【審査結果】
シフトプラス株式会社に決定しています。
（審査結果）串間市ふるさと納税事務業務委託に伴う公募型プロポーザルについて
【URL】
https://www.city.kushima.lg.jp/main/business/cat9/post-788.html
【要約】
1．業務概要
（1）串間市ふるさと納税推進事業に係る事務業務を民間事業者へ一括委託
（2）寄附情報管理、ポータルサイト運営、返礼品管理・発送、書類発行、ワンストップ特例対応、寄附者対応、事業者支援等を包括的に実施
2．契約期間
（1）令和8年4月1日から令和11年3月31日まで（3年間）
3．委託料率
（1）寄附金額の7％以内（税別）
（2）令和8年度から令和10年度まで、各年度ごとに料率を提示
4．対象ポータルサイト
（1）「さとふる」「三越伊勢丹ふるさと納税」を除く全ポータルサイトの運営を委託対象
（2）寄附受領証明書発行、ワンストップ特例業務は全寄附を対象
5．参加資格・条件
（1）宮崎県内に本店・支店・営業所等を有すること
（2）税の滞納がないこと、暴力団排除要件を満たすこと等
6．選定方法
（1）公募型プロポーザル方式
（2）業務理解度、管理体制、事業の発展性、危機管理、価格力等を総合評価
【コメント】
本公募は、寄附情報管理から返礼品管理、ワンストップ特例対応、寄附者対応、事業者支援までを一括して委託する、ふるさと納税中間事業者業務の標準的な内容を網羅した仕様となっています。業務範囲は広く、安定した運営体制や十分な実績、内部統制を前提とした事業者が想定されている公募といえます。
委託料率については、寄附金額の7％（税別）を上限として明記されており、一般的に見られる中間事業者手数料水準（概ね4～6％程度）と比べると、やや高めの設定です。この水準がどのような業務範囲、体制、付加価値を想定したものなのか、提案内容によって説明されることが重要となります。特に、返礼品開発支援や分析・改善提案、リスク管理体制など、単なる事務代行を超えた付加価値が示されるかが評価のポイントになると考えられます。
また、契約期間が3年間とされている点は、中長期的な視点で返礼品の磨き上げや事業者育成に取り組める一方で、成果検証や改善が形骸化しないよう、自治体と受託事業者の間で継続的なレビューが行われるかが重要です。
なお、仕様書において成果物の著作権が発注者に帰属することが明記されている点は、返礼品ページや各種制作物の継続利用・引継ぎを見据えたリスク管理として評価できます。近年問題となっている契約終了後の権利関係の不明確さを回避する観点からも、重要な整理といえます。
全体として、業務内容や評価基準は整理されており、一定の運用成熟度が感じられる公募である一方、委託料率7％という水準に見合う具体的な付加価値提案が、事業者側に強く求められる内容となっています。
【書面】
令和8年度 串間市ふるさと納税事務業務委託プロポーザル実施要領
令和8年度 串間市ふるさと納税事務業務委託プロポーザル 評価基準
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