記事紹介

2023.08.17

(読売新聞)社説 ふるさと納税 返礼品や節税目的でいいのか

ふるさと納税で自治体が税収争い、本来の趣旨を見失う現象が問題。2022年度の寄付総額は9654億円で倍増。制度は08年に都市と地方の格差是正のため始まり、高額返礼品が魅力。財政弱体自治体は振興や課題解決に利用。だが過熱した返礼品競争や有名品寄付の偏りが見られ、東京などで行政サービス低下の声も。上限額設定や利用目的明確化などの見直しが必要。地域活性化のためにも適切な対策が求められる。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230816-OYT1T50357/

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