2023.07.04

信濃毎日新聞デジタル〈社説〉ふるさと納税 改善するなら根元から

総務省がふるさと納税制度を改革し、地場産品の審査基準を厳しくし、経費削減策を導入する。寄付獲得競争が激化している中、寄付総額は1兆円市場に成長しているが、その半分以上が返礼品関連の経費に消えている。高所得者ほど寄付上限が高く、自治体の減収は地方交付税で補填されている。地方自治体はより公正で持続可能な制度を求めており、地方財政の偏りも是正すべきだ。

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023062900124

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