みやこ町ふるさと納税 一括管理業務委託に係る公募型プロポーザルについてお知らせいたします。
著作権関連が明確に記載されており、安心です。
８．制作物に関する著作権等
本業務における成果物（返礼品撮影会や事業者取材等で受託者が撮影した写真データ、受託者
が編集した画像データ、ポータルサイト内の返礼品詳細ページ等）の著作権は、本町に帰属する。
特にポータルサイトの返礼品詳細ページまで記載しているのでとても良いと思います。
評価基準も明確に記載されており、また、決定から実施まで２か月は確保されているので
参加しやすい公募になっています。
みやこ町ふるさと納税一括管理業務委託仕様書
１．委託業務名
みやこ町ふるさと納税一括管理業務委託
２．目的
みやこ町（以下「本町」という。）では、ふるさと納税制度を通じた町の魅力発信やシティプロ
モーションの推進を行い、寄附件数の増加と地域経済の活性化を図る取組を進めている。
この取組における、本町へのふるさと納税に係る寄附の受付、寄附情報等の管理、返礼品の発
注・配送管理及びプロモーション等の多岐に渡る業務について、民間事業者が持っている体制や
ノウハウを活用し、効率的かつ効果的に進めることを目的とする。
３．委託業務期間
契約締結の日から令和６年３月３１日まで。なお、本業務における寄附の受付については、令
和５年１０月１日から開始するものとし、契約締結の日から受付開始までの間は、システム等の
準備期間とし、当該準備期間中は、受託者の責任において行い、当該準備期間中に発生する費用
等については、受託者が負担するものとする。
４．前提条件
（１）使用するふるさと納税ポータルサイト
現在、本町が利用しているふるさと納税ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）
は、「さとふる」、「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス」、「ふるなび」及び「ふるぽ」の
５つであるが、「さとふる」及び「ふるぽ」を除く３つのポータルサイトの業務を委託するこ
ととする。
※履行期間中にポータルサイトの増減の可能性があることに留意すること。
（２）寄附管理システム
寄附情報等の管理にあたっては、株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するふる
さと納税業務管理システム「ふるさと納税ｄｏ」を使用し、寄附情報管理、寄附者情報管理、
返礼品の発注・配送管理等を一元的に管理すること。ただし、ふるさと納税ｄｏの使用が困
難な場合は、ふるさと納税ｄｏと同等の機能を有し、寄附情報等の一元管理ができるシステ
ムを認めることとする。
（３）業務規模
業務規模の参考値として、令和４年度の寄附額実績、令和５年４月１日現在の返礼品数及
び返礼品取扱事業者数については、次のとおりである。
①令和４年度の寄附額実績（さとふるを除く。）
・寄附金額 ６１，１５４，４８０円
・寄附件数 ３，６２２件
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②返礼品数 約３２０品目（期間限定等の返礼品を含む。）
③返礼品取扱事業者数 約３０事業者
５．業務内容
委託業務の内容は、次のとおりとする。なお、本業務に係るプロポーザルを実施することによ
り決定した受託者の企画立案等により調整する場合がある。
（１）ポータルサイトの管理運営業務
（２）寄附管理システムの管理運営業務
（３）返礼品開発及び募集に関する業務
（４）返礼品等の受発注及び配送管理に関する業務
（５）コールセンター業務
（６）広報・ＰＲ業務
（７）その他
６．業務の詳細
（１）ポータルサイトの管理運営業務
受託者は、使用するポータルサイトに関する次の業務を行うこと。
①ポータルサイトの自治体紹介ページの作成、返礼品掲載情報の追加、更新、修正等の管
理運営を適切に行うこと。
②寄附申込があった際は、寄附者に対し、寄附受付に関する通知を行うこと。
③返礼品掲載に際しては、画像準備（写真撮影や入手、画像の加工等）、返礼品紹介文の作
成等を行い、寄附者に対し効果的にＰＲできるよう内容を充実させること。
④インターネット環境がないなど、ポータルサイトの利用が困難な方で、本町への寄附を
希望する方に対し、送付することができる返礼品一覧（パンフレット等）を作成するこ
と。
⑤本町に大規模災害等が発生した場合において、災害支援の寄附金を円滑に受け入れるこ
とができるよう、迅速かつ臨機応変に対応すること。
（２）寄附管理システムの管理運営業務
受託者は、寄附管理システムに関する次の業務を行うこと。
