シフトプラス株式会社に決定しています。
（結果PDF)
京丹後市2024結果
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（2023年11月21日）
とても分かりやすい仕様書になっています。返礼品開発の項目が仕様にないということは、自治体職員が責任を
もってやるということだと思います。返礼品開発は自治体が主体となり、中間事業者がサポートしたり、アイディアを
出す、というバランスもいいですね。
ポータルサイト毎の業務領域を表で記載しているのも分かりやすいと思います。
著作権に関する文言も「もれなくだぶりなし」ですね。
１４ 著作権
受注者が作成した画像やポータルサイト上の返礼品ページ及び返礼品撮影会や取材
等撮影した写真データ等、また返礼品ページのレビューや評価等の権利は、本市が保有
するものとする。
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https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/somu/nyusatsu/1/proposal/19747.html
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京丹後市ふるさと納税中間業務仕様書
１ 業務名
京丹後市ふるさと納税中間業務
２ 業務期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日
※契約締結日から令和６年３月３１日までは業務開始に向けた準備期間とし、これに
関わる委託料は発生しないものとする。
３ 前提条件
（１）ふるさと納税ポータルサイト
現在、本市が使用しているふるさと納税ポータルサイト（以下「ポータルサイト」
という。）からの寄附受付を前提とした本業務の遂行が可能であること。ポータルサ
イト及び本業務の内訳は以下の表のとおりとする。なお、委託期間中にポータルサイ
トを追加又は退会する場合がある。
ポータルサイト名称 ①ふるさと納
税事務支援業
務
②寄附金受領証
明書等印刷及び
発送業務
③ワンストップ
特例申請受付業
務
ふるさとチョイス ○ ○ ○
さとふる ○ ○
楽天ふるさと納税 ○ ○ ○
ふるなび ○ ○ ○
ふるさとプレミアム ○ ○ ○
ANAのふるさと納税 ○ ○ ○
au PAY ふるさと納税 ○ ○ ○
ふるラボ ○ ○ ○
三越伊勢丹ふるさと納税 ○ ○
一休.comふるさと納税 ○ ○
旅先納税 ○ ○
京丹後市特設サイト ○ ○ ○
※「京丹後市特設サイト」は、株式会社シフトプラスが提供する管理システム
（LedgHome）により構築している自治体独自の特設サイト。
（２）寄附情報管理・返礼品発注システム
寄附情報等の管理にあたっては、寄附者情報等のデータを一元的に行う寄附管理シ
ステム（以下「寄附管理システム」という。）を活用することとし、寄附管理システ
ムの利用環境の導入費用など、初期費用については、受注者が負担すること。また、
導入した寄附管理システムに保守経費等が必要となる場合は、発注者と受注者が協議
のうえ、支払金額及び支払方法等を決定するものとする。
受注者が管理運営しない「さとふる」「三越伊勢丹ふるさと納税」等についても寄
附情報が管理できるようにすること。
なお、現在の委託事業者から寄附管理システムが変更となる場合、寄附者情報等の
データの引継方法等は、発注者と受注者、現在の委託事業者が協議のうえ決定するも
のとする。
（３）返礼品
委託業務開始後の返礼品登録については、新規で登録する返礼品及び継続して登録
する返礼品を取り扱う返礼品取扱事業者（以下「返礼品事業者」という。）と契約し
提供すること。なお、令和５年１０月現在の返礼品事業者及び返礼品の状況は以下の
とおりである。
返礼品事業者数 約１８０事業者
返礼品数 約２，０００商品
※現在の委託事業者から変更となる場合、ポータルサイトに掲載されている情報がす
べて削除されたときは、再登録作業が発生することに留意すること。
※受注者は、準備期間の２月～３月にかけて、お礼品事業者への説明会（実施形態は
問わない。）を行い、可能な限り早期に契約、ポータルサイトのページ作成等を進
め、なるべく令和６年４月から返礼品提供を開始できるよう調整すること。また、
返礼品の発送が滞りなく開始できるようサポートを行うこと。
（４）ポイント制度等の提供
現在、株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」のポイント制度、
