合同会社LOCUS BRiDGE に決定しています。
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埼玉県狭山市のふるさと納税業務委託に関する公募型プロポーザルになります。
仕様書はシンプルでありますが、業務の詳細と合わせて確認する必要があります。
具体的な評価点付がありませんのが、論理的な分析、具体的なアクションプランが
重要なように見えます。
（公募ページ）
https://www.city.sayama.saitama.jp/shisei/zaisei/furusatonouzeiseido/125000furusato.html
（募集要領PDF)
狭山市ふるさと納税一括代行業務委託 公募型プロポーザル実施要領
（仕様書PDF)
狭山市ふるさと納税一括代行業務委託仕様書
（業務の詳細PDF）
別紙 業務の詳細 （狭山市）
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狭山市ふるさと納税一括代行業務委託仕様書
この仕様書は、狭山市(以下「甲」という。) のふるさと納税寄附金制度に関する業務 (以下「代
行業務」という。) に関して、事業者 (以下「乙」という。) が代行する業務の内容について定め
るものとする。
１ 業務名
狭山市ふるさと納税一括代行業務委託
２ 業務目的
ふるさと納税制度を活用し、甲の取組みを応援していただける寄附者を増やすために、返礼
品を通して甲の名産品及び魅力を広く PR するとともに、ふるさと納税に係る多岐に渡る業務
（返礼品の拡充、ふるさと納税ポータルサイト (以下「ポータルサイト」という。) の管理・運
用、寄附申込の受付、広告宣伝、寄附者情報の管理、返礼品の配送管理、寄附金受領証明書の
発送等）について、民間事業者が持っている優れたノウハウを活用し、効率的かつ効果的に遂
行することを目的とする。
３ 業務期間
令和7 年4月１日から令和 8年3月31 日まで
※令和7 年4月 1日から令和7年 5年31日までの期間は、引継ぎ等の準備期間とし、準備期
間に要する費用は乙の負担とする。また、令和 7 年 6 年 1 日から契約期間満了日までの申
込み分については、業務委託期間終了後においても、乙は本契約に基づき、適切に対応す
るものとする。
４ 契約金額
単価契約とし、ふるさと納税の寄附金額に委託料率を乗じて得た額に消費税及び地方消費税
相当額を加算した額を委託料として支払うこととする。
※クラウドファンディングを実施する場合についても、同様の扱いとし当該委託料率を適用
することとする。
５ 業務内容
次の⑴から⑹までとし、各業務の詳細は「別紙 業務の詳細」のとおり。
⑴ 寄附の受付業務
① 寄附申込の受付
② 寄附申込に係る寄附者情報の管理
③ 寄附申込に係る決済状況の管理
④ 寄附申込のキャンセル
⑤ ポータルサイトの管理運営
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⑵ 返礼品の発注等に関する業務
① 返礼品情報等の管理
② 返礼品の管理（受発注・集荷・配送等）
③ 返礼品に関する問い合わせ対応
⑶ 寄附金受領証明書等の作成・発送業務
① 寄附金受領証明書等の作成・発送
② 受領証等に関する問い合わせ対応
⑷ 新規返礼品提供事業者の開拓・返礼品の拡充
① 新規返礼品提供事業者の開拓
② 返礼品の拡充
③ 返礼品提供事業者の支援
⑸ ふるさと納税のプロモーション
① ポータルサイトの掲載内容の改良
② 新規ポータルサイトの提案
③ その他
⑹ その他
① 万全な組織体制の構築
② 定期打合せの実施
６ 報告及び検査
乙は、 「５ 業務内容」に規定する代行業務の毎月の実績（当該月の初日から末日までの分）
について、甲へ報告書を提出し、甲に業務履行の確認を受けるものとする。
７ 支払い方法等
⑴ 支払いについては、原則 1か月ごとに行うものとする。
⑵ 乙は、 「６ 報告及び検査」に規定する報告書による業務の確認を受けた上で、請求書を甲に
提出するものとする。
⑶ 請求書については、下表に基づき各々の明細がわかるよう作成するものとする。
① 委託料
ア 甲は、乙に対し、本契約に基づき甲に収納された寄附金額に
委託料率を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算
した額を委託料として支払うこととする。なお、甲が窓口にて
寄附申込を受付し、かつ返礼品の提供がない寄附については、
甲が寄附申込の情報登録や寄附金受領証明書等の送付を行うた
め、代行手数料はかからないものとする。
イ 寄附金の入金確認をもって請求対象とする。
ウ 請求対象となる日の属する月末で締め、請求書を翌月中に甲
に送付することとする。ただし、3月分の送付期日については、
甲・乙が協議の上、決定することとする。
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ア 甲は乙に対し、本契約に基づき返礼品の調達費用及び返礼品
送料を①委託料と併せて支払うこととする。
イ 寄附1件あたりの返礼品の調達費用は、当該寄附額の30％を
上限とし、梱包代等の諸経費並びに消費税及び地方消費税相当
額を含むこととする。
② 返礼品の調達費用
及び返礼品送料
ウ 返礼品の調達費用については、乙は当月に発送完了した返礼
品の調達費用を請求対象とし、月末で締め、甲に実費を請求す
ることとする。
また、返礼品送料については、乙は当月に発生した立替払い
分（実費分）を甲に請求することとする。
エ 乙は、請求書を翌月中に甲に送付することとする。ただし、3
月分の送付期日については、甲・乙が協議の上、決定する。
８ 情報セキュリティ
情報セキュリティ、特定個人情報の取扱、情報の漏洩防止策及びデータ保守について、具体的
なポリシー及び措置並びに体制を提示すること。また、万が一トラブルが発生した際の対応方針
を提示すること。
９ 成果物の利用及び著作権の扱い
⑴ 乙は、本業務の成果物に対し、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条（複製権）、第 23
条（公衆送信権等）、第26 条の2（譲渡権）、第26条の 3（貸与権）、及び第 28 条（二次的著作
物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、成果物の納入、検査合格後、直ちに甲
に無償で譲渡するものとする。
⑵ 成果物とは下記各号のことをいう。ただし、サイトに掲載しているすべてとする。
① Web ページ：商品ページ・特集ページ・ランディングページ等を含むがこれらに限らない。
② 本画像：お礼の品の画像及びWebページに付属するその他のコンテンツを含むものとする。
⑶ 甲は、著作権法第 20 条（同一性保持権）第2 項に該当しない場合においても、その使用のた
めに目的物の改変を行うことができるものとし、乙はこれに同意し、著作者人格権を行使しな
いものとする。
⑷ 乙は、成果物が第三者の著作権を侵害しないことを保証し、第三者から成果物に関して著作
権侵害を主張された場合の一切の責任は、受注者が負うものとする。
１０ 業務実施に当たっての留意事項
本業務契約期間中、または次年度以降で本業務を乙が行わないことになった場合、甲が指定
するものに、本業務の履行に必要な事務・情報等を引き継ぐこと。引継ぐ際には、引継書の作
成および引継内容の説明をはじめ、必要な引継ぎを適切に行うこと。この際、発注者からの資
料等の請求は、受注者の不利益になる場合を除いて応じるものとする。なお、引継ぎに要する
費用は委託料に含むものとする。
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