①使用するポータルサイトを経由して受け付けた寄附について、寄附者、寄附金及び返礼
品等に関するデータ等を、寄附管理システムにより一元的に管理すること。
②ポータルサイトを経由せずに本町へ直接行われた寄附について、本町から寄附関連情報
等の提供を受けた場合は、ポータルサイトからの申込者と同じシステム上でデータ管理
を行うこと。
③管理する情報について各種条件での検索、集計等が可能な機能を提供すること。
④寄附申込状況、寄附金の納付状況及び配送状況など寄附申込に係る進捗状況等について、
随時本町への情報提供が可能であること。また、本町において統計資料作成等を行うた
め、簡易に加工できるようＣＳＶ形式等でのデータ出力が可能であること。
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⑤寄附金額、寄附件数及び寄附者属性等とともに、寄附の動向について分析を行い、その
結果及び今後の対策について本町へ毎月報告を行うこと。
⑥使用するポータルサイトから受け付けた寄附について、寄附申込受付日の翌日までに寄
附管理システムへデータの取り込み作業を行うこと（土・日祝日については本町の翌開
庁日まで）。
（２）返礼品開発及び募集に関する業務
返礼品開発及び募集にあたっては、次の内容により実施するものとし、本町の魅力を効果
的に発信し、地場産業の振興に寄与する返礼品の企画提案・新規返礼品の開拓を行うこと。
①返礼品開発のほか、その調達や送付等、返礼品に関して必要となる返礼品取扱事業者と
の契約等については、受託者の責任において対応すること。
②本町が提供する情報、受託者が独自に入手した情報等をもとに、国の定める「地場産品
基準」等に適合する返礼品及び返礼品取扱事業者を募集するとともに、生産者・事業者
と交渉の上、返礼品候補の選定や開発を行い、本町に対して提案すること。なお、国の
定める基準が改定された際や、本町が返礼品等に関する基準を示した場合等については、
それに適合する範囲内で、返礼品の提案を行うこと。
③本業務の対象となるポータルサイトに掲載している既存返礼品については、継続して取
扱いができるよう、返礼品取扱事業者と必要な手続を行うこと。
④返礼品の採用にあたっては、受託者が返礼品取扱事業者と調達価格、在庫数、受付期間
等、ポータルサイトへの掲載に必要な情報について、よく協議すること。
⑤返礼品の提供を希望する事業者から相談を受けた場合等においては、ふるさと納税制度
の説明や返礼品掲載に至るまでの手順、事務手続等を案内するなど、適宜対応すること。
⑥返礼品取扱事業者への定期的な訪問や緊密な電話連絡など、顔の見える関係づくりを行
い、連携・サポート体制を構築すること。
⑦返礼品登録の最終決定は、本町にて行うものとする。
（３）返礼品の受発注及び配送管理に関する業務
受託者は、返礼品の受発注等に関する次の業務を行うこと。
①受託者は、返礼品の調達や発送に係る調整を行うこと。なお、これらの実施に必要とな
る返礼品取扱事業者との契約等については、受託者の責任において対応すること。
②返礼品取扱事業者への返礼品発注は、寄附金の納付が確認でき次第、迅速に行うこと。
この際、送り状（伝票）の作成等において、返礼品取扱事業者の負担軽減を図ること。
また、配送料が安価となるよう、常に工夫を行うこと。
③返礼品の配送が円滑に行われるよう、返礼品取扱事業者と緊密な連携のうえ、在庫管理
を行うこと。また、各ポータルサイトにおける在庫確認を適宜行い、寄附機会の損失を
防ぐため、各ポータルサイト間での適切な在庫配分を行うこと。
④返礼品発送にあたり、寄附者に対して配送に関する情報を事前にメール等でお知らせす
ること。
⑤返礼品の配送状況を管理するとともに、配送遅延や誤送、破損等、配送に関するトラブ
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ルが生じた場合は、寄附者、返礼品取扱事業者等への対応を行うこと。
⑥返礼品の品質管理に当たり、返礼品取扱事業者への指導監督を行うなど、品質向上に向
けた必要な措置を講じること。
⑦受託者は、返礼品取扱事業者の出荷実績に基づき、返礼品調達費用及び配送費用を返礼
品取扱事業者及び配送事業者へ支払うこと。なお、本町への委託料請求に当たっては、
毎月の実績を集計の上、返礼品取扱事業者名、返礼品名称、発送数量等の内訳が分かる
明細を添付すること。
⑧定期便や、期間または提供数が限定された返礼品等については、発送時期や掲載期間、
申込件数等の管理を行うこと。
⑨寄附者や返礼品取扱事業者、本町との各種調整を行うこと。
（４）コールセンター業務
①受託者は、寄附者からの各種問合せ（寄附に関すること、返礼品に関すること、配送に
