中央コンピューターサービス株式会社後志営業所に決定しています。
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（2023年11月15日）
北海道留寿都村のふるさと納税業務委託の公募になります。見積り限度額が以下のように記載されており
5割基準は明らかに超えているように見受けられます。
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４）見積限度額
寄附金額×15％（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を上限とする。
※返礼品の調達費用、配送費用、梱包資材費用、書類発送に係る封筒代、村が契約している寄附受付ポータルサイトの手数料、クレジットカード決済等手数料は含まない。
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https://www.vill.rusutsu.lg.jp/hotnews/detail/00003910.html
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留寿都村ふるさと納税事務委託仕様書
１.業務名
留寿都村ふるさと納税事務委託
２.委託期間及び寄附実績
（１）委託期間
契約締結の日から令和９年３月31日まで
（運用開始は令和６年４月１日から）
（２）令和４年度の寄附件数及び寄附金額実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計
件数（件） 55 29 313 196 185 177 260 531 1,005 127 144 106 3,128
金額（千円） 1,762 614 384,7 8,516 4,147 5,698 16,88 38,409 119,316 14,218 11,921 8,732 234,063
３.前提条件
本村がふるさと納税ポータルサイト（以下「サイト」という。）として利用する「ふるさとチョイス」での寄附受付を前提とした業務遂行が可能であること。なお、サイトについては、委託期間中の追加に対応することとし、業務内容や費用等については、今回の提案内容を踏襲すること。
４.業務の内容
（１）受付サイトに関すること
ア 本村が利用するポータルサイトにおける自治体紹介ページの作成、返礼品情報の登録、掲載情報の更新等の管理運営を適切に行うこと。
イ 本村が利用しているふるさと納税ポータルサイトは、「ふるさとチョイス」、「au PAYふるさと納税」及び「セゾンのふるさと納税」であり、３ポータルサイト分の業務を実施すること。なお、契約期間中にポータルサイトの増減があった場合も 同様に取り扱うこと。
ウ 本村が利用するポータルサイトから受け付けた寄附について、寄附者、決済及び返礼品等に関するデータを一元的に管理すること。なお、電話等で村に直接申し込みがあった寄附についても同様に管理すること。
エ 郵便払込による寄附申込については、払込書に寄附者情報等を印字した上で、封入及び封緘を行い、寄附者へ発送すること。
オ 寄附申込状況、寄附金の納付状況、返礼品の配送状況及び寄附金受領証明書等の郵送状況について随時確認できるようにすること。
カ 寄附申込状況のデータを基にCSVファイルの作成をし、本村のＴＡＳＫクラウド公会計システムに取り込む調定データ用として提供すること。
キ 寄附申込状況の分析や資料作成等が行えるよう集計が容易なデータ形式（MicrosoftExcel）にて作成すること。
ク 寄附申込状況について、日次（寄附申込の翌日まで（土日祝日については本村の翌開庁日まで））、月次（翌月の10日まで。ただし、翌年の３月分については月末まで）及び年次の報告書を提出すること。
ケ 留寿都村ホームページ内のふるさと納税のサイトの掲載ページの掲載情報の更新等の管理運営を適切に行うこと。
コ 寄附申込が完了したとき、寄附者に電子メールにより送信すること。
サ サイトへの掲載にあたり、すべての返礼品について、視覚的魅力度の向上及び閲覧数の向上
に資する改良（返礼品の写真撮影、返礼品の写真の加工、返礼品の紹介文の作成など）を
行うこと。
シ 運用に支障がないサポート体制を構築すること。
（２）寄附金支払決裁に関すること
ア 使用できるクレジットカードのブランドは、「VISA」「MasterCard」「JCB」
「AmericanExpress」及び「DinersClub」とすること。なお、受託者が加盟又は提携
する国際ブランドマークが付された受託者以外の者が発行するクレジットカードの
取扱いも可能とすること。
イ 電子マネーによる決済手段を利用すること。
ウ クレジットカード決済及び電子マネー決済その他の支払い（以下「クレジット決済等」という。）が完了したとき、寄附者に電子メールにより送信すること。
（３）指定代理納付に関すること
ア 受託者は、クレジットカード発行業務や加盟店業務を行うことができる要件を満たすものであること。
イ 取扱う支払回数は、一括払いとすること。
ウ 寄附金を収納し、本村に払込む業務については、支払方法の種類等を問わず毎月一定日を締切日とし、締切日後一か月以内にあらかじめ本村が指定する口座へ一括で振込むこと。ただし、入金日が金融機関休業日である場合の取扱いは、別途協議の上で契約時に確定すること。
エ 受託者は、代理納付に関する金銭をその他の金銭と区別して管理し、その保全のために必要な措置を講じること。
オ 締切日前である場合は、寄附者の申出により、寄附金の決済を取消すことができるものとする。
（４）返礼品の企画及び募集に関すること
ア 返礼品取扱事業者と連携し、返礼品の調達・発送・在庫管理を行うこと。
イ 返礼品取扱事業者への発注方法は、紙媒体や電子媒体等、返礼品取扱事業者の業務体制に応じて負担が生じないよう留意すること。なお、配送伝票については受託者において準備し伝票発送を行うこと。
ウ 返礼品の配送状況の管理を行い、配送に係るトラブルが生じた場合は、適切に対処するこ
と。
エ 返礼品取扱事業者と提供時期や提供価格等について調整すること。
オ 返礼品代金に係る費用の請求書については、返礼品取扱事業者への返礼品発注書と数量及び金額を照合の上、村に請求すること。
カ 本業務を行うにあたっては、総務省の定める基準及び本村の定める「留寿都村ふるさと納税返礼品の基準及び手続きに関する要綱（令和２年留寿都村訓令第25号）」について遵守すること。なお、返礼品の選定等について村の要望に柔軟に対応すること。
キ 返礼品取扱事業者と連携して商品選定や開発を積極的に行い、本村をＰＲできる魅力的な商品・サービスを拡充すること。また、本村への来訪を促すため、宿泊やレジャー等の体験型の返礼品の拡充を図ること。
ク 契約期間満了後においても、契約期間中に受領した寄附に係る返礼品の調達及び配送管理に関する業務（ア～キ）は、責任を持って処理すること。
ケ 不測の事態が生じた場合など適切に対応し、責務を全うすること。
（５）返礼品の発注及び発送に関すること
ア 返礼品の発注及び配送手配並びにこれらの管理を行うこと。
イ 返礼品取扱事業者が独自に発行する利用券の梱包及び発送業務を行うこと。
ウ 返礼品の配送状況を管理すること。
エ 季節商材の発送時期の管理を行うこと。
オ 寄附者からの返礼品に対するクレーム等に対応すること。
カ 配送に当たっては、水漏れ落下等による返礼品の破損並びに盗難及び紛失等による情報漏えい等を防止するため、所要の措置を講ずること。また、返礼品取扱事業者が直接発送する場合は、同様の措置を講ずるよう指導すること。
キ 配送は、ヤマト運輸株式会社を利用すること。
ク 返礼品発送が完了したとき、寄附者に電子メールにより送信すること。
（６）返礼品取扱事業者への対応に関すること
ア 定期的に返礼品取扱事業者を訪問し、情報収集に努めること。
イ 返礼品取扱事業者からの提案・相談・要望について柔軟に対応し、本村との協議が必要なものについて随時報告すること。
ウ すべての返礼品取扱事業者に対し、返礼品の調達から配送管理に至るまで、十分なサポートを行い、返礼品取扱事業者の事務負担が極力軽減されるよう努めること。
エ 返礼品の提供を検討している者又は返礼品取扱事業者からの寄附に関する問合せに対し、電話又
は電子メール等により適切に対応すること。
（７）寄附に関する問合せに関すること
ア 受託者は寄附者からの問い合わせに対応するため、専用のコールセンターを設置し、ポータルサイト等において電話番号及びメールアドレスを明示するものとする。
イ 対応時間は、原則として月曜日から日曜日の午前９時から午後５時までとする。ただし、年末・年始の繁忙期やその他については、本村と協議の上、決定する。
ウ コールセンターに寄せられた問い合わせ内容について、本村と情報共有すること。
エ 寄附者又は寄附を検討している者からの問合せに対して、電話又は電子メール等により情報提供やその他回答について適切に対応すること。なお、行政に関する問い合わせは、本村に確実に取り次ぐこと。
オ 返礼品に関する苦情については、速やかに状況確認を行い、必要と認められる場合は、返礼品取扱事業者や配送業者等に対して対策を求めるなど、問題解決に向けた調整を行うとともに、適宜、本村に報告を行うこと。
（８）寄附金受領証明書等の作成及び発送に関すること
ア 受託者は次の書類を準備し、寄附の入金が確認できたものから順次、寄附者の指定する送付先に郵送すること。ただし、寄附者がメールでの送付を希望した場合は除く。なお、③～④の書類についてはワンストップ特例申請を希望する寄附者のみ同封すること。
① 寄附金受領証明書
② お礼状
③ ワンストップ特例申請書及び添付書類貼付用台紙
④ ワンストップ特例申請書の記載例
イ 年末寄附分の郵送については、本村と協議の上、決定する。
（９）プロモーションに関すること
ア 本村の実情に応じたコンサルティングを行い、メディア露出等のプロモーションを行うこと。なお、その費用は委託料に含むこと。
イ 実施したPR業務の具体的内容及び効果の分析結果等については、業務報告書に取りまとめること。
（１０）本村の事務負担軽減に関すること
受託者は次の事項に関する業務ごとに本村が指定する様式へ転記の上、日次（次の事項が発
生した翌日まで（土・日祝日については本村の翌開庁日まで））で提出すること。
ア 寄附申込受付をした時
イ 払込票取扱票を寄附者へ送付した時
ウ 寄附者からの寄附金の入金が確定した時
エ 寄附者から紙面により特例申請書受付をした時
オ 返礼品発注を返礼品取扱事業者へした時
５ 経費の負担
本業務の実施に係る経費は受託者が負担する。ただし、次に係る経費は本村が負担する。
ア 返礼品の代金
イ 返礼品の発送料
ウ 寄附金受領証明書及びワンストップ特例申請書の封入・封緘に係る封筒
エ 寄附金の決済手数料
オ サイトの利用料
６ 著作権
受託者が本業務の一環として作成した著作物の著作権は、全て本村に帰属する。
７ 個人情報の保護及び情報セキュリティの確保
受託者は、本業務の履行にあたり取得した個人情報並びに本村の情報資産（以下「取得した個人情
報等」という。）について、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護するため、強固なセキュリティ環境を構築し、法令等で定められている基準を満たした環境において、適切な管理を行うこと。また、個人情報については、留寿都村個人情報保護条例（平成16年留寿都村条例第17号）に基づき適正に取扱うこととし、本村が別に書面により指示する場合を除き、契約期間が終了した後、取得した個人情報等を速やかに破棄すること。
８ 報告及び検査
本村は、必要があると認めたときは、受託者に対して業務の履行状況その他必要な事項について、報告及び検査を行うことができる。
９ 再委託の禁止
再委託は原則認めない。ただし、書面により本村の承諾を得た場合は、この限りでない。
１０ 契約の解除
本村及び受託者は、相手方が契約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告したにも関わらず当該違反が是正されないときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
１１ その他
（１）契約期間終了後であっても、契約期間中に寄附金を受領した分に係る事務処理については
実施すること。
（２）本仕様書は概略を示すものであり、本仕様書に明記していない事項であっても、目的の遂行上当然に必要と認められるものは、受託者の責任において実施するものとする。
（３）本委託業務開始時及び終了時においては、業務を効率的かつ円滑に運営できるよう、前受託者及び次期受託者との引継ぎを遅滞なく行うこと。
（４）仕様書に定めのない事項その他業務の履行上必要な事項については、村と受託者で協議の上、決定する。
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