東京都特別区長会はふるさと納税や税制改正により特別区の財源が減少し、不合理な税制を是正するよう自民党に求める要請書を提出。2023年度には約3200億円の減収が予測され、一方的な見方によって財源が奪われていると指摘。地方財源についても都の余裕が他県より多くないとし、高齢化などで特別区では多くの財源が必要になると説明。税収格差は法定率引き上げで調整すべきだと主張している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/289835
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