財務大臣の諮問機関は、ふるさと納税の増加について議論しました。現行仕組みでは、地方の税収が減少してもふるさと納税による収入があれば国が財政支出することがあり、財政厳しい状況下での変更を提案しました。審議会はふるさと納税の寄付が増えていることを指摘し、今後の論点として仕組みの変更を検討すべきと述べましたが、寄付収入の年ごとの変動も考慮すべきとの意見も示されました。
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ふるさと納税で大きく寄付を集めている自治体には、財政支出を見直すべきという将来の方向性が検討されています。もし、そうなった場合は実質的に自治体が集める寄付の上限ができるということだと思います。ただ、ふるさと納税の収入以外の、返礼品提供事業者の売上拡大や雇用といった間接的なメリットも大きいため、上位の自治体がどう考えるのか、興味深いですね。
財政制度等審議会の資料の18ページ以降はふるさと納税についての資料であり、今回の議論の根拠が分かりやすく説明されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215531000.html
https://article.auone.jp/detail/1/2/3/216_3_r_20231004_1696415332370175
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100401030&g=eco
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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