎年、現況調査結果（寄付受入額、税の流出額、所要経費など）が公表 されていますので、必要に応じてご覧ください。
令和7年度京都市ふるさと納税プロモーション・マーケティング等業務委託募集要項
1目的
京都市（以下、本市という。）が行うふるさと納税等業務のうち、プロモーショ ン・マーケティング等業務を民間事業者に委託することにより、事務の効率化を 図るとともに、本市の魅力発信及び寄付金の増加等を図る。
2 業務の概要
（1）業務の内容（詳細は陋の仕様書を参照）
① ふるさと納税のプロモーション業務、マーケティング業務（効果的•効率的 な寄付獲得の仕組みづくり・戦略策定）
② 企業版ふるさと納税を視野に入れた首都圏企業等へのシティプロモーショ ン業務
⑵委託期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
X ただし、令和7年4月1日から、運用を開始できるよう、それまでの間も前 事業者からの引継ぎなど、、必要な準備を進めていただきます。
3 参加資格要件
次の⑴又は⑵のいずれかに該当する者とする。
なお、本プロポーザルは、共同事業体の参加も認めることとします。
⑴ 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されている者
（2）下記①~⑥の条件をすべて満たし、自己を証明する書類を提出する者
① 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
② 地方自治法施行令第16 7条の4第2項各号のいずれかに該当し、3年を 経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人と して使用する者でないこと。
③ 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。
④ 京都市の市民税及び固定資産税の未納がないこと。
⑤ 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。
⑥ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に 規定する暴力団をいう。）及び暴力団に関係すると認められる者でないこと。
4 参加資格の停止
参加資格があると認めた者が、次の項目に該当すると認められた場合は、参加 資格を取り消す場合があります。
① 審査日までに、京都市契約事務規則第2条に規定する入札参加者の資格を喪 失したとき
② 審査日までに、本件プロポーザルの参加に必要な資格を欠くこととなったとき
③ 提出した書類に虚偽の内容が記載されているとき
④ 選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行ったとき
⑤ その他市長が特にプロポーザルに参加させることが不適当であると認めたとき
5 企画提案方法
⑴提出書類及び提出期限
\ 提出書類の名称 提出 部数 提出 期限
1 プロポーザル参加申込書（様式1） 1部 12/23
2 企面提案書（様式2を鑑に付けること。鑑以降は様式任意） ※代表社印の押印が必要 6部 1/20
3 参考見積書（様式3） 1部
4 会社概要及び会社沿革
5 ‘直近1年分の財務諸表の写し（貸借対照表、損益計算書、株 主資本等変動計算書）
6 納税証明書の写し（発行後3カ月以内）
（法人事業税及び地方法人特別税の納税証明書、「法人税」 又は「申告所得税」の納税証明書その1、消費税及び地方消 費税の納税証明書その1）
7 自己を証明する書類
X「履歴事項全部証明」及び「印鑑証明書」
※京都市競争入札参加有資格者名簿の登録者は不要
8 共同事業体協定書の写し ※該当する場合のみ
注1） 書式は、様式を指定したもの以外は任意の書式とする。
様式2及び3の詳細は脳の仕様書を参照のこと
注2 ） 共同事業体の場合、4〜7は構成企業分をすべて提出すること。
注3） 提出は持参又は郵送とします。郵送の場合は、必着とします。
