全国の自治体の令和4年度のふるさと納税寄付総額は前年度より1割以上増加し、1兆円に近づいた。寄付は特産品を持つ自治体に偏り、地域格差が課題。多くの寄付は経費に消え、実収入不足も。総務省は基準を厳格化し、都市部の税収減少も課題。寄付は住民税や所得税から控除され、返礼品が受け取られる。北海道と宮崎県都城市が寄付額で上位。総務省は基準設け、経費削減を促進。多様な支援を呼びかける工夫も必要。制度改善で地方活性化目指す。
https://www.sankei.com/article/20230813-J45JSK6BYFO7XC5E7MYPJ4T4W4/