加西市ふるさと納税 包括管理業務プロポーザルの実施についてお知らせいたします。
ふるさと納税業務だけではなく、地域振興やシティプロモーションにも重点を置いています。
ふるさと納税事業の波及効果やふるさと納税制度の次を見据えた戦略的な公募と感じます。
加西市ふるさと納税包括管理業務仕様書
１．仕様書の趣旨
≪本業務の目的≫
シティプロモーションの観点から加西市（以下「本市」という）の歴史・文化・産業など
地域資源を発信し、本市の知名度向上と地域を活性化する手法として、ふるさと納税制度を
効果的に活用することを目的とする。業務の受託にあたっては「財源の確保（税収の増加）」、
「産業振興」、「関係人口や交流人口の拡大」の 3 つの視点から業務に取り組み、地域の活性
化を目指すものである。
≪ふるさと納税管理業務に関する考え方≫
寄附の募集・寄附者対応・返礼品や受領証明書の発送・ワンストップ特例申請の受付など
基幹的な業務において、積極的なＤＸ化など効率的な業務を行い、寄附者の利便性向上とミ
ス防止に努めること。
≪新規返礼品の開発や地域振興に係る業務に関する考え方≫
地域の関係者を多く巻き込み、農産物・工業製品・工芸品など地域資源のブランド化とプ
ロデュースを行うこと。加えて、より多くの収益を事業者に還元し、地域の活性化につなが
るよう尽力すること。
２．委託期間 契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日まで。
※契約満了の 2 カ月前までに発注者又は受注者のいずれからも何らの意思表示が無いと
きは、本契約はさらに 1 年間更新されるものとし、最大を令和 9 年 3 月 31 日とする。
３．委託費用 委託費用の上限は次のとおりとする。
（１）返礼品サイト（以下、ポータルサイトという。）の管理にかかる経費
・各ポータルサイトからの受付：寄附額の 5％以下
・各ポータルサイト以外の受付：寄附額の 6％以下
※ただし、個別のポータルサイトごとの委託料については、見積金額を上限値として契
約候補者との個別交渉により、契約金額を決定する。なお、見積金額はプロポーザル
の評価基準にはしない。
（２）書類発送にかかる経費
ワンストップ特例申請書、寄附金受領証明書などの発送業務に必要な費用は 1 件につ
き 164 円以下とする（郵送料、封筒代を含む）。
（３）ワンストップ特例申請書の受付にかかる経費
1 件につき 198 円以下とする（受付及び完了通知事務を含む）。
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４．業務内容 次のとおりとする。
（１）ふるさと納税管理業務
（２）新規返礼品の開発業務
（３）地域振興に係る業務
５．業務の詳細
（１）ふるさと納税管理業務
①寄附者データの管理
・インターネットで寄附、決済、返礼品申し込みと実績が管理できるシステムの提供
・複数のポータルサイトから申し込まれた寄附金（本市直接含む）についても、一元管
理できるシステムとすること
・データ管理項目は次のとおり
㋐寄附者に関すること
寄附者及び返礼品並びに書類発送先情報（郵便番号・住所・氏名）、寄附日、寄附額、
寄附金の使途、決済種別、決済日、ワンストップ特例制度申請の希望有無等
㋑返礼品に関すること
品名、発注日、発送予定日、発送日、宅配業者名、発送伝票番号、到着日等
㋒その他 ワンストップ特例の申請状況等を同システム上で管理できること
②礼状、受領証明書、ワンストップ特例申請書等の送付
・必要事項を記載し、寄附者へ送付すること
③返礼品提供事業者（以下、「返礼事業者」という。）への発注、配送管理業務
・返礼品の入金確認後、3 営業日以内に返礼事業者へ発注を行うこと。発注方法は、紙
媒体や電子媒体など返礼事業者の希望に沿う形で行うこと
・返礼品の在庫管理を行うこと。在庫切れの場合は、速やかに委託者へ連絡するととも
に、必要に応じ、返礼事業者と調整し、ポータルサイト上で周知すること
・委託者、受託者、返礼事業者及び寄附者の相互間の調整を行うこと
④返礼品の選定補助
・返礼事業者向けに制度や返礼品の登録、発注、配送等に関する説明会を開催すること
・本市の魅力を効果的に発信し、地域振興に寄与する返礼品を企画提案すること
・返礼品は寄附金額に対して 3 割を上限額とする。加えて、市内で生産、製造、加工、
サービス提供をされているもの又は市の広報目的で生産されたものなど総務省の示
す地場産品基準に準ずること
⑤ポータルサイトへの掲載
・委託者が承認した返礼品について、返礼事業者へ必要書類の提出を求め、委託者が指
定する期日までにポータルサイトへ掲載すること
