ふるさと納税の寄付を伸ばす手法として、広告PRは重要です。今回は中間事業者業務とは切り分けて
おこなうものです。戦略や戦術も明確になっており、また分析データも用意されており、丁寧な仕様書に
なっています。
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/574/25000000/25050000/d077588.html
あさひかわ応援寄附金（ふるさと納税）ＷＥＢ広告配信等業務の内容
１ 業務名
あさひかわ応援寄附金（ふるさと納税）ＷＥＢ広告配信等業務
２ 業務の目的
ＷＥＢ広告等の活用により，本市ふるさと納税の魅力・認知度を高めるプロモーションを行い，
その効果について分析検証し，効果的かつ戦略的な広告等の運用を遂行し,当市の寄附実績向上を図
ることを目的とする。
３ 業務の履行期間
契約締結日から令和６年１月３１日まで
４ 業務の内容
本市は，令和５年度のふるさと納税の寄附見込額を約２２億８千万円としており，これを達成す
るために，本市及び本市ふるさと納税の魅力を伝えることができる広報戦略を立て，効果的なＷＥ
Ｂ広告等の配信業務を行うものとする。
なお、本業務に係るプロポーザルを実施することにより，決定した契約候補者の企画提案内容に
応じ，その内容を調整する場合がある。
※寄附者数は延べ人数
(1) 広報戦略について
ＷＥＢ広告等を活用した本市ふるさと納税の寄附実績向上に資する実現性の高いＰＲ戦略を
提示すること。
ア ふるさと納税制度の全国的なトレンド等を把握し，それらに基づくＰＲ戦略を提示するこ
と。
イ 本市及び本市ふるさと納税の強みや魅力（返礼品等）を把握し，それらを踏まえたＰＲ戦略
を提示すること。
ウ ランディングページの位置づけ・役割を提示すること。
エ その他企画提案者のノウハウ等に基づく寄附実績の向上に資するＰＲ戦略があれば提示す
ること。
(2) 具体的広告プラン
広告掲載期間を令和５年９月１日～令和５年１２月３１日までとし，４に掲げる見込額を達成
するため，最も効果的な広告プランについて下記の項目を含めて提示すること。
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ア 利用する広告プラットフォームについては株式会社ヤフー及びＧｏｏｇｌｅが提供するＷ
ＥＢ広告（検索連動型広告及びディスプレイ広告）を利用すること。
(ｱ) 検索連動型広告の運用に係るキーワードの設定については，広告配信期間において，よ
り効果的な配信を行うため適宜分析・効果検証を行い本市と協議の上で設定すること。
(ｲ) ディスプレイ広告については，本市が提供する画像等を活用し，広告バナーを作成及び
提示すること。
イ その他の広告プラットフォームの利用は，配信ターゲットへの到達確度の高いメディアを選
択し，目的に応じた最適な広告プラットフォームを提示すること。
また，広告プラットフォームについては，複数利用も可能とする。
ウ ランディングページ（以下「ＬＰ」という。）について，ア及びイにおいて設定した広告プ
ラットフォームはＬＰを経由することを必須とし，次に掲げる条件に基づき作成し，これを管
理すること。
(ｱ) ＬＰ訪問者に対し，返礼品等の魅力を直感的に訴求し，コンバージョン率を高められる
訴求力の高いページデザインとすること。
(ｲ) レスポンシブＷＥＢデザインを採用し，ＰＣ，タブレット端末及びスマートフォンに対
応すること。
(ｳ) 契約候補者が用意したサーバーを用いて掲出及び管理運営を行い，ＬＰのドメイン取得
等に関する手続は事業者が行うこととし，ＬＰ用サーバーがシステムダウン等不測の事態
が生じた場合の対応方法についても提示すること。
(ｴ) ＬＰ内に掲載するふるさと納税寄附受付ポータルサイトは以下のとおり
・さとふる
・ふるさとチョイス
・楽天ふるさと納税
・ふるぽ
・ふるなび（R5.6 開設）
・ＡＮＡのふるさと納税（R5.8 開設予定）
・ＪＡＬふるさと納税（R5.10 開設予定）
(ｵ) ＬＰ内の返礼品バナー等から誘導する寄附受付ポータルサイトについては別途指定す