株式会社ふるなびが提供する「ふるなびカタログ」等を運用しており、委託業務開始
後もこれらサービスと同等以上のコンテンツを提供すること。各ポイント制度の条件
は以下のとおりである。
なお、現在の委託事業者から変更となる場合、令和６年３月３１日までに獲得した
ポイントを所有する寄附者が、委託業務開始後、ポイントを利用した場合における配
送関連業務も行うこと。
チョイスポイント ふるなびカタログ
付与ポイント １，０００円あたり３００ポイント
※寄附者がポイントの全部又は一部を
辞退した場合には、当該ポイントを
付与しない。
寄附金額の３０％分
有効期限 寄附した日から２年間
※寄附者が有効期限内に新たな寄附を
行った場合は、新たに発行するポイ
ントと合算され、有効期限は最新ポ
イント発行日から２年間とする。
無期限
４ 業務内容
委託業務の内容は次のとおりとする。なお、本業務に係るプロポーザルを実施するこ
とにより決定した受注者の企画立案により調整する場合がある。
（１）ふるさと納税に係る寄附受付に関する業務
（２）返礼品の管理に関する業務
（３）返礼品出荷依頼に関する業務
（４）寄附者対応に関する業務
（５）返礼品出荷に係る返礼品代の代理請求、代理受領並びに返礼品事業者への支払に
関する業務
（６）寄附者への寄附金受領証明書等の印刷及び発送に関する業務
（７）ワンストップ特例申請受付に関する業務
（８）ポータルサイトの管理に関する業務
（９）返礼品等のページデザインに関する業務
（１０）広報・プロモーションに関する業務
（１１）その他、京丹後市ふるさと納税の寄附拡大に関する業務
５ 業務の詳細
（１）ふるさと納税に係る寄附受付に関する業務
ア FAX、郵便による寄附受付及び入力を行うこと。
イ ふるさと納税ポータルサイトからのデータの取込を行うこと。
ウ 寄附者からの電話、メール等によるデータの修正登録を行うこと。
エ 疑義データの抽出、寄附者への連絡確認、データの修正を行うこと。
オ ポータルサイトの利用が困難な方や紙申込の寄附者に対し、本市へのふるさと
納税に関する簡易なカタログやパンフレット（寄附方法や返礼品等）を作成し、
希望者に対して受注者の負担で送付すること。
（２）返礼品の管理に関する業務
ア ポータルサイトへの返礼品登録、変更、削除を行うこと。
イ 返礼品の適切な在庫管理を行うこと。
（３）返礼品出荷依頼に関する業務
ア 返礼品事業者へ返礼品の出荷依頼及び配送管理を行うこと。
イ 週２回以上は返礼品事業者への出荷依頼を行うこと。
ウ 諸事情による再出荷依頼については、その都度依頼を実施すること。
エ 天候不良、大型連休等の事前対応や配送遅延等に伴う寄附者、返礼品事業者、
配送事業者間の調整等、適切に対応すること。
オ 月１回以上は未発注データ及び未配送データがないか確認を行うこと。
カ 受注者は、上記の業務に係る配送費用を合算して発注者へ請求するものとする。
キ 発注者は、当該月の配送状況を確認のうえ、適正な請求を受理した日から３０
日以内に受注者に支払うものとする。
（４）寄附者対応に関する業務
ア ふるさと納税寄附に関する寄附者からの問合せやクレーム等の対応を行うこと。
イ 寄附申込後の内容変更等の受付並びに寄附管理システム修正登録を行うこと。
ウ 出荷依頼並びに配送に関する事業者からの問合せの対応を行うこと。
エ 申込書送付依頼の電話及びメールの対応を行うこと。
オ ポイント制度を活用している寄附者に対して有効期限内に交換するよう周知
を行うこと。
カ その他寄附及び配送に関する問合せについての対応を行うこと。
キ 緊急及び重要な問合せ案件の場合には、速やかに発注者に報告し、発注者と受
注者の協議のうえ対応すること。
（５）返礼品出荷に係る返礼品代の代理請求、代理受領並びに返礼品事業者への支払に
関する業務
ア 返礼品事業者からの、各月の返礼品の出荷状況（出荷品目及び件数）を管理し、
その内容について、対象となる返礼品事業者と相互に確認を行うものとする。
出荷状況に齟齬が生じた際は、その原因を探り、必要に応じ修正を行うなど、
出荷状況を正確に管理するものとする。
イ 上記アにより得られた出荷状況から、返礼品事業者に支払うべき返礼品代を算
定し、それらを合算して発注者へ請求するものとする。
ウ 発注者は、当該月の出荷状況を確認のうえ、適正な請求を受理した日から３０
日以内に受注者に支払うものとする。
エ 受注者は、発注者から支払われた返礼品出荷に係る委託料を対象となる返礼品
事業者へ速やかに支払うこと。
（６）寄附者への寄附金受領証明書等の印刷及び発送に関する業務
