（毎日新聞）ふるさと納税「県介入」戦略、得するの？　格差是正か奪い合いか

「ふるさと納税」は全国で1兆円以上の規模に成長し、競争が激化しています。愛媛県が9町の支援を始め、特産品をセットで提供するトレンドが生まれています。これは、9町が返礼品を提供し、県が受け入れた寄付金の一部を各町に分配する仕組みで、愛媛県に限らず、京都府も同様の制度を採用しています。各自治体のふるさと納税額に格差があるため、府や県が協力して底上げを目指す取り組みが増えています。ふるさと納税は自主財源確保に役立つ制度であり、都道府県が地方自治体を支援する事例も増えていますが、一部自治体は「介入」に懐疑的です。
https://mainichi.jp/articles/20231026/k00/00m/040/188000c