る。
(ｶ) ふるさと納税寄附受付ポータルサイトを利用することのできない寄附者層を取りこぼす
ことがないよう，返礼品カタログ及び振込用紙を本市へ請求することが可能な寄附申込書
類の申請フォームを設けること。
なお，当該フォームにより申請のあった寄附者への対応は本市において実施する。
(ｷ) 履行期間中において本市が寄附受付ポータルサイトを新たに開設した場合は，本市から
の指示により，随時ＬＰを修正し，本市の承認を得た上で追加すること。
エ ＷＥＢ以外の媒体への広告掲載も可能とするが，ＬＰの経由は必須とし，効果や優位性等,
当該媒体を選択した理由を提示すること。
オ 予算上限金額の範囲内において，広告掲載期間における各月予算配分額，実施内容及び設定
理由を提示すること。
カ 広告の掲載により見込まれる寄附獲得額及び件数を提示すること。
なお，各広告掲載の費用対効果（コンバージョン単価（ＣＰＡ），広告費用の回収率（Ｒ
ＯＡＳ）等を用いた積算根拠を含む）を提示すること。
キ 配信地域及び配信ターゲット層を明確にし，到達確度の高い広告運用方法を提示すること。
ク 各種広告掲載に係るバナー画像等の製作物を提示すること。
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ケ 提示した広告プラットフォーム等への出稿から広告料の支払い等，広告運用に係る全ての作
業を行うこと。
コ 各種広告掲載に係る手続や各種制作物の制作等を含めた全体の業務スケジュールを提示す
ること。
サ 市は，広告の配信等に必要なデータを電子媒体又は紙媒体で提供するものとする。
(3) 効果検証
ア 随時運用状況についてモニタリングし，各広告掲載の費用対効果及び寄附者等の属性（性別，
年齢，地域，特性等）等を分析しながら，毎月及び市の求めに応じて報告するとともに，必要
に応じてターゲティング及び広告プラットフォームの変更等，改善案を策定し，寄附実績の向
上に向け，本市と協議の上，実施すること。
イ 広告掲載期間満了後には，来年度以降のＷＥＢ広告運用を見据えた業務の効果検証を実施
し，今後の改善点や総合的な評価を盛り込んだ報告書を提出すること。
(4) 追加提案及び自社の優位性について
その他，無償掲載可能な広告の活用や自社独自の情報発信手法等も含め予算上限金額の範囲内
において，本市ふるさと納税にとって有益な提案があれば積極的に提示すること。
(5) 協議
受託者は，４(1)から(4)までの事項について，本市と十分に協議し，承認を得た上で実施する
こと。
５ 提出書類
受託者は，次の各号に掲げる書類を広告運用開始日１週間前までに本市に提出しなければなら
ない。
(1) 広告運用方針
(2) 広告運用スケジュール（予算配分額等の詳細が分かるもの）
６ その他
(1) 本業務における画像に係る著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第
２８条に規定する権利を含む。）は，本市に帰属する。
(2) 本業務の全部を第三者に委託してはならない。なお，本業務の一部を第三者に委託しようと
するときは，書面にて本市の承諾を得なければならない。
(3) この仕様書に定めのない事項については，双方協議の上，定めるものとする。
７ 参考
寄附受付ポータルサイトにおける寄附者の居住地分布について
（令和 4 年 4 月から令和 5 年 1 月までの寄附者）
№ 都道府県 寄附者数(人) 割合
1 東京都 32,122 24%
2 神奈川県 15,060 11%
3 大阪府 9,937 7%
4 愛知県 8,924 7%
5 埼玉県 8,490 6%
6 千葉県 7,985 6%
7 北海道 6,555 5%
8 兵庫県 5,549 4%
4
9 福岡県 4,088 3%
10 静岡県 2,970 2%
11 その他 34,352 25%
合計 136,032 100%
東京近郊一都三県 63,657 47%
（内訳）さとふる 49,836 人
ふるさとチョイス 32,257 人
楽天 53,939 人
※ 寄附者数は延べ人数である。