公募情報

2025.08.23

(決定)藤枝市ふるさと納税推進支援業務公募型プロポーザルの実施について

シフトプラス株式会社に決定しています。

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静岡県藤枝市のふるさと納税業務の公募型プロポーザルになります。
各サイトのポータルサイト見込額が記載されており、提案の課題が見えてきます。
また、評価にふるさと納税3.0の取り組みが入っており、かなり戦略的です。

(公募ページ)
https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikakuzaisei/kikakukeiei/gyomu/furusato/20484.html

(実施要領PDF)
藤枝市ふるさと納税推進支援業務プロポーザル実施要領

(仕様書PDF)
藤枝市ふるさと納税推進支援業務 仕様書

藤枝市ふるさと納税推進支援業務プロポーザル実施要領
この要領は、本市のふるさと納税推進に資する業務の契約候補事業者を、公募型プロポーザル方
式により選定するために必要な事項を定めるものとする。
1 業務目的
本業務は、本市へのふるさと納税の受付や寄附情報の管理、返礼品等の発注・配送管理、寄附金
受領証明書、ワンストップ特例申請書の送付及び受付、本市の寄附件数及び寄附金額の増大に向け
た施策など多岐に渡る業務について、民間事業者(以下「受託者」という。)が持つアイデアやノウ
ハウを活用し、効率的かつ効果的な推進を目的とする。
2 業務内容
(1)業 務 名 藤枝市ふるさと納税推進支援業務
(2)業 務 内 容 別紙「藤枝市ふるさと納税推進支援業務仕様書」のとおり
(3)実 施 形 式 公募型プロポーザル方式
(4)見積の上限額 200,445,300円(消費税及び地方消費税含む。)
ただし、見積の上限額が契約金額とは限らない
(5)支 払 条 件 完了払い
(支払方法 月次の事業完了後、請求があった日から 30日以内に指定金融
機関口座に支払う。)
(6)納 入成果品 仕様書のとおり
(7)履 行 期 限 仕様書のとおり
3 参加資格
次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の4第1項に該当する者でないこと。
(2)藤枝市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。
(3)藤枝市の当該業務に係る業務委託の競争入札参加資格を有していること。ただし、対象業務
の特殊性などにおいて、競争入札参加有資格者以外の者が参加することもできる。
(4)藤枝市入札参加資格停止措置要綱による入札参加停止、藤枝市工事請負契約等に係る暴力団
及び関係者排除措置要領による指名排除を受けていないこと。
4 スケジュール
内 容 期 間
実施要領の公表 令和7年2月6日(木)
質問提出期限 令和7年2月 13日(木)午後5時
質問への回答 令和7年2月 17日(月)
参加申込書提出 令和7年2月6日(木)~2月 20日(木)午後5時
参加資格審査結果通知 令和7年2月 25日(火)
1
企画提案書提出 令和7年2月6日(木)~3月5日(水)午後5時
審査会 令和7年3月 14 日(金)午後
審査結果通知 令和7年3月 18 日(火)
見積合せ執行 令和7年3月下旬(予定)
(契約候補事業者に別途通知)
随意契約締結 令和7年4月1日(火)(予定)
5 質問の受付及び回答
(1)提出期限
令和7年2月 13日(木)午後5時(必着)
(2)質問書の提出方法
任意様式に記入の上、持参又は郵送・Eメールにより提出すること。持参による提出は、土
曜、日曜、祝日を除く平日の午前8時 30分から午後5時までとする。電話による質問の受
付は行わない。
(3)提出先
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山一丁目 11番 1号 藤枝市役所東館3階
藤枝市 企画創生部 企画政策課
Eメール:kikaku@city.fujieda.shizuoka.jp
(4)質問に対する回答方法及び回答日
令和7年2月 17日(月)に市ホームページに質問及び回答内容を掲載する。
(5)説明会
本プロポーザルに関する説明会は実施しない。
6 参加申込書・企画提案書等の提出
(1)参加申込及び資格確認に必要な提出書類(1部)
ア 参加申込書(第1号様式)
イ 返信用封筒(送付用の切手を貼付したもの)※参加資格審査結果通知書用
(2)企画提案に必要な書類(正本1部、副本6部)
ア 会社概要(様式は任意)※パンフレットなど会社等の概要がわかるものを添付すること。
イ 同種・類似業務実績調書(第2号様式)
ウ 業務の実施体制調書(第3号様式)
エ 企画提案書(様式は任意)
※時期、会場、運営体制、実施内容を必ず記載すること。
オ 実施スケジュール(様式は任意)
※実施から完了までの具体的な工程表を作成すること。
カ 見積書(市が指定する内訳書により作成)
※消費税及び地方消費税を含む額とし、具体的経費を積算すること。
(3)提出期限
参加申込書:令和7年2月20日(木)午後5時必着
2
企画提案書:令和7年3月5日(水)午後5時必着
(4)提出方法
持参又は郵送(配達証明付き郵便書留)により提出すること。持参による提出は、土曜、日
曜、祝日を除く平日の午前8時 30分から午後5時までとする。
(5)提出先
上記5(3)と同様
(6)参加資格審査結果の通知
上記3及び6(1)の参加資格審査結果は、令和7年2月25日(火)までに書面で通知する。
なお、参加資格に満たないと判断された事業者は、通知をした日の翌日から起算して7日以
内にその理由について書面(任意様式)にて説明を求めることができる。回答は書面により
行う。
7 候補事業者の選定
採点する。
(1)開催日
令和7年3月 14 日(金)
候補事業者の選定にあたっては、提出された企画提案書の内容、事業の実施能力等を評価、
(2)審査基準
(3)審査方法
別表「審査点数表」のとおり
ア 候補事業者のプレゼンテーションの時間については、追って通知する。
イ 候補事業者の選定は、別表審査点数表に基づき、審査委員会の各委員の評価点の合計を加
算して順位をつけ、最も評価点の高い提案事業者を、審査委員会の合議の上、候補事業者と
して選定する。なお、評価点の合計が同点となる者が2者以上あるときは、審査委員会の合
議により順位を決定する。
ウ 委託業務の品質確保を図る為、候補事業者の選定にあたっての失格基準として、評価点の
合計点が 60%未満だった場合は、失格とする。
(4)選定結果の通知
審査点数表に基づいた審査結果は、令和7年3月 18 日(火)までに書面で通知する。なお、
不採用となった事業者は、通知をした日の翌日から起算して7日以内にその理由について書
面(任意様式)にて説明を求めることができる。回答は書面により行う。
8 参加申込者の失格要件
(1)応募資格を満たさない事業者又は契約候補事業者を決定するまでの間に資格要件を満たさな
くなった場合
(2)応募書類に虚偽の記載をした場合
(3)本実施要領における諸条件に違反した場合
(4)審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
3
9 提案書の失格要件
(1)提出書類に虚偽の記載があった場合
(2)プロポーザル実施要領等で示された、提案書の提出方法、提出期限、提出先、書類作
成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
(3)上記(1)並びに(2)に定めるもののほか、指示した条件に違反した場合
10 提案書等の取扱い
(1)提出された提案書等は、返却しない。
(2)提案書等の作成及び提出に要する費用は、参加事業者の負担とする。
(3)提案書の作成については、1事業者1提案とし、提案書を受け付けた後の追加及び修正は、
原則認めないこととする。
11 提案書の著作権
(1)提案書等の著作権は、当該提案書等を作成した者に帰属する。
(2)藤枝市は、プロポーザルの手続き及びこれに係る事務処理において必要があるときは、
提出された提案書等の全部又は一部の複製等をすることができる。
(3)藤枝市は、参加事業者から提出された提案書等について、藤枝市情報公開条例(平成 13年
条例第2号)の規定による請求に基づき、第三者に開示することができる。
12 契約の締結
藤枝市は契約候補事業者と協議し、企画・提案内容を反映した仕様書を調整のうえ、契約候補
事業者と見積合せを行い、予定価格の範囲内で随意契約を締結するものとする。ただし、契約候
補事業者が、地方自治法施行令第167条の4第1項又は第2項の規定する者に該当することに
なった場合は、契約を締結しない。この場合、次順位候補事業者を契約先相手方に選定する。
13 留意事項
本プロポーザルの応募に要する一切の費用は、参加事業者の負担とする。
14 問合せ先
藤枝市企画創生部企画政策課
電 話 054-643-2055
ファクス 054-643-3604
Eメール kikaku@city.fujieda.shizuoka.jp
4
別表 審査点数表(100 点満点)
審査項目 評価の視点 配点


業務執行技術力
(履行実績)
当該業務を遂行するために必要な知識・経験
はあるか
5


実施体制 適切な業務を提供できる実施体制か 5
寄附者の利便性 業務全般を通して、寄附者の利便性や操作性
向上に向けた措置が講じられているか
5
寄附者への対応
寄附者からの問合せ・苦情等に対して、適切
かつ責任を持った対応ができる体制が整え
られているか
5



寄附情報等の管理
本市が導入しているふるさと納税管理シス
テムで寄附者データ等を一元的に管理・分析
等が行われる内容となっているか
10




受領証明書等の対応
寄附金受領証明書等の作成及び発送、ワンス
トップ特例申請の受付からデータの作成に
ついて、事務フロー及びスケジュールは適切

10



ふるさと納税 3.0の対応
クラウドファンディングを通じて寄附を募
り、その一部を新たな地場産品を創出する事
業者の支援に活用するふるさと納税 3.0の運
用支援ができる体制が整っているか
10
ふるさと納税推進に向けた独
自の取組
本市のふるさと納税推進業務に係る課題を分
析し、その課題の解決や地場産業の活性化、及
びふるさと納税の寄附拡大に繋がる提案者独
自の取組はあるか
35
見積金額 見積金額が業務委託上限の範囲内かつ提案内
容に見合った適切な金額となっているか
15
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ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。

近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。

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株式会社ふるさと納税総合研究所

当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。

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