10月からふるさと納税の経費算定対象が拡大されるため、経費率が5割を超える自治体は制度から除外される可能性があり、一部自治体は寄付額を引き上げています。返礼品調達や送料、手数料などが経費となり、総務省は10月からさらに経費に含める項目を追加し、ルールを厳格化しています。これにより、自治体の手元に残るお金を増やすことが狙いです。経費率が50%を超えた自治体は109あり、49〜50%の自治体も329あると報告されています。一部自治体は寄付額を引き上げるか、返礼品の内容を調整していますが、これによりふるさと納税が減少するリスクも考慮されています。実質値上げ前に駆け込み寄付も増加しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0683N0W3A900C2000000/