【審査結果】
株式会社JTB に決定しています。
長野市ふるさと納税活用事業支援業務委託公募型プロポーザルの実施 審査結果
【URL】
https://www.city.nagano.nagano.jp/n041000/contents/p006206.html
【要約】
業務名：令和８年度 長野市ふるさと納税活用事業支援業務委託
目的：寄附者情報管理、返礼品の発注・発送、証明書発行、ワンストップ申請受付などの事務を委託し、効率化を図るとともに、寄附額拡大・地域経済活性化・魅力発信を推進する。
委託期間：契約締結日〜令和11年３月31日（令和８年３月末までは準備期間、委託料なし）。
委託上限額：３年間で約３億2,753万円（税込）。寄附目標は令和７年度17億円、令和８・９年度は各20億円（うち13〜15億円が対象範囲）。
業務委託料：寄附額の６％以内（税抜）。返礼品・送料・ワンストップ郵送料は実費扱い。
使用ポータルサイト：ふるさとチョイス（セゾン含む）、楽天、au PAY、ふるなび、JRE MALL、まいふる、Amazon、さとふる、Yahoo!ふるさと納税。
※さとふる・Yahoo!は引き続き(株)さとふるが代行。
寄附管理システム：「LedgHOME」または同等以上の機能を持つシステムを使用し、一元管理・引継ぎを行う。
目標寄附額：令和７年度17億円、令和８・９年度20億円（全体目標）。
主な業務内容：
・ポータルサイト運営（更新・登録・特集・災害寄附対応）。
・返礼品管理（登録・地場産品基準確認・事業者説明会開催）。
・寄附管理（入金・発送・証明書作成・データ集計）。
・コールセンター設置（寄附・返礼品・証明書・申請関連対応）。
・返礼品代金・送料の支払処理（事業者・配送業者連携）。
・ワンストップ申請（紙・オンライン）受付・名寄せ・eLTAX対応。
・プロモーション企画（SEO対策・写真制作・広告提案・体験型返礼品）。
・月次レポート提出、データ分析、寄附額向上施策提案。
参加資格：
・令和４年４月以降に10億円以上の寄附規模の業務を１年以上履行した実績があること。
・プライバシーマーク等の第三者認証を有し、情報セキュリティ対策を実施できること。
・市税の滞納・暴排・破産等に該当しないこと。
評価項目（計120点）：基本方針(5)、体制(15)、業務運営(20)、寄附拡大施策(30)、戦略プラン(20)、実績(5)、価格(20)、付加提案(5)。
スケジュール：公告10月14日 → 質疑10月21日 → 提案書提出11月6日 → プレゼン11月21日 → 選定12月上旬 → 契約12月下旬予定。
【コメント】
長野市の公募は、ふるさと納税運営体制の全面的な再整備を目的としており、仕様書・要領ともに非常に体系的で、実務面での安定運営を重視した内容となっている。委託料上限６％は全国的に見ても標準的な設定であり、寄附目標17〜20億円規模に対して現実的かつ実務負担に見合った水準といえる。
業務範囲は広範で、寄附受付から返礼品・証明書・ワンストップ処理・コールセンター・分析・プロモーションまでを一体的に委託する包括型。特に、返礼品登録時の「地場産品基準遵守」や事業者説明会の開催義務など、制度コンプライアンス面での強化が明確に盛り込まれている点が特徴である。
また、システム面では「LedgHOME」等を用いた一元管理が求められ、既存データの移行や操作マニュアル整備も必須とされるなど、実務引継ぎを意識した仕様になっている。プロモーションについても、SEO・写真制作・広告施策など、運営と販促を一体化させる内容で、寄附拡大のための現場主導の工夫が期待されている。
全体として、長野市は「安定した事務処理＋地域貢献型運営」の両立を重視し、委託業務の透明性と再現性を高めた堅実な設計を採用していると評価できる。
【書面】
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値や有用性を発信しています。
また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて、ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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