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・ポータルサイトに掲載する文書は返礼事業者に確認するとともに、受託者において
も誤りがないか確認し、掲載すること。なお、サービス提供型返礼品の提供地が限ら
れている場合は、その提供地を必ず掲載すること
・製造工程に市外での工程が含まれる場合は、その詳細を掲載すること
⑥返礼事業者の支援
・ポータルサイトへの登録手続きは返礼事業者に寄り添い、丁寧かつ適切な支援を行うこと
・返礼品の発送や梱包状況を確認し、返礼事業者に対し必要な支援を行うこと
・新たな返礼品開発や販路拡大につながるよう支援すること
⑦返礼事業者への支払い
・返礼品代金の精算を行うこと
・代金の精算に係る返礼事業者からの問い合わせに対応すること
・返礼品の仕入れ価格は、委託者・受託者・返礼事業者で協議し、了承を得ること
⑧既存返礼品の磨き直し
・返礼事業者と調整し、写真や説明等を磨き直すこと
・課題の洗い出しとその課題解決にあたること
⑨広報・プロモーションに関する業務
・各種媒体を活用し広報、プロモーションすること
・各ポータルサイトに対する提案、編集を行うこと
⑩寄附者対応（コールセンター業務）
・専用の電話番号を取得し、コールセンターを設置すること
・寄附者からの苦情やトラブル等は丁寧かつ迅速に対応すること
・トラブル等の記録は保存し、定期的に本市に報告すること
⑪ワンストップ特例申請一括代行業務
・ワンストップ特例申請書の受領、申請書の不備、受付通知、問合せ等を対応すること
・ワンストップ特例申請書は、本市を経由せず、受託者が直接受領すること（本市へ申
請書送付された場合は、本市から申請書を受領し、業務を行う）。
・問合せや書類不備などの対応は、迅速かつ丁寧に行うこと。特に年末年始など急を
要する際は、電話で連絡するなど柔軟な対応に努めること
・委託者への納品形式は eLTAX に取り込むためのデータ作成までを行うこと
・納品期日は寄附の翌年 1 月 20 日まで。納品方法は委託者の指示に従うこと
・申請書は全てデータとして取り込み、データと原紙、両方を納品すること
・納品後、データに不備等があった場合は委託者の指示のもと適切に対応すること
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（２）新規返礼品の開発業務 次の観点から魅力的かつ具体的な提案を行うこと
①地域産品の発掘、開発、販路開拓
②返礼品事業者の収益性向上にかかること
③地域資源のマーケティングや広報に関すること
（３）地域振興に係る業務 次の観点から魅力的かつ具体的な提案を行うこと
①市内拠点（市内に事業所を設けること。新設する場合は計画を示すこと）
②市民の雇用（本社もしくは市内事業所における市民の雇用）
③シティプロモーション
④地域経済発展に資する事業（利潤だけでなく、地域課題の解決や振興につながること）
６．その他
（１）業務遂行にあたり、ふるさと納税寄附管理業務においては「LedgHome（シフトプ
ラス株式会社）」、ワンストップ特例申請受付業務においては「motiONE（同社）」もし
くは同等以上の管理システムをそれぞれ使用すること。なお、ふるさと納税寄附管理
システムにてワンストップ特例申請受付状況が確認できること
（２）本業務の実施に際して関係諸法令を遵守すること
（３）本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務
を効率的に行うために必要と認められる場合は、予め市と協議してその一部を委託する
ことができる
（４）個人情報保護法のほか、これに関連する諸法令、ガイドライン、その他の安全管理
基準に基づき、その取り扱いに十分留意し、漏洩、滅失及びき損の防止その他の個人情
報の保護に関し必要な措置を講じなければならない
（５）業務上知り得た秘密を外に漏らし、又は自己のために利用することはできない。また、
委託業務終了後も同様とする
（６）本業務の評価基準は別紙１とし、企画提案書は評価基準に準じた内容とする。企画提
案書は下記の順（評価項目①～④）に作成し、ページ題名に評価項目名を記載すること
１．技術力（事業所の紹介）
２．ふるさと納税管理業務
３．新規返礼品の開発業務
４．地域振興に係る業務
※全体で 25 ページ以内とする（表紙・目次を除く）。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値や有用性
を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じてふるさと納税
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