注4） 提出書類に不備がある場合は受理しません（プロポーザルへの参加も不可）
⑵提出先
京都市行財政局総務課ふるさと納税担当
〒604-8571住所不要
mail:furusato-kyoto@city. kyoto.1g. jp
⑶ 企画提案に当たっての留意事項
ア プロポーザルの参加に要する一切の費用（企面提案書作成費、交通費等）は 事業者の負担とします。
イ提出書類の事業者への返却は行いません。
ウ 提出書類は、事業者の選定を行う作業に必要な範囲内において、本市で 複製を作成することがあります。
エ 提出書類は、京都市情報公開条例に基づき、情報公開の対象となります。
オ 本市から提供した参考資料を、無断で第三者に提供すること及びその他の 目的に転用することを禁止します。
カ 企面提案書の受理後はいかなる場合も追加・削除及び修正を認めません。
キ 提出された企面提案書等が次に該当する場合は無効とします。
① 企面提案の内容が本要項の条件に適合しないもの
②虚偽の記載があるもの
ク別途都市ふるさ上i幟寄付管理等差務！話LL三かかるプロボニザルを
分把握LたAえで」企画提褰を行ムエ韭さ必。また、両方の業務に応募する 場合、企面提案書（様式2）はまとめていただいても構いません。
6 プロポーザルに関する質疑及び回答
本件募集内容について質問がある場合は、質問書（任意様式）により、メールに より受け付けます。ただし、他の応募事業者に関する質問には応じません。
⑴提出期限
令和6年12月3日（火）
（2）受付メールアドレス
furusato-kyoto@city.kyoto.lg.jp
⑶回答方法
提出期日後、「京都市情報館」のふるさと納税のページに質問者に関する情報 は伏せたうえで、速やかに回答を掲載します。
7 受託候補者の選定
受託希望者から提出された企面提案書等の提出資料に基づいて、プレゼンを実 施していただきます。プレゼン内容については、本市が設置する審査委員会にお いて、それぞれの業務について審査•採点を行い、受託候補者の順位を決定しま す。
別途、実施している「京都市ふるさと納税寄付管理等業務」のプロポーザルにも 応募している場合、プレゼンは両業務まとめて実施していただいても構いません。
⑴審査・採点
4名の審査委員により、後述する審査項目に基づき審査・採点を行います。
各委員の点数を合計した合計得点を審査結果とし、合計得点が基準点6割を超 えた者のうち第1順位の者を受託候補者として選定します。
No 評価ポイント 配点
1 業務遂行の体制 20
①制度の理解•類事業務の実績
•平成31年総務省告示第179号をはじめ、ふるさと納税の制度や、市場の動向を熟知し ているか。
•本業務と同様（又は類似の）業務受託の実績が十分か。 10
②体制
• 専任スタッフの配置など、業務遂行体制は十分か。
• 業務責任者をはじめとするスタッフのふるさと納税業務における経歴•能力•意欲等 は十分か。
• 緊急時の連絡や迅速な対応体制が整っているか。 5
③著作権结の保護
•業務堂歹こあたって必要な著作権等2中に関する知見は十分か。 5
2 具体的な業務内容 55
①プロモーションのノウハウ
•ふるさと納税の市場及び本市の商材•寄付者層等の特性を踏まえた効果的なプロモー ションを提案するためのノウハウ•スキルを十分有しているか。 10
②ポータルサイト等との連携
•各ポータルサイトとの関係構築は十分か。 5
③多様な媒体による広告の提案
•オンライン広告、PR冊子、メルマガ、SNS （LINE • Instagramほか）、雑誌、TVなど、多 様かつ効果的な広告媒体の活用提案ができるか。
•特に検索連動型広告やポータルサイト内広告をはじめとするオンライン広告の特性を 理解し、効果的•効率的な寄付獲得につなげられるか。 10
④クリエイティブスキル
•各広告媒体に使用する画像•動画、チラシ•冊子等を高品質かつ迅速に作製するクリ エイティブスキルを十分有しているか。 5
⑤返礼品ページ等の改善に向けた助言•提案
•ポータルサイトのトップページや返礼品ページについて、検索エンジン最適化等の観 点から、本市及び寄付管理等事業者に対して、的確な改善の助言•提案ができるか。 7. 5
⑥大ロ寄付の取込みに向けたプロモーション
•特に首都圏の大ロ寄付者に対して訴求できるプロモーションを提案できるか。
•コンシェルジュ対応を行っているポータルサイトと連携した大ロ寄付の取込みが図れ るか。 7. 5
⑦返礼品提供事業者との連携
•事業者からの広告等の相談に対し、効果的な助言•提案が可能か。 5
⑧企業版ふるさと納税•首都圏企業のネットワーク構築
•個人版との一体的なプロモーションにより、効果的•効率的に企業等からの財源を引 き込めるか。. 5
3 その他 25
①寄付獲得目標額の妥当性
•寄付獲得目標額の考え方は妥当か。また、プロモーション等業務への経費投入につい ての考え方•姿勢は妥当か。 5
②寄付実績等を踏まえたマーケティング（全体戦略の策定）
•寄付実績、市場のトレンド（制度改正含む）、本市の特性、上位自治体の動向等を踏ま え、寄付管理等業務を含め、寄付額増加に向けた最適な取組をスピード感をもって進め るための「分析力及び提案力」を十分有しているか。 15
③事業者同士の連携
•寄付管理事業者と連携が図れるか。 5
合計 100
（2）審査後の通知
本市は、前述の審査後、速やかに受託希望者に対し、順位を通知するととも に、受託希望者第一順位の事業者（以下、「第一受託候補者」という。）と受託 内容の確認等を行います。
なお、選定結果についての異議申し立ては一切受け付けません。
⑶選定結果の公表
受託候補者の選定後、選定の結果、参加した事業者及び評価点その他の契約 の相手方を選定した理由が分かる情報を「京都市情報館」に公表します。
（4）審査後の手続き
第一受託候補者と契約協議を行い、詳細な業務内容の確認その他の受託条件 について合意に達した後に委託契約を締結します。
ただし、第一受託候補者と契約条件について合意に達しなかったときは、次 点の受託候補者と契約協議を行います。
契約日は、令和7年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立 しない場合は、契約を締結いたしません。
また、前事業者からの引継ぎを含め、本件調達のために行った準備行為等に係 る費用を京都市に請求することはできません。
8 全体のスケジュール
プロポーザル募集開始
プロポーザルに関する質疑の受付期限 プロポーザル参加申込書提出期限 企画提案書等の書類提出期限 プロポーザル審査
受託候補者の決定・通知（予定） 契約、業務開始
9 問い合わせ・提出先
京都市行財政局ふるさと納税担当
〒604-8571住所不要
mail:furusato-kyoto@city. kyoto.lg. jp
京都市ふるさと納税プロモーション・マーケティング等業務 仕様書
1本仕様書の位置付け
本仕様書は、受託者が実施する内容等について最低限の基準を定めたものである。 なお、実際の委託業務契約の締結時には、受託事業者の提案等を踏まえ変更する 場合がある。
2前提条件
（1）ふるさと納税ポータルサイトやふるさと納税自動販売機（以下まとめて、「ポ ータルサイト」という。）での寄付受付を前提とした業務遂行が可能であること。
（2）本市が利用しているポータルサイトは、「ふるさとチョイス」、「ふるなび」、「楽 天」、「さとふる」、「ANA」、「G-Call」、「JREMALL」、「一休.com」、「ふるさtoらべ る」、「ふるさと納税自動販売機」等であり、これらのポータルサイトと連携した 業務遂行が可能であること（今後、ポータルサイトを追加する場合がある。）
（3）なお、業務規模の参考値として、令和6年10月時点の本市返礼品目数及び返 礼品提供事業者数は以下のとおり。
ア返礼品数約3,600品
イ返礼品提供事業者数約800事業者
3 ふるさと納税プロモーション・マーケティング等業務の具体的な業務内容
（1）ふるさと納税のプロモーション・マーケティングに関する業務
