公募情報

2026.02.04

【審査結果】令和8年度 「柳川市ふるさと納税寄附」包括支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施

【審査結果】
株式会社パンクチュアルに決定しています。

【審査結果】「柳川市ふるさと納税寄附」包括支援業務委託に係る公募型プロポーザル結果の公表

【URL】
https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/shisei/kifu/11732.html

【要約】
1. 業務名・目的
 - 「柳川市ふるさと納税寄附包括支援業務委託」。
 - 寄附受付、返礼品管理、PR、ワンストップ処理等を包括的に委託し、歳入増と地域産業活性化、事務効率化を図る。令和8年度 柳川市ふるさと納税寄附包括支援業務仕様書

2. 契約期間
 - 契約締結〜令和11年3月31日。
 - 準備期間を設け、令和8年4月1日から運用開始。令和8年度 「柳川市ふるさと納税寄附」包括支援業務プロポー…

3. 業務内容(主なもの)
 - 寄附受付(電話・FAX・修正対応)。
 - ポータル管理(画像加工・文章作成・SEO・災害寄附対応)。
 - 寄附管理システム運用(柳川市は「ふるさと納税 do」を使用)。
* 証明書発送・ワンストップ処理(年末対応含む)。
* 返礼品在庫管理・品質管理・事業者指導。
* 出荷依頼・配送管理・クレーム対応。
* コールセンター(平日9~17時)。
* 返礼品募集・説明会・新規開拓。
* 事務効率化・寄附増に資する独自提案。令和8年度 柳川市ふるさと納税寄附包括支援業務仕様書

4. 委託料
 - 基本委託料は寄附金額の 上限 6.0%(税抜)。返礼品調達費(実費・3割上限)、配送料、証明書発送費、ワンストップ処理費は実費。
5. 参加資格
 - ISMS・Pマーク必須。
 - 人口7万人以下自治体で、包括支援の年間一括受託実績3件以上。
 - そのうち寄附額10億円以上の自治体実績を2件以上。
6. 審査・評価基準
 - 総配点200点(業務体制60点、企画提案140点)。
 - 体制の持続性、ポータル制作能力、事業者管理、コールセンター運用、出荷管理、市への独自提案を重視。基準点(7割)未満は不採択。

【コメント】
1. 包括委託の範囲が明確で、内部事務の大幅な軽減が期待される公募設計である。
 寄附受付から返礼品管理、ワンストップ、PRまで一連の業務を一括で委託することで、自治体職員の負担が軽減され、政策的業務への集中が可能になる点は大きい。
2. 返礼品掲載・ポータル運用・画像制作など、業務品質を重視した要件が明記されている点が良い。
 写真加工・文章作成・魅力訴求・SEOなど、寄附獲得に直結するクリエイティブ領域まで明確に求めており、事業者の実力差が出る設計である。
3. 参加資格に実績要件を課しており、一定水準以上の経験と運営能力を持つ事業者を選定しやすい。
 人口7万人以下自治体での包括支援実績3件以上、うち10億円以上の自治体2件という基準は、規模感の近い自治体での確実な運用実績を求めている点で評価できる。
4. 基本委託料の上限を6%と明示しており、財務管理の透明性が高い。
 予算規律を確保しつつ、必要業務をきちんとカバーする設計で、自治体側の管理もしやすい。
5. 引継ぎ準備期間を1年間確保していることも適切である。
 システム移行・事業者教育・返礼品整理など多岐にわたる準備が想定されるため、スムーズなスタートに向けた実務的な配慮が見られる。
6. 制作物の権利帰属が自治体側であり、継続性・資産性が確保されている。
 他事業者への引継ぎ時のリスクを低くし、長期的な運用の安定につながる。
全体として、寄附額最大化と地域産業振興の両立を意識した、制度的にも運用上もバランスのよい公募内容と評価できる。

【書面】
令和8年度 柳川市ふるさと納税寄附包括支援業務仕様書

令和8年度 「柳川市ふるさと納税寄附」包括支援業務プロポーザル実施要項

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