黒松内町ふるさと納税推進業務の公募資料です。
黒松内町ふるさと納税推進業務に係る公募型プロポーザル実施要領
黒松内町ふるさと納税推進業務委託仕様書
１ 委託業務名
黒松内町ふるさと納税推進業務
２ 業 務 目 的
本業務は黒松内町（以下、本町という。）を応援する寄附者を全国から幅広く募り、寄
附金の増加に向け、ふるさと納税制度を活用し、寄附者に対する魅力的な返礼品の提供
を通じた本町の魅力発信と特産品の開発・販路拡大とともに、寄附金の募集及び返礼品
提供事業者との取引等に関する業務を効率的かつ効果的に行うことを目的として、事業
者の募集を行う。
３ 委託業務期間
令和４年１０月３日から令和５年３月３１日まで（予定）
なお、本業務におけるふるさと納税による寄附の受付については、令和４年１２月１
日までに開始することとし、契約締結日から受付開始までの間は、引継ぎ期間及びシス
テム等の準備期間とする。
４ ポータルサイトについて
本業務は、「３ 委託業務期間」の期間中、本町がふるさと納税ポータルサイトとして
利用している下記のサイトにおいて、「５ 業務内容について」に掲げる業務を行うもの
とする。なお、利用するポータルサイトについては、本業務に係るプロポーザルを実施す
ることにより決定した受託者との協議により、追加等の調整を行う。
〇現在利用しているポータルサイト（令和４年７月末現在）
（１）ふるさとチョイス
（２）楽天ふるさと納税
(３) さとふる
(４) 三越伊勢丹ふるさと納税
〇今後利用を想定しているポータルサイト
（５）ふるなび
（６）ＪＲＥ ＭＡＬＬふるさと納税
（７）ＡＮＡのふるさと納税
(８) ＪＡＬふるさと納税
(９) ａｕＰＡＹふるさと納税
1
５ 業務内容について（各業務の詳細は、「７ 委託業務の詳細」を参照）
委託する業務の内容は、次のとおりとする。なお、本業務に係るプロポーザルで決定し
た受託者の企画立案や各ポータルサイトの都合等により、調整する場合がある。
（１）返礼品開発及び募集に関する業務（事業者等への営業含む）
（２）ポータルサイトの管理運営業務
（３）返礼品等の受発注及び配送管理に関する業務
（４）コールセンター業務
（５）「寄附管理システム」による管理運営業務
（６）寄附受付に関する書類（寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書等）の発送
に関する業務
（７）ワンストップ特例制度に関する業務（オンラインワンストップ特例申請含む）
（８）広報・ＰＲ業務
（９）その他
６ 業務の前提条件について
（１）現在利用しているシステムについて
「５（３）、（５）～（７）」の業務
株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する、ふるさと納税管理システム
「ふるさと納税do」を利用
（２）提案時のシステム要件について
年度途中での委託業務の開始となることから、業務を円滑に進めるため、現在利用し
ている株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する、ふるさと納税管理システム
「ふるさと納税do」を利用すること。
（３）業務規模
業務規模の参考値として、令和４年度の寄附の目安、返礼品数、返礼品取扱事業者数に
ついては、次のとおりとする。
ア 令和４年度の寄附の目安
①寄附金額 ２億円
②寄附件数 ２万件
③ワンストップ特例申請の受付件数２，５００件
イ 返礼品数 約７０品目（期間限定等の返礼品を含む年間取扱件数）
ウ 返礼品取扱事業者数 約２０事業者
2
７ 委託業務の詳細
（１）返礼品開発及び募集に関する業務（事業者等への営業含む）
返礼品開発及び募集にあたっては、次の内容により実施するものとし、本町の魅力を
効果的に発信し、地場産業の振興に寄与する返礼品の企画提案・新規返礼品の開拓を行
うこと。
ア 返礼品開発のほか、その調達や送付等、返礼品に関して必要となる返礼品取扱事
業者との契約等については、受託者の責任において対応すること。
イ 本町が提供する情報、受託者が独自に入手した情報等をもとに、国の定める「地場
産品基準」等に適合する返礼品及び返礼品取扱事業者を募集するとともに、生産
者・事業者と交渉の上、返礼品候補の選定や開発を行い、本町に対して提案するこ
と。なお、国の定める基準が改定された際や、本町が返礼品等に関する基準を示し
た場合等については、それに適合する範囲内で、返礼品の提案を行うこと。
ウ 本業務の対象となるポータルサイトに掲載している既存返礼品については、継続
して取扱いができるよう、返礼品取扱事業者と必要な手続きを行うこと。
エ 町内特産品等の地場産品のみならず、町内で提供されるサービスや、アクティビテ
ィ、宿泊等、実際に本町へ足を運ぶ着地型の返礼品を拡充するなど、本町の特色を
生かした多様な提案を行い、返礼品を充実させること。
オ 返礼品の採用にあたっては、受託者が返礼品取扱事業者と調達価格、在庫数、受付
期間等、ポータルサイト等への掲載に必要な情報について、よく協議すること。
カ 本事業は、本町の産業振興を一つの目的としていることから、返礼品取扱事業者の
販路拡大の一助となるような支援を行うこと。また、返礼品の提供を希望する事業
者から相談を受けた場合等においては、本制度の説明や返礼品掲載に至るまでの
手順、事務手続き方法等を案内するなど、適宜対応すること。
キ 返礼品登録の最終決定は、本町が行うものとする。
ク 返礼品の開発状況について、月次で業務報告書により本町へ報告すること。
（２）ポータルサイトの管理運営業務
受託者は、ふるさと納税ポータルサイトに関する次の業務を行うこと。
ア 各ポータルサイトの自治体紹介ページの作成、返礼品掲載情報の追加・更新・修
正等、管理運営を適切に行うこと。
イ 寄附申込があった際は、寄附者に対し、「寄附受付」に関する通知を行うこと。
ウ 返礼品掲載の際、画像準備（写真撮影や入手、画像の加工等）、返礼品紹介文の作
成等を行い、寄附者に対し効果的にＰＲできるよう内容を充実させること。
エ インターネット環境がないなど、ポータルサイトの利用が困難な方で、本町への寄
附を希望する場合においては、受託者が作成する返礼品一覧（パンフレット等）や
寄附申込書を送付するとともに、払込取扱票や振込口座の案内を送付すること。ま
た、寄附申込書の返信用封筒については、料金受取人払等により、寄附者の費用負
3
担が発生しない仕様とし、運用に必要な手続きについては、受託者が行うものとす
る。また、返信用封筒の宛先（返信先）については、寄附受付業務円滑化の観点よ
り、本町宛ではなく、寄附受付業務を行う事務所等の住所とする。なお、払込取扱
票については、寄附者情報や寄附情報等を予め印字し、寄附者へ送付すること。
オ 本町に大規模災害等が発生した場合において、災害支援の寄附金を円滑に受け入
れることができるよう、迅速かつ臨機応変に対応すること。
カ 本町に寄せられるレビューに対し、返信を行うとともに、必要なものについては寄
附者対応を行うなど、各ポータルサイトにおける本町に対するレビューの総合評
価４以上を維持するように努めること。
（３）返礼品等の受発注及び配送管理に関する業務
ア 受託者は、返礼品等の調達や、発送に係る調整を行うこと。
イ アの実施に必要となる返礼品取扱事業者との契約等については、受託者の責任に
おいて対応すること。
ウ 返礼品取扱事業者への返礼品発注は、寄附金納付を確認次第、迅速に行うこと。
エ 返礼品の配送が円滑に行われるよう、返礼品取扱事業者と緊密な連携のうえ、在庫
管理を行うこと。また、寄附機会の損失予防のため、ポータルサイトごとに適宜、
在庫確認を行い、各ポータルサイト間での適切な在庫配分を行うこと。
オ 返礼品発送にあたり、寄附者に対して配送に関する情報を事前にメール等により
送信すること。
カ 返礼品の配送状況を管理するとともに、配送遅延や誤送、破損等、配送に関するト
ラブルが生じた場合は、寄附者、返礼品取扱事業者等への対応を行うこと。
キ 返礼品の品質管理にあたり、返礼品取扱事業者への指導監督を行うなど、品質向上
に向けた必要な措置を講じること。
ク 受託者は、返礼品取扱事業者の出荷実績に基づき、返礼品調達費用及び配送費用を
返礼品取扱事業者及び配送事業者へ支払うこと。なお、本町への委託料請求に当た
っては、毎月の実績を集計の上、返礼品取扱事業者名、返礼品名称、発送数量等の
内訳が分かる明細を添付すること。
ケ 定期便や、期間又は提供数が限定された返礼品等については、発送時期や掲載期
間、申込件数等の管理を行うこと。
コ 寄附者や返礼品取扱事業者、本町との各種調整を行うこと。
サ 本業務については、運用開始日以前に申込があった寄附のうち、運用開始日以降に
寄附者による入金手続きが完了した寄附者に対して発送する返礼品についても対
象とすること。
4
（４）コールセンター業務
ア 受託者は、寄附者からの各種問合せ（寄附に関すること、返礼品に関すること、
配送に関すること、ワンストップ特例申請の受付状況に関すること、その他ふるさ
と納税全般に関すること等）に総合的に対応するため、コールセンター（電話(ナ
ビダイヤル以外の電話番号)、ＦＡＸ、Ｅメールアドレス）を設置し、各ポータル
サイト等において明示すること。
イ コールセンターの対応時間は、休日等を除く月曜日から金曜日の午前９時から午
後５時までを基本とする。ただし、年末・年始の繁忙期のほか、本町が必要とした
場合については、本町と協議のうえ、人員の増員や受付時間の延長、休日対応等に
ついて決定するものとする。
ウ コールセンターへ寄せられた問合せについては、本町が対応内容や対応状況等を
確認できるよう、問合せに関する情報を共有できるシステムを導入すること。
エ 寄附者からの苦情については、速やかに状況確認を行い、必要に応じて返礼品取扱
事業者や配送事業者等に対して対応・対策を求めるなど、苦情解決に向けた各種調
整を行うとともに、適宜、本町に報告すること。
（５）「寄附管理システム」の管理運営業務
本町に寄せられる全てのふるさと納税による寄附を一元管理できるよう、次の内容を
満たす「寄附管理システム」を構築し、管理・運営を行うこと。
ア ポータルサイトを経由して受け付けた寄附について、寄附者情報、寄附情報、返礼
品情報等のデータを、「寄附管理システム」により一元的に管理すること。
イ ポータルサイトを経由せずに本町に寄附を行った場合においても、本町からの寄
附者情報等の必要な情報の提供により、各種情報を正確に管理すること。なお、内
容に不備がある場合は、直接寄附者に連絡し補完すること。
ウ 月次や年次、返礼品別等、各種条件での検索や集計等が可能な機能を提供するこ
と。
エ 寄附申込状況、寄附金の納付状況・配送状況など、寄附受付からの一連業務の進捗
状況等について、随時本町が確認可能であること。
オ 本町において統計資料作成等を行うため、簡易に加工できるようＣＳＶ形式等で
のデータ出力が可能であること。
カ 寄附金額、寄附件数及び寄附者属性等とともに、返礼品別の傾向や全国的な寄附の
状況等、随時寄附の動向について分析を行い、その結果及び対策について、業務報
告書により本町へ月次で報告を行うこと。
キ 本町及び返礼品取扱事業者向けにシステム操作マニュアルを作成し、事前にシス
テム操作等の方法について周知徹底を図り、運用に支障がないようサポート体制
を構築すること。
5
ク 使用するポータルサイトから受け付けた寄附について、寄附申込受付日の翌日ま
でに「寄附管理システム」へデータの取込作業を行うこと。（土・日祝日について
は本町の翌開庁日まで）
（６）寄附受付に関する書類（寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書等）の発送に
関する業務
ア 入金（決済）を確認できたものについて、寄附金受領証明書等を作成し、封筒に
封入のうえ、原則１週間以内に寄附者に対して発送すること。ただし、年末（12月
29 日から12月31日まで）の寄附に係る書類発送については、ワンストップ特例
申請期限の関係上、寄附翌年の１月３日までに発送すること。
イ 発送する書類は原則として以下のとおりとするが、送付物の内容については、本町
と協議の上決定する。
① お礼状・寄附金受領証明書
② ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）
③ ワンストップ特例申請書記載例
④ ワンストップ特例申請書返信用封筒（料金受取人払）
⑤ ふるさと納税ＰＲ用チラシ
ウ 寄附金受領証明書の作成に必要な公印の印影については、本町が指定するものを
使用すること。
エ ワンストップ特例申請書には寄附者情報及び寄附情報等を印字の上、送付するこ
と。
オ 寄附金受領証明書等の作成に係る用紙、発送に必要な郵便料、封筒及びワンストッ
プ特例申請書の返信用封筒に係る経費は町が負担する。負担方法は基本委託料に
含めるか、又は、基本委託料とは別に処理件数に応じた実績精算による請求とする
かのどちらかを選択すること。
カ 発送後、住所不明等での戻り分については、電話等による住所確認作業を行い、速
やかに再発送すること。
キ ワンストップ特例申請書返信用封筒については、料金受取人払等により、寄附者の
費用負担が発生しない仕様とし、運用に必要な手続きについては、受託者が行うも
のとする。また、返信用封筒の宛先（返信先）については、ワンストップ特例申請
受付業務円滑化の観点より、本町宛ではなく、ワンストップ特例申請受付処理を行
う事務所等の住所とする。
6
（７）ワンストップ特例制度に関する業務
ア ワンストップ特例申請を希望する寄附者からの提出書類を直接受け付けるととも
に、郵送等により提出されたワンストップ特例申請書を開封し、申請書や本人確認
書類等申請内容の審査を行う。なお、審査については、最低でも二重確認（２名以
上の確認）を実施し、処理経過を随時確認できる仕組みを構築すること。
イ 審査に当たっては、寄附申込内容（寄附者情報、寄附情報等）との齟齬がないか、
十分に確認を行うこと。
ウ ワンストップ特例申請書の到着時に申請者へメールでの受付通知が可能であること。
エ 申請内容に不備等がある場合は、寄附者に対し、不備内容の通知や、必要書類、修
正事項等を連絡のうえ、必要な処理（返送・再受付等）を行うこと。
（例）・『申請書に記載の氏名』と『本人確認書類等に記載の氏名』が一致しない。
・『申請書に記載の住所』と『本人確認書類等に記載の住所』が一致しない。
・本人確認書類等の添付がない など
オ 審査を終え、「受付完了」とした申請については、申請者に対し、Ｅメール又は書
面などにて受付完了通知を行うこと。また、書面での受付完了通知に係る郵送費等
の費用については、受託者負担とする。
カ 変更届の審査にあたっても、申請書と同様の処理（ア～エ）を行うこと。
キ 申請書等の書類は、施錠可能な場所などで厳重に保管の上、審査等の作業を終えた
申請書については、速やかに本町へ送付すること。
ク 寄附者の申告特例情報を自治体間回送する際に使用するeLTAX システム用の電子
データを作成し、指定する期日までに本町へ提出すること。なお、eLTAX を用いた
他自治体への送信は、本町が行うものとする。
ケ ワンストップ特例申請の受付状況等に関する寄附者からの問合せに対応できる体
制を構築すること。
コ 令和４年分の寄附に関する本申請に係る業務については、本契約の開始前に受付
のあった申請分を含め、本契約の業務範囲とする。
サ オンラインによるワンストップ特例申請について、本町においても株式会社シフ
トセブンコンサルティングが提供するシステムを令和４年９月から導入予定であ
るが、積極的に情報収集・研究し、より効果的な利活用に向けた検討を進めること。
（８）広報・ＰＲ業務
ア ふるさと納税制度を通じ、本町の魅力を広く発信することにより、認知度を向上
させるとともに、返礼品や返礼品取扱事業者、さらには、まちのＰＲに努め、より
多くの寄附者に訴求すること。
イ 寄附分析（寄附傾向や返礼品の動向、流行等）を行い、分析結果を活用し、受託者
独自のノウハウやアイデアを駆使した効果的な取組やプロモーション手段（広告
やキャンペーン等）を提案し、本町と協議の上、実施すること。
7
ウ 町公式ホームページやＳＮＳ等の発信媒体で活用するふるさと納税用のバナー画
像等を作成すること。
エ 各ポータルサイトで企画される各種広告について、積極的に活用すること。
オ 実施した広報・ＰＲ業務の具体的内容及び効果の分析結果等については、業務報告
書により月次で本町へ報告すること。
カ 本町がふるさと納税制度の仕組みを活用し、各ポータルサイトで展開しているク
ラウドファンディング等による寄附の募集を受け付ける決定をした場合は、対象
事業の取材や記事作成等の企画支援、各ポータルサイトへの掲載支援など、募集に
係る全般の支援を行い、ＰＲに努めること。
（９）その他
ア 業務内容については、本仕様書のほか、黒松内町ふるさと納税推進業務に係る公募
型プロポーザル実施要領や提案内容に基づき実施すること。
イ 委託業務の遂行にあたっては、各種関係法令等の内容を遵守するほか、本町と十分
に協議を行い、本町の意見や要望を取り入れながら実施すること。なお、国や町が
定める基準が改定された際は、それに適合するよう、迅速な対応を行うこと。
ウ 市場調査を行い、ふるさと納税に関するサービスで活用できるものがあれば、随時
提案すること。特に寄附者を増やすための方策や業務効率化・業務軽減に繋がる方
策があれば提案すること。
エ 受託者は、本業務の履行にあたり取得した個人情報並びに本町の情報資産（以下
「取得した個人情報等」という。）について、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざん
その他の事故等から保護するため、強固なセキュリティ環境を構築し、法令等で定
められている基準を満たした環境において、適切な管理を行うこと。また、個人情
報については、黒松内町個人情報保護条例（平成１６年黒松内町条例第４号）に基
づき適正に取扱うこととし、本町が別に書面により指示する場合を除き、契約期間
が終了した後、取得した個人情報等を速やかに破棄すること。
オ 平成３１年総務省告示第１７９号第２条第２項に基づき、寄附金の募集に要する
費用は返礼品代３０％を含み各年度の寄附金額の５０％を超えない範囲において、
委託業務（提案する新たな取組を含む）を実施できるよう、本委託業務の対象外の
経費（ポータルサイト使用料、決済手数料等）も含めた管理を行うこと。
カ 本業務を混乱なく開始できるよう、説明会や訪問等により、返礼品取扱事業者を対
象として、業務の円滑な履行に際して必要となる事項に関する説明を行うこと。
キ 必要に応じて、返礼品取扱事業者を対象としたふるさと納税制度の運用に関する
勉強会、説明会等を実施し、制度の周知徹底や、返礼品取扱事業者の意識向上に努
めること。
ク 受託者は、業務の履行状況や経過について、次の要領において月次の業務報告書を
作成し、提出すること。
8
①業務報告書には、次の内容について記載すること。
・各ポータルサイトの寄附状況
・本町及び全国の寄附動向（申込の多い返礼品の傾向等を含む）
・返礼品協力事業者及び返礼品の開拓・拡充の状況
・広報やＰＲ業務の具体的な実施結果及び分析結果
・その他、寄附拡大に向けて参考となる事項
②業務報告書を用いて、本町と受託者による月次ミーティングを、最低月１回開催
すること。
８ 業務委託料
（１）受託者に支払う費用は、次のとおりとする。
ア 黒松内町ふるさと納税推進業務に係る公募型プロポーザル実施要領「５ 企画提
案書の提出」により算定した内容
・基本委託料
・ワンストップ特例申請の受付及び不備対応等
・その他、業務遂行に必須となる費用（該当がある場合）
・提案者が独自に実施するＰＲや広告宣伝に関する費用（該当がある場合）
イ 返礼品調達費用
返礼品の調達にかかった実費。なお、１件あたりの調達費用は、当該寄附金額の３
割を上限とし、梱包代等の諸経費並びに消費税及び地方消費税相当額を含むものと
する。
ウ 返礼品の配送にかかった実費。ただし、配送料が安価となるよう、工夫すること。
（２）委託料の支払いについては、１か月単位で行うこととし、本町は受託者からの適正
な請求を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
９ 瑕疵担保責任
（１）本町は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る瑕疵担保責任を負わない。
（２）受託者は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る瑕疵担保責任を負う。
１０ 損 害 賠 償
受託者は、委託業務の実施にあたり発生した損害（第三者に与えた損害を含む）につい
て、賠償責任を負うこと。ただし、その損害のうち、返礼品取扱事業者、寄附者、又は第
三者の責めに帰する事由により生じたものについては、この限りではない。
9
１１ そ の 他
（１）委託業務内容については、仕様書に基づく内容を基本とし、受託者選定時に提案し
た内容を順守のうえ実施すること。
（２）仕様書に記載のない事項、その他業務の履行上必要な事項については、町と受託者
で協議の上、決定する。
10
黒松内町ふるさと納税推進業務委託仕様書
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値や有用性
を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じてふるさと納税
の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
https://fstx-ri.co.jp/contact
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー