ヤマト運輸株式会社 高知主管支店に決定しております。
（決定PDF）
いの町2024決定
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高知県いの町のふるさと納税の配送に関する業務委託になります。中間事業者業務ではありません。
配送についても自治体が直接契約することでコストを削減することができますので、中間事業者、ポータルサイト
任せではなく、品質とコストをしっかり見ることは大切です。
要項
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仕様
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評価
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https://www.town.ino.kochi.jp/chosei/kohokocho/propo/11716/
いの町ふるさと納税返礼品等配送業務委託企画提案仕様書
１．業務の概要
（１） 件名
いの町ふるさと納税返礼品等配送業務委託
（２） 業務の目的
いの町ふるさと納税業務において、寄附者及び寄附者が指定した者への返礼品の配送業務を
請け負い、経費の節減、配送時のトラブル回避を含む顧客サービスの向上及び配送業務の効率的
な実施を図るとともに寄附金の増額と地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（３） 業務の内容
① いの町ふるさと納税事業に係る返礼品の国内への配送業務
（４） 業務提案に関する参考資料
いの町ふるさと納税事業の令和 4 年 12 月～令和 5 年 11 月実績について
① 配送件数：16,302 件
② 都道府県毎の返礼品配送件数および比率・・・別表１
③ 荷物種類（常温、冷蔵、冷凍、サイズ等）・・別表２
④ 返礼品提供事業者数 ・・４９事業者（202３.１２.1８ 現在）※増減あり
原則、いの町内の業者であるが、町内事業者のみとは限らない。
⑤ 返礼品数・・約２２０件 ※増減あり
期間中の配送件数の多い事業者５件を記載する。
・ 四国特紙株式会社（伊野地区／トイレットペーパー等紙製品／常温）約 5,０00 件
・ フルーツガーデン嵩（伊野地区／マンゴー等果物／常温または冷蔵） 約 1,800 件
・ カネトコ片岡銘木店（伊野地区／土佐ジロー卵等／常温または冷蔵） 約 1,５００件
・ ペーパーラボ・関西紙（伊野地区／トイレットペーパー等紙製品／常温） 約 1,250 件
・ 有限会社丸英製紙（伊野地区／簡易トイレ等紙製品／常温） 約 1,００0 件
⑥ その他
返礼品の種類については、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を参考にすること。
吾北地区業者については、いの町役場からおおむね３０㎞程度の距離に位置する。
本川地区業者については、いの町役場からおおむね６０㎞程度の距離に位置する。
いの町から返礼品提供事業者へは、週に２回のペースで発注依頼を送付する予定だが、返礼品
提供事業者から配送業者への集荷依頼は、返礼品提供事業者により異なる。
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（5） 業務履行期間
契約締結日から令和８年 3 月 31 日
（ただし、契約締結日から令和６年 3 月 31 日までは、本稼働までの調整期間とし、実際の配送
業務実施については、令和６年 4 月 1 日からとする）
（６） 企画提案の留意点
企画提案書（別途様式のとおり）及び添付書類は、以下の内容を含み提示、提案すること。
① いの町（一部町外事業者を含む。）から各都道府県への荷物の送料を常温、冷蔵、冷凍、サイズ
別等を明確にして、記載している料金表を提示すること （航空便を実施している場合は、航空便
のサイズ別料金表も記載すること。）
② ダンボール等の箱での配送だけでなくチケット等の封書型の送付も想定すること。
③ どの地域であっても滞りなく荷物の配送ができる体制、環境が整っていることが分かる資料
を提示すること。
④ 冷蔵便または冷凍便について、温度帯を適切に保つためにどのような対応が可能か掲示す
ること。また、配送先までの時間は可能な限り短くすること。
⑤ 配送業務に関して、配送予定日等の配送状況が寄附者に分かる手段（メール等）を取ること。
⑥ 当該業務の範囲内において、提供可能ないの町ふるさと納税の PR が期待できるものがあ
れば、あわせて提案すること。
⑦ 本業務を請け負うにあたり、具体的に発生しうる配送事故を明記し、その事故が発生した場
合、どのような対応を取るか具体的に明記し、また、配送事故を軽減するため、事前にどのよう
な対策を実施するかを提示すること。
⑧ 荷物の配送伝票の発行業務は、本配送業務の請負事業者が行うものとし、本業務にかかる具
体的な業務実施イメージを提示すること。
⑨ 荷物の配送伝票の発行を自社で希望する返礼品提供事業者も想定して、その対応について
のフォロー方法を提示すること。
⑩ 企画提案書には以下の事項について、必ず記載または添付し提出すること。
・ システム（ソフトウェア）で出力（発番）する伝票サンプル（原寸大）を添付すること。
・ 発行（発番）した伝票の有効期限（※発番の日から、どれくらいの期間有効か。）
・ 配送先が不在で、長期に荷物の引渡しができない場合の営業所で留め置き等の対応につい
て掲示すること。
・ 不在者に対し、荷物の受け取りを即すため、どのように積極的な対応を行うか。
・ 配送料は、月単位の支払いを予定しているが、請求書の積算根拠となる明細書は下記の項
目を明記して提出は可能か。 （伝票番号・品名・荷物種・配送料・サイズ・配送先住所・出荷日・
着日・集荷場所等）
・ 配送料を月単位で請求する場合、当該月の「出荷日」での請求額の算出が可能か（可能でな
い場合は、「いつ」の算出が可能か。配送業務の請負事業者が荷物を引き受けた時点での請求
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か、または配送を完了した時点での請求か。）
・ 令和５年度以前にふるさと納税の返礼品の配送業及びそれらに準じる配送業について、地
方公共団体から直接ないし包括業務を請け負っている実績があれば、その年度と業務内容の
概要を掲示すること。
⑪ その他、本業務に係る経費節減や寄附金の増額等につながる業務提案を提示すること。
（その他注意事項）
本業務を請け負う場合、次の４点について注意すること。
① いの町及びいの町観光協会との協議が行えること。
② 選定後、返礼品提供事業者からの要望に応じて、説明会等での説明を行えること。
③ いの町ふるさと納税管理システム（Do）との動作連携が必要不可欠となるが、企画提案書を
作成する場合は、いの町ふるさと納税管理システム担当 SE（株式会社シフトセブンコンサル
ティング担当者）と技術的な調整を行ったうえで、作成すること。
④ 本業務を請け負うにあたり、知り得た個人情報は第三者に漏らしてはならない。また、個人情
報を委託者の指示する目的以外に使用してはならない。この２点は、業務委託契約期間中に
限らず、契約終了後も同様とする。
（事務システム管理会社連絡先）
株式会社シフトセブンコンサルティング
〒810-00４２
福岡県福岡市中央区赤坂 1 丁目 16-5 読売九州ビル５F
TEL : 03-6434-0777