１０月からのふるさと納税ルール変更により、返礼品の厳格な制限が加わります。経費を含めた寄付額の５割以下でなければならないルールが強化され、肉やコメの「地場産品」基準も厳しくなります。自治体は返礼品の見直しを迫られ、寄付額が上がることもあります。寄付の殺到が予想され、業務の増加が発生します。一方で、この変更により実質的な値上げが起こり、ふるさと納税の趣旨と異なる可能性があります。自治体にとっては大きな財源であるふるさと納税制度が変わることになります。ただ、経費が５割を超えるということは、納めた額の半分も自治体の発展のために使われていないことになります。寄付する側にとっては実質の値上げとなりますが、「ふるさとを応援する」という本来の趣旨からすればやむを得ないルール改正といえそうです。