① ポータルサイト、WEB、SNS、PR冊子、チラシ、メールマガジン、SNS、雑誌、 TVなど、、あらゆる広告媒体を活用し、寄付獲得に向けた効果的なプロモーショ ンを行うこと。
（個別の取組）
• 特に検索連動型広告やポータルサイト内広告をはじめとするオンライン 広告を積極的に活用し、効果的・効率的な寄付獲得につなげること
• メールマガジンについては、時期に応じた適切な配信回数を確保すること
• ふるさと納税を含む本市のPR冊子を作成し、効果的な活用方法を検討・ 実行すること（カラー/24P/25, 000部程度を想定）
• 高額寄付者向けの効果的なプロモーションを検討・実行すること
• レビュー投稿数を増加させる効果的な対策を提案すること
• 更なる寄付獲得（返礼品の認知度向上、寄付者との関係構築等を含む）に 向けたキャンペーン企面を積極的に立案・実行すること
• 本市が主催または参加するふるさと納税のプロモーション関係イベント• 企面に協力すること。
• 本市が開設しているふるさと納税特設サイトのリニューアルを含めた効果 的な活用（寄付受付機能の追加など）を検討すること。
② プロモーションに活用する訴求力の高いクリエイティブ素材（著作権、特許 権その他権利を侵害しないもの）を必要に応じて時宜を逸さず用意すること
③ ポータルサイトの自治体ページ及び返礼品ページ（サムネイルを含む）につ いて、検索エンジン最適化及びクリック率向上等の観点から、内容改善に向け た助言及び提案を積極的に行うこと。
④ 返礼品提供事業者からプロモーション・マーケティング関連の相談があった 場合は、適切な助言•提案を行うこと
⑤ 年度開始以後、すみやかに年間のプロモーション•マーケティング戦略（ア ウトライン）をとりまとめ、本市に提案すること。
⑥ 個別のプロモーション•マーケティングの取組については、、原則として実施 前に、実施内容及び期待できる効果を本市に対して説明すること。個別の取組 については、本市からも必要に応じて提案を行う。
⑵ 京都市のシティプロモーションに関する業務
① 企業版ふるさと納税等の獲得に向けた首都圏等をはじめとする企業・団体へ のシティプロモーションを行うこと。
② 京都に何らかの形で定期的に関わりを持ってくれる関係企業・団体のネット ワークの構築・強化に取り組むこと。
⑶寄付目標額の設定と進ちよく管理
① 本市及びプロモーション等業務受託事業者と協議のうえ、年度当初に当該年 度及び月別の寄付獲得目標を設定するとともに、そのために必要な具体的取組 を整理すること。
② 毎月、目標の達成状況及び取組実績を報告するとともに、未達の場合は改善 策を提示すること。
③ 特に寄付獲得状況、市場のトレンド、国の制度改正、上位自治体の取組等を 常時、研究•分析し、寄付管理等業務を含め、寄付額増加に向けた対策（既存 の取組の改善を含む）を積極的に提案すること。
（4）その他制度改正への対応や等
① ふるさと納税制度に改正等が生じた場合は、ポータルサイトへの掲載内容の 変更、返礼品提供事業者への対応、駆け込み需要の取込みなど、プロモーショ ン等業務受託事業者として必要な対応を迅速に行うこと。特に大きな制度改正
（ポイント還元の禁止等）への対応は万全を期すこと。
② プロモーション•マーケティングに関する本市職員向け勉強会を定期的に 実施すること。
③ プロモーション•マーケティングの実施にかかる経費は、本市から提案を行 ったものを含め、すべて受託者が負担すること
④ 業務の遂行にあたっては、本市、ポータルサイト、寄付管理等業務の受託事 業者と密に連携すること。
⑤ 令和8年度に受託者が変更となる場合、次期事業者決定後、次期事業者への 必要な業務の引継ぎを行うこと。
⑥ 受託者が本業務により製作した制作物の著作権は本市に帰属するものとする。 また、本市は当該制作物を自由に二次利用できるものとし、製作者は本市に対 して著作者人格権を行使しないものとする。
【参考-企画提案書（様式2）及び参考見積書（様式3）の記載内容】
♦企画提案書（様式2）の記載内容
本仕様書を参照し、主として次の事項に関する提案を明確に記載すること。
⑴ふるさと納税の市場の動向
