【URL】
https://kumanichi.com/articles/1908456
【要約】
熊本県山都町はふるさと納税の募集費用率（寄付額の50％以下）を順守できず、総務省から2025年9月30日付で2年間の制度除外処分を受けた。調査対象期間（2023年10月～24年9月）の費用率は56.1％で、運送費や中間事業者委託料の高騰が主因。坂本町長は「基準を守れなかったのは申し訳ない」と謝罪しつつ、ガバナンスや情報共有の不備を認めた。除外により町は年間約3億円の歳入減が見込まれるため、基金活用や歳出見直しで影響を抑制する考え。また、地元事業者への影響緩和を目的に説明会や熊本県への返礼品追加要請、物産展の開催なども検討する。外部識者による検証委員会を設置し、本年度中に原因究明を進める方針。
【コメント】
今回の処分は、制度を守れなかった山都町のガバナンス不全が直接の原因であり、総務省が厳格にルールを適用したことは当然の対応といえる。ふるさと納税は「寄付額に対する募集費用の50％以内」という基準が制度の持続性を担保する根幹であり、例外を認めれば全体の信頼性が揺らぐ。多くの自治体が物価高騰や経費増の中でも基準を順守している以上、制度を正しく理解し、適切に運用する努力を欠いた山都町の責任は重い。国による除外措置は、寄付金が中間事業者に流れすぎる状況を正す狙いがあり、自治体には「遵守姿勢」を改めて強く求める警鐘と受け止めるべきである。今後、山都町が検証結果を公開し、透明性ある再発防止策を講じることが最低限の責務であり、他自治体も「自ら主体的に費用管理とチェック体制を強化する」ことが制度維持のため不可欠である。
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