LR株式会社に決定しています。
令和8年度門川町ふるさと納税関連業務委託プロポーザルの審査結果について
【URL】
https://www.town.kadogawa.lg.jp/news/business/page005306.html
【要約】
１ 趣旨
（１）門川町ふるさと納税関連業務について、価格競争ではなく企画力・提案力・技術力等を重視したプロポーザル方式で委託事業者を選定するもの。
２ 業務概要
（１）業務名：門川町ふるさと納税関連業務委託
（２）業務内容：仕様書に基づく「ふるさと納税業務」と「シティープロモーション業務」
（３）契約期間：令和8年4月1日～令和11年3月31日（3年間）
（４）委託料上限：寄附金額の6％以内（ふるさと納税業務4％以下、シティープロモーション業務2％以下）。寄附金額は年間9億円を想定。
３ 業務内容
（１）ふるさと納税業務：寄附情報管理システムの保守運用、ポータルサイト運営（ページ作成・返礼品登録・SEO対応）、寄附受付処理、返礼品発注・発送・在庫管理、寄附者対応（コールセンター設置）、事業者への費用支払代理、制度遵守の支援など。
（２）シティープロモーション業務：返礼品事業者支援（訪問・勉強会）、新規返礼品開拓、広告やSNS活用、PRイベント支援、地域魅力発信。
４ 参加資格
（１）宮崎県内自治体で同種業務の実績があること（直近2年度）
（２）暴力団排除、破産・再生手続き開始申立のないこと等の基本要件。
５ 評価基準
（１）業務遂行能力・実績（体制、対応力、在庫管理、個人情報保護、危機管理）
（２）企画提案内容（現状課題への対応、寄附増加施策、返礼品開発支援、地域活性化や関係人口創出への寄与）
（３）見積価格の妥当性。
６ スケジュール
（１）公募開始：令和7年9月3日
（２）質問受付：9月17日まで
（３）参加申込：9月30日まで
（４）提案書提出：10月10日まで
（５）プレゼン：10月29日
（６）結果通知：10月31日。
【コメント】
門川町は、ふるさと納税を単なる寄附受付業務にとどめず、シティープロモーションと結びつけて地域活性化に直結させる姿勢を鮮明にしています。特に、返礼品事業者への訪問・勉強会や新規商品開拓など、地域産業と一体となった成長戦略を求めている点が注目されます。また、評価基準では「寄附者対応」「危機管理」「個人情報保護」といった運用面のリスク管理を重視しており、自治体ブランドを守りながら制度遵守を徹底する方向性が明確です。
自治体としては、委託料上限を寄附金額の6％以内に抑えつつ、実績ある事業者を選定することで、安定した寄附受入れと地域振興の両立を狙っています。参加希望事業者にとっては、単に寄附額拡大を目指すだけでなく、門川町固有の課題を踏まえた現実的かつ創造的な提案が求められるといえます。
【書面】
令和7年度 門川町ふるさと納税関連業務委託プロポーザル実施要領
令和7年度 門川町ふるさと納税関連業務委託プロポーザル評価基準
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