【URL】
https://news.ntv.co.jp/n/ybs/category/society/ys0335a593a42e40c9a4d3add03ecdb6e7
【要約】（
山梨県が今年度、県内7自治体のふるさと納税返礼品を調査したところ、5段階評価で3以下の「低評価」を受けた返礼品の割合は6.5％となり、昨年度から3.8ポイント減少した。背景として、桃やブドウが猛暑と少雨の影響で糖度が上がり、「味が悪い」といった評価が減ったことが挙げられている。県は県産品のブランドを守る観点から、今後も検査体制を強化する方針としている。
【コメント】
低評価が減ったという結果自体は前向きですが、要因が「品質管理の改善」というより、天候条件による糖度上昇に支えられた側面が大きい点は重要です。つまり、来季以降の気象が変われば、同様の低評価が再発する可能性があります。だからこそ、自治体主導で「品質の振れ」を前提にした平時の仕組み化（出荷前検査の基準化、事業者の選別・指導、レビュー分析にもとづく原因特定と改善の循環、梱包・配送品質を含む点検）が欠かせません。
また、低評価6.5％はゼロではなく、返礼品の品質はそのまま地域ブランドの信用に直結します。県の「検査体制強化」は、単なるチェック回数増ではなく、何を不適合とするかの判断軸、改善までのプロセス、再発防止の実効性まで設計して初めて意味を持ちます。事業者任せにせず、自治体・県が主体的に品質と表示の整合を担保する運用へ踏み込めるかが、今後の分岐点だと考えます。
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