関すること、その他ふるさと納税に関すること等）に総合的に対応するため、コールセ
ンター（電話、ＦＡＸ及びメールアドレス）を設置すること。なお、対応時間について
は、本町と協議の上決定するものとする。
②寄附者からの苦情については、速やかに状況確認を行い、必要に応じて返礼品取扱事業
者や配送事業者等に対して対応・対策を求めるなど、苦情解決に向けた各種調整を行う
とともに、適宜、本町に報告すること。
（５）広報・ＰＲ業務
①ふるさと納税制度を通じ、本町の魅力を広く発信することにより、認知度を向上させる
とともに、返礼品や返礼品取扱事業者、さらには、本町のＰＲに努め、より多くの寄附
者に訴求すること。
②寄附分析（寄附傾向や返礼品の動向、流行等）を行い、分析結果を活用し、受託者独自
のノウハウやアイデアを駆使した効果的な取組みやプロモーション手段（広告やキャン
ペーン等）を提案し、本町と協議の上、実施すること。
③実施した広報・ＰＲ業務の具体的内容及び効果の分析結果等については、業務報告書に
より本町へ報告すること。
（６）その他
①委託業務の実施にあたっては、各種法令等の内容を遵守すること。なお、国や町が定め
る基準が改定された際は、それに適合するよう、迅速な対応を行うこと。
②受託者は。本仕様書に定めることのほか、市場調査等を実施し、本町の状況に応じたふ
るさと納税に関するサービスで活用できるものがあれば提案すること。特に寄附者を増
やすための方策や業務効率化・業務軽減に繋がる方策があれば提案すること。
７．業務委託料
（１）受託者に支払う費用は、次のとおりとする。
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①基本委託料（寄附金額に見積手数料を乗じた額）
②返礼品調達費用
③返礼品の配送にかかった実費。ただし、配送料が安価となるよう工夫を行うこと。
（２）委託料の支払については、１か月単位で行うこととし、本町は受託者からの適正な請求
を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
８．制作物に関する著作権等
本業務における成果物（返礼品撮影会や事業者取材等で受託者が撮影した写真データ、受託者
が編集した画像データ、ポータルサイト内の返礼品詳細ページ等）の著作権は、本町に帰属する。
９．契約不適合責任
（１）本町は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る契約不適合責任を負わない。
（２）受託者は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る契約不適合責任を負う。
１０．損害賠償
受託者は、委託業務の実施にあたり発生した損害（第三者に与えた損害を含む。）について、賠
償責任を負うこと。ただし、その損害のうち、返礼品取扱事業者、寄附者または第三者の責に帰
する事由により生じたものについては、この限りでない。
１１．その他
①業務内容については、本仕様書のほか、本プロポーザル実施要領や提案内容に基づき実施す
ること。
②委託業務の遂行に当たっては、本町と十分に協議を行い、本町の意見や要望を取り入れなが
ら実施すること。
③受託者は、本業務の履行に当たり、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の漏えい、紛
失、盗難、改ざんその他事故等から保護するため、必要な措置を講じること。また、本業務
に係る個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７
号）」及び「みやこ町個人情報保護法施行条例（令和５年条例第２号）」を遵守すること。
④本業務を円滑に開始できるよう、返礼品取扱事業者に対し、説明会や訪問等を行い、必要と
なる事項に関する説明を行うこと。
⑤必要に応じて、返礼品取扱事業者を対象とした、ふるさと納税制度の運用に関する勉強会、
説明会等を実施し、制度の周知徹底や返礼品取扱事業者の意識向上に努めること。
⑥受託者は、業務の履行状況や経過について、月次の業務報告書を作成し、本町と受託者によ
るミーティングを月１回程度開催すること。
⑦本業務を実施するにあたり、本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上、当然に
必要と認められる事項については、受託者の責任において補充するものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
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