①現状の市場分析
②今後の市場の動向予測
③本市寄付額の拡大余地
※いずれも制度の理解度、分析力・考察力を確認するもの
⑵業務遂行の体制・実績
①組織図
②業務責任者、業務担当者の役割分担・経歴・勤務場所
③他団体から受託した同種・類似事業の内容及びその実績（成果）
⑶具体的な業務内容の提案
①多様な広報媒体による効果的なプロモーションの提案
• 各広告媒体の特性や、本市の商材•寄付者層等を踏まえ、どういった広 告媒体をどういう目的で活用することが望ましいと考えるか。
• 本市においては、具体的にどのようなプロモーションを行えば、更なる 魅力発信・寄付獲得につなげられるか。
• 高額寄付者向けの効果的なプロモーションの手法
• レビュー投稿数の増加に向けた効果的な対策
• 更なる寄付獲得（返礼品の認知度向上、寄付者との関係構築等を含む）に 向けたキャンペーン企面に関する提案
②更なる寄付獲得に向けて改善すべき取組
• 本市の寄付獲得状況、市場のトレンド、国の制度改正、上位自治体の取組 等を踏まえ、寄付管理等業務（特にポータルサイトの自治体ページ及び返礼 品ページの作成•改善）を含め、短期的.中長期的に改善すべき（新たに進 めるべき）取組は何か。
③京都市のシティプロモーションの提案
ふるさと納税のプロモーションと一体的に実施するシテイプロモーション （企業版ふるさと納税の獲得や主に首都圏における関係企業・団体のネット ワーク構築など）の提案
④寄付管理等業務受託者（別の事業者）とどのように円滑な連携を図るか
⑤その他（更なる寄付の獲得、業務効率化等に向けた独自のアイデア）
•令和6年6月の国基準見直しを踏まえ、京都市において必要となる令和7 年度の対策など
♦参考見積書（様式3）の内容
参考見積書に記載する金額は、後述の「⑴令和7年度寄付受入見込件数•額」を 参考に、受託事業者が設定した額の寄付があった場合に要する委託料とする。
なお、
である。
また、その内訳を下記「⑵見積項目及び見積額」のとおり記載すること。記載す る委託料は、消費税及び地方消費税相当額を含めること。
なお、上記金額とは別に、本市に負担が発生する経費については、算定根拠が分 かるように参考事項として付記すること。
※仕様書以外に提案ができる業務に係るオプション契約を想定
⑴令和7年度寄付受入見込件数・額
寄付件数250, 000件、寄付金額100億円
⑵見積項目及び見積額
■見積項目
①ふるさと納税のプロモーションにかかる業務委託料
（寄付額-80億円）X0. 9%
※寄付額が80億円に満たない場合は0
※国の制度改正や災害など、不測の事態により寄付額が大きく減少した場 合は委託料の算出方法を別途、本市において検討する。
※寄付額には、企業版ふるさと納税の寄付額は含まない。
②京都市のシティプロモーションにかかる業務委託料
40,000千円（固定費）
※本市と協議のうえ、予算の流用も可能とする。
■見積額
上記、見積項目の積み上げにより算出
⑶留意事項
① 見積限度額は、予定価格を示すものではありません。今後成立する予算の内 容に応じて、事業内容の変更等を行う場合があります。
② 契約は、上記「見積項目」での作成を想定しています。
4 実績報告及び委託料の支払について
（1）受託者は、毎月の業務について、翌月の10日までに本市に業務完了を報告す ること。
（2）委託料の支払方法については、本市会計規則の範囲で、本市と受託者において 別途、協議する。
※ 基本的には年度当初の概算払い+成功報酬を想定
⑶ 本市は必要があると認めるときは、受託者に対して委託業務の履行状況その他 必要な事項について、報告を求め、検査することができる。
5 再委託の禁止
受託者は、業務履行を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、 あらかじめ書面により本市の承諾を得た場合は、この限りではない。
6個人情報の保護
