〜令和5年度ふるさと納税に関する現況調査の結果（総務省）等からの計算結果〜
令和4年度ふるさと納税による⽇本全体への経済効果は、4兆1,259億円になりました。全⾃治体のふるさと納税受⼊額9,654億円に対し約4倍以上の効果があったことになります。「令和5年度ふるさと納税に関する現況調査（総務省）」と日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクのデータを用いて、全自治体のふるさと納税制度の影響による経済波及効果を計算しました。
（計算協⼒ 理化学研究所 客員研究員 江頭満正氏）
分析の背景
令和4年度のふるさと納税寄付額は9,654億円と過去最高となりました。今年10月にふるさと納税の法律改正があり、非常に多くのメディアが取り上げています。これだけ取り上げられるのは、自治体、寄付者、返礼品を提供する事業者、寄付を受けるポータルサイト事業者、自治体業務を受託する中間事業者、返礼品を配送する事業者、広告事業者等の利害関係者が多岐にわたっており、この制度の波及効果の大きさを物語っています。
この制度については、急速に国民の支持を受けた一方で、都市部の自治体からは制度に対する反対意見も表明されており、さまざまな論点があることは事実です。そういった論点の一つの材料として、ふるさと納税制度が生み出す経済波及効果を明らかにすることで、この制度に対する議論がさらに深まることを期待しています。
経済波及効果の計算
【計算方法】
寄附金額、受け入れ額や返礼品等の調達に係る費用などは、「令和５年度ふるさと納税に関する現況調査（総務省）」のデータを使用し、各自治体の返礼品カテゴリーは、「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク様より、ご提供をいただきました。一次波及効果および二次波及効果は、統合大分類37に仕分けし産業連関表（2015年）を使用し算出致しました。
【計算参照資料】
寄附金額／令和5年度ふるさと納税に関する現況調査（総務省）
受け入れ額／令和5年度ふるさと納税に関する現況調査（総務省）
返礼品等の調達に係る費用／令和5年度ふるさと納税に関する現況調査 （総務省）
返礼品等の送付に係る費用／令和5年度ふるさと納税に関する現況調査 （総務省）
広報に係る費用／令和5年度ふるさと納税に関する現況調査（総務省）
決済等に係る費用／令和5年度ふるさと納税に関する現況調査（総務省）
事務に係る費用／令和5年度ふるさと納税に関する現況調査（総務省）
返礼品に関わる費用／株式会社トラストバンク様より提供
生産誘発額／産業関連表2015
税収効果／国税・地方税の税目（財務省）
【解説】
個人から自治体への寄附金額は、9,654億円です。これに対し自治体の返礼品の送付および、税務処理事務手続きなどの経費が存在します。これらふるさと納税によって行われる経済活動の総額は、2兆3,825億円となりました。一次波及効果、二次波及効果を加えると、4兆1,259億円という金額になり規模の大きさが伺い知れます。
例えば、個人がふるさと納税で1万円の寄附を行った場合、返礼品の仕入れ発送などを含め2万4,600円程度のお金が動き、全国へ波及した後には、4万2,300円程度まで大きくなります。各地の隠れた名産品がふるさと納税の返礼品になったことをきっかけに、地域企業が売上を伸ばすなどの効果も出ています。返礼品を目的として、ふるさと納税を行っていても、その寄附額は全国を4回転も巡り、日本経済に好循環を生み出していることが数値で示されました。
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社名：株式会社ふるさと納税総合研究所
本社所在地：⼤阪府⼤阪市
代表取締役：⻄⽥ 匡志（中⼩企業診断⼠、総合旅⾏業務取扱管理者）
弊社概要：当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値や有用性を発信しています。また、助言やコンサルティング業務を通じて、ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
事業内容： ふるさと納税市場における調査、研究、アドバイザリー、コンサルティング、ソリューション提供等
HP：https://fstx-ri.co.jp/
株式会社ふるさと納税総合研究所のプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/104918