【記事URL】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1423U0U5A710C2000000/
【要約】
トラストバンクは、2025年10月から始まるふるさと納税のポイント還元禁止を受けて利用者意識調査を実施した。調査は6月13日から16日にかけて全国の20歳以上の男女1,103人を対象に行われ、ポイント還元の禁止を「知っている」と回答した人は69.4%（765人）に上った。そのうち76.5%が10月前に「駆け込み寄付を予定している」と答え、制度変更前の寄附集中が予想される。また、10月以降に仲介サイトに求めるものとしては、「返礼品の数の多さ」（35.5%）と「返礼品の検索のしやすさ」（34.5%）が挙げられた。
【コメント】
今回の調査は、ポイント還元の禁止がふるさと納税利用者の行動に直接的な影響を与えていることを明確に示している。駆け込み寄付が7割を超えるという結果は、制度改正による市場の一時的な過熱を意味し、自治体や仲介事業者にとっては9月末までの戦略的な対応が急務となる。一方で、ポイント終了後に利用者が重視するのは「返礼品の質・量」と「検索の利便性」であり、今後は価格以外の価値訴求が問われるフェーズに入る。自治体には、訴求力のある返礼品の開発と、情報設計の見直しが求められるだろう。
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