神戸新聞によると、洲本市のふるさと納税制度参加取り消し問題を1年にわたり調査した第三者委員会が報告書をまとめ、委員の上村教授が取材に応じた。調査は基準違反の温泉利用券から始まり、市の地場産品割引販売などが次々と問題視された。元担当課長の退職でヒアリング再調整が必要となり、報告書には3割ほどしか明確な証拠が盛り込めなかったが、市を追及する感情が委員に影響を与え、一定の目的は達成できたと述べた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/202312/0017107947.shtml
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