ふるさと納税返礼品の基準変更については、制度を健全に成長させるためには必要だと
考えています。制度は永遠に持続されると約束されたものではなく、いつ終了しても仕方
がないと考えておくことが重要です。
2015年から加熱した返礼品競争を抑えるために毎年総務大臣通知が発出されるように
なり、法律が制定された後も返礼品競争を抑えるために毎年のように告示が変更になっています。
このようにビジネスとしてふるさと納税を考えた時に、これらの不安定要素は今後も継続すると考える
べきだと思います。
ふるさと納税返礼品市場のみで販売できる、ふるさと納税返礼品市場のみで人気となる返礼品を開発することは
自治体、事業者の責任も避けることはできません。
制度に依存した市場であり、つねにリスクを踏まえて行動すべきと考えています。
泉佐野市のふるさと納税の寄付を増加させるための戦略は素晴らしいと思いますが、そのリスクを
政府や総務省に転嫁することは難しいかなと考えます。
これだけの柔軟な考えや推進力をもっています。これらの問題は十分に乗り切れることと
思いますし、そうなることを祈っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014201301000.html