(1)受託者及び業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第5 7号)及び京都市個人情報保護条例(平成5年4月1日京都市条例第 1号)を遵守するとともに、本業務の履行において知り得た寄付者の個人情報に ついては、契約期間中のみならず契約期間終了後においても、業務の用に供する 目的以外には利用しないこと。
⑵ 本業務の履行において知り得た寄付者の個人情報を、第三者に漏えいしてはな らない。
1 損害賠償
受託者の故意または過失により、本市に損害を与えた場合、受託者は本市にその 損害を賠償しなければならない。
8 契約の解除
(1)本市は、受託者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続き を要しないで、直ちに契約の全部または一部を解除することができる。
① 宮庁から営業取り消し、停止等の処分を受けたとき
② 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき又は手形交換所から不渡処 分を受けたとき
③ 破産、会社更生、特別清算、民事再生法手続開始決定の申立があったとき
④ 第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行の申立、又は公租公課の滞納処 分を受けたとき
⑤ 解散、合併、会社分割、営業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
⑥ 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響の及ぼす営業上の重 要な変更があったとき
⑦ その他重大な法令違反、社会的信用を棄損するような事案•事件等により契 約の継続が困難と認められるとき
(2)本市又は受託者は、相手方が契約に違反し、相当の期間を定めて是正を催告し ても是正しないときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
9 その他
仕様書に定めのない事項は、本市と協議のうえ定める
京都市のふるさと納税の概況
1寄付額等の推移
年度 返礼品数 寄付件数 寄付受入額 参考
元年度 200 0. 3万件 3億円
2年度 600 3. 0万件 18億円 ふるさと納税の専門部署を設置
3年度 2, 300 11.1万件 56億円 個人大ロ寄付6億円を除く
4年度 3, 000 16. 7万件 80億円 個人大ロ寄付15億円を除く
5年度 3, 500 21.7万件 96億円 個人大ロ寄付4億円を除く
6年度 3, 600 25. 0万件 100億円 io月末時点の粗い概算見込
X 令和6年度の寄付件数•受入額は、n月〜12月の寄付受入状況により、大きく 変動する可能性がある。
2 主な返礼品
旅行クーポン、おせち、ホテル•料亭等の食事券、和菓子•洋菓子、日本酒・ 酎ハイ•クラフトビール、京都肉、ラーメン
3京都市の特徴・課題
① 令和5年度の寄付件数は21万7千件であり、件数自体は全国の上位自治体の 中ではかなり少ない。
② 寄付単価は4万6千円と全国平均の2.4倍で、比較的、高額所得者層からの 寄付が取れており、これは本市の大きな強み。一方で、中間所得者層からの寄付 が十分に獲得できておらず、日用・日常使いの返礼品の強化が必要。
③ 日本でも代表的な観光地の一つであり、特に旅行クーポン等の旅行型返礼品の シェアが高く、令和6年6月の基準見直しを考慮に入れてもなお、この分野を 深耕することが重要。
④ 一方で、毎年、国の基準見直しが随時入る可能性があることを踏まえると、 現在の構造はやや不安定であり、幅広い分野で寄付が取れる裾野の広い安定した 構造への転換（新たな柱の構築）が求められている。
⑤ 返礼品及び返礼品提供事業者が多く、返礼品ページの質を含め、個々の返礼品 のポテンシャルを十分に生かし切れていないと感じている。また、事業者との 関係構築についても十分とは言えない状況にある。
総務省から毎年、現況調査結果（寄付受入額、税の流出額、所要経費など）が公表 されていますので、必要に応じてご覧ください。