【URL】
https://www.asahi.com/articles/ASTCG11HSTCGIIPE012M.html
【要約】
北海道では人口減・税収減が続く中、ふるさと納税が自治体財源の重要手段となり、寄付獲得競争が激化している。苫小牧市は返礼品の主力であった紙類が消え寄付額の急減が見込まれ、拡大策を模索。函館市は100億円目標を掲げる。湧別町は「訳ありホタテ」で寄付を大幅増。北見市は別荘工事支援や純金文鎮など高額返礼品で注目を集めるが、制度改定により出品継続が不透明。制度変更の中で各自治体が地域の魅力創出と寄付獲得策を競っている。
【コメント】
本記事は、北海道における自治体間競争の激しさと、返礼品依存のリスクを対照的に示しています。特に苫小牧市のように主力返礼品の消失が寄付額に直結する事例は、返礼品ポートフォリオの脆弱性を浮き彫りにしています。一方、湧別町・北見市のように「訳あり品」や高額返礼品で寄付を伸ばす工夫は、地域資源を活かした迅速な打ち手の重要性を示します。ただし2026年度以降の制度改定を踏まえると、単純な高付加価値品投入だけでは持続性が担保されず、地域産業基盤と密接に結びつく返礼品開発・生産体制の構築が不可欠となります。ふるさと納税を「一時的な寄付獲得」ではなく「地域経済循環の装置」として位置づける自治体ほど、長期的な成長を実現できると考えます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ふるさと納税制度に関する情報共有にご協力いただけますと幸いです。
近年、ふるさと納税制度における法令違反が相次いでおり、自治体が指定取消となる事例が増加しています。
私たちは、こうした事態を未然に把握し、自治体が指定取消に至るリスクを低減したいと考えております。
以下のフォームにて、無記名で情報をご提供いただけます。
https://forms.gle/sMFG6kd5vbff8zuZ7
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務
を通じてふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
代表取締役社長 西田 匡志 （中小企業診断士）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー