【URL】
https://www.ohk.co.jp/data/26-20251002-00000011/pages/
【要約】
岡山県吉備中央町は、返礼品のコメ調達費が寄付額の57％に達し、国の基準（30％以下）に違反したとして、2025年6月から2年間ふるさと納税の指定を取り消された。町は10月2日に農業関係者ら5人による検証会を発足。初回は非公開で経緯を説明し、原因の分析や改善点の検討を進める方針。報告書は2026年3月までに町長へ提出される。
【コメント】
吉備中央町の違反は制度趣旨を軽視した結果であり、自治体のガバナンス不足を露呈したものといえる。奨励金など名目を変えて実質的に高額な調達費を伴う仕組みは、寄付者の信頼を損なう行為に他ならない。検証会の非公開運営も透明性を欠き、真摯な姿勢が問われる。今後は再指定を目指す過程で、住民や寄付者に対する説明責任を果たし、外部チェックを取り入れた持続的な改善が不可欠だろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー