新聞、テレビの報道陣が殺到する中、第三者調査委員会が洲本市のふるさと納税問題の最終報告書を提出。報告書は115ページで、市幹部の法令順守不足、権限の集中、公文書の偽造など6章にわたり問題を指摘。28項目の再発防止策を提案。委員会は2022年9月に発足し、ふるさと納税制度参加取り消しに端を発した問題を調査。調査期間中に問題が拡大し、監査法人の協力を得て対応。調査は延長され、約1,200万円かかり、厳しい問題の根深さを浮き彫りにした。
https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/202312/0017100764.shtml
2023.12.07