平成31年の法律改正において、経費５割ルールが設定されました。しかし、当時の経費は８割以上になっている自治体も
あり、寄付者や事業者への影響を考えて、募集に関わる経費が５割までと制定されました。
しかし、競争が再度激化するなかで、募集に関わらない経費の算定を自治体、事業者側に都合の良いものとする
ことにより、販促、広告経費を確保しています。
今回、全ての経費を５割とすることで、実質的に自治体に残る寄付額は間違いなく増加することになりますが
10月1日には間に合わないと言った声も多く寄せられています。
2023.07.13