過去、返礼品の競争をめぐり、法的拘束力のない総務大臣通知を年々も出し続けたが、守らない自治体が続出し
法制化したけれども、また法律の抜け道を探る動きが自治体で活発化しています。
返礼品目当てだけだとこの制度はいずれか行き詰まるはずですので、返礼品競争の意味がなくなるような
ルールの緩和（例えば、返礼品の地域産品基準を市町村単位から都道府県単位まで増やして、市町村で
開発した返礼品は都道府県ならどの自治体でも採用できる、など）や、ふるさと納税のインターネットでの
寄付受付の方法のルール変更（必ず、寄付の使い道を選択してから、返礼品を選択する順番に変更など）
を検討するべきだと考えています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC25B7Y0V20C23A7000000/