泉佐野市の市長は、トップクラスのふるさと納税額を誇る同市で、熟成肉などの地産品の返礼品基準が厳格化されることに反発。総務省が原材料の都道府県内生産に限定する改正を発表。これにより、外国産肉の熟成肉や他府県産の米を精米した無洗米が地産品と認められなくなる。市はこの基準変更で年間約32億円のふるさと納税受け入れ額と約10億円の事業者売り上げが減少する懸念。市長は府内での生産量の少なさを指摘し、厳格化に疑問を呈した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230828-OYT1T50223/