ア 寄附入金後、御礼状を作成し、寄附金受領証明書を印刷のうえ、封入封緘して
発送すること。
イ 寄附者より寄附金受領証明書の再発行依頼があれば対応すること。
ウ ワンストップ特例申請利用希望の寄附者へ申請書を印刷し、返信用封筒を同封
のうえ、封入封緘して発送すること。
エ ワンストップ特例申請書受付後、メールや書面などで受付済み通知を行うこと。
オ ワンストップ特例申請書を寄附者へ送付する際に、オンラインでのワンストッ
プ特例申請手続きに関するサービス概要と、当サービス提供元の WEB ページ
に遷移するための二次元コード等の導線を記載し、寄附者によるオンラインワ
ンストップの利用促進に努めること。
カ 受注者は、上記の業務に係る郵送料を合算して発注者へ請求するものとする。
キ 発注者は、当該月の発送状況を確認のうえ、適正な請求を受理した日から３０
日以内に受注者に支払うものとする。
（７）ワンストップ特例申請受付に関する業務
ア ワンストップ申請を希望する寄附者に対するワンストップ申請書類の送付及
び提出されたワンストップ申請書類の開封を行い、内容物の確認を行うこと。
イ マイナンバーカードの写しや本人確認書類等の添付書類が、別に定める必要書
類として不足がないか確認し、ワンストップ申請書の記載内容との照合を実施
すること。
ウ 上記イにより、内容が異なる場合や必要な添付書類に不足がある場合は、対象
者に対し、当該申請が適法に受理できるよう対応すること。
エ 受付を行ったワンストップ申請書に基づく寄附者のマイナンバーについて、外
部とネットワークが遮断された環境下において寄附者情報と一致する形で電
子データ化し、管理を行うこと。
オ マイナンバーを含むワンストップ申請者の情報については、同一人物において
複数存在することも考えられるため、名寄せ処理を行うとともに、その過程に
おいて、エラーが発生する際は、その対応を市と協力して実施すること。
カ 名寄せ処理が完了したワンストップ申請に係る情報について、関係する自治体
に対し総務省令で定められている申告特例通知書データを作成し、納品するこ
と。
キ 受付を行ったワンストップ申請書類については、寄附情報と紐づけるための管
理番号を附番し、その管理番号順に整理のうえ、寄附情報から容易に申請書類
がピッキングできる状態にしておくこと。
（８）ポータルサイトの管理に関する業務
ア 受注者は、発注者の指定する寄附受付ポータルサイトの自治体ページや返礼品
ページの作成、更新、修正、充実等の管理運営を行うこと（クラウドファンデ
ィングを含む）。
イ ポータルサイトの機能を活用して、自治体ページや返礼品の魅力発信に努め、
訴求力向上を図る取り組みを実施すること。
ウ 寄附者の利便性向上につながる取り組みを行うこと。
エ ポータルサイト等で使用した返礼品画像の著作権は、市又は事業者に帰属する
ものとし、業務完了後は整理しデータを受け渡すこと。
オ SEO（検索エンジン最適化）対策を行うこと。
カ ふるさと納税の市場におけるトレンド把握のため、ポータルサイト業者、その
他ふるさと納税関連事業者との連携を行うこと。
（９）返礼品等のページデザインに関する業務
ア 返礼品のサムネイルや説明画像等に使用する返礼品写真等を管理すること。
イ 返礼品の魅力や返礼品事業者の想いが寄附者に伝わり、かつ転換率の向上につ
ながるよう、コンテンツの取材を行い、返礼品等のページをデザインすること。
ウ 返礼品の情報や写真について、必要に応じて返礼品事業者に適切な助言を行う
こと。
（１０）広報・プロモーションに関する業務
ア 発注者と受注者の協議のうえ、京丹後市のふるさと納税のブランディングやイ
メージづくりを講じること。
イ 本市の魅力を広く発信し、認知度を向上させるとともに、寄附の使い道や返礼
品等の効果的な PR に努め、より多くの寄附者に訴求すること。特にリピーター
やファンの拡大に主眼をおき、効果的な手法の提案を行い、発注者と受注者の
協議のうえ実施すること。
ウ 寄附申込やポータルサイト等のアクセス状況の分析結果や人気の返礼品、市場
の流行、受注者が有するノウハウやアイデアを駆使した効果的なプロモーショ
ンを提案し、発注者と受注者の協議のうえ実施すること。
エ ポータルサイトの機能を活用した、特集記事の作成、メールマガジン（月４回
以上）の配信を行うこと。
オ ポータルサイトが提供する検索連動型広告など、本市が行う広告業務について、
広告効果が最大になるよう必要な対応を行うこと。
カ 各月ごとに寄附状況及び分析結果のレポートを提出すること。
（１１）その他、京丹後市ふるさと納税の寄附拡大に関する業務
ア 上記のほか、ふるさと納税の寄附拡大に関する業務を行うこと。特に、寄附を
増やすための独自の方策などがあればその内容を提案すること。
６ 業務の報告
発注者が必要と認める業務内容について、月報を作成し翌月１０日までに発注者に報
告すること。
７ 疑義解決
本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ解決するものとする。
８ 必要事項の補充
本業務を実施するに当たり、本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上、
当然と認められる事項については、受注者の責任において補充するものとする。
９ 再委託の禁止
受注者は本業務について、一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。た
だし、本市と協議のうえ、業務の一部を委託することができるものとする。この場合、
あらかじめ書面により本市の承認を得なければならない。
１０ 委託料の支払
委託料の支払いについては、毎月の実績及び当月分の委託業務にかかる委託料を発注
者に報告し、適正な請求を受理した日から３０日以内に支払うものとする。止むを得な
い事由により、支払いに遅延が生じる場合は、事前に受注者に通知することにより、支
払期限を延長することができる。
１１ 返礼品の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任
（１）本市は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任を負わない。
（２）受注者は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る瑕疵担保責任を負う。
１２ 秘密の厳守
受注者は、本業務の履行中に知り得た秘密情報（発注者が秘密と指定して開示される
全ての情報）に関し、次に掲げる事項を遵守し適正に取り扱わなくてはならない。
（１）目的外利用及び外部提供の禁止
受注者は、秘密情報を自社内限りで、本業務の実行においてのみ使用できるものと
する。秘密情報を厳重に管理し、発注者における事前の書面による承諾なしには、こ
れらの秘密情報の全部又は一部を第三者に開示できない。ただし、本業務に直接関係
し、その知識が各工程の目的に必要と考えられる受注者の管理者、その他責任ある社
員に対して、これらの秘密情報を公開するに当たってはこの限りでない。その場合に
おいては、秘密情報の保持、利用に関して受注者が全ての責任を負うものとする。
（２）複写及び複製の禁止
受注者は、秘密資料（秘密情報に関する資料）を発注者の文書による承諾なしに複
写及び複製してはならない。
（３）秘密情報の保持
受注者は、秘密情報を厳重に保持するために、また、万一の災害を想定して必要な
予防措置を自ら講ずるものとする。
（４）資料の返却
受注者は、返却期日までに発注者の秘密資料を全て返却しなければならない。また、
発注者による書面での要求があった場合、受注者は、遅滞なくこれらの秘密資料を返
却し、また、この秘密情報を基に作成された全ての資料を発注者に引き渡すか、破棄
することとする。その場合においては、その事実を証明する書面を提出することとす
る。
（５）運搬責任
秘密資料の運搬は、発注者の指定した方法により受注者の責任で行うものとする。
また、受注者は、運搬中における秘密情報の紛失事故等がないよう必要な対策を自ら
講ずるものとする。
（６）事故報告義務等
受注者は、本業務の履行において取り扱う秘密情報に関し、漏洩、紛失、改ざん等
の事故が発生したときは、必要な措置を講じるとともに、その状況を発注者に報告し、
その指示に従うものとする。
１３ 情報セキュリティの確保
受注者は、本業務で取り扱う情報に対するセキュリティ管理を徹底しなければならな
い。
１４ 著作権
受注者が作成した画像やポータルサイト上の返礼品ページ及び返礼品撮影会や取材
等撮影した写真データ等、また返礼品ページのレビューや評価等の権利は、本市が保有
するものとする。
１５ 残存義務
契約期間終了後においても、契約期間内に発生した業務については引き続き効力を有
するものとする。
１６ その他
上記で規定した事項は、業務を進める上で必要に応じて随時変更する可能性がある。
その際は、発注者と受注者が協議のうえ行うものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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