静岡市藤枝市のふるさと納税業務委託の公募になります。スケジュールがかなり厳しく、2024年3月5日に事業者が
決定されますが、4月1日開始ですので１か月もありません。１０００商品あり、８サイトありますので、新たな事業者
が参加が難しい様に思われます。
要領
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仕様
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https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kikakuzaisei/kikakukeiei/gyomu/furusato/20484.html
藤枝市ふるさと納税推進支援業務 仕様書
１ 業務名
藤枝市ふるさと納税推進支援業務
２ 業務の目的
藤枝市（以下「本市」という。）では、ふるさと納税制度を通じた本市の魅力発信
や地域産業の活性化を図る取組を推進している。
本市へのふるさと納税の受付や寄附情報の管理、返礼品等の発注・配送管理、寄
附金受領証明書、ワンストップ特例申請書の送付及び受付、本市の寄附件数及び寄
附金額の増大に向けた施策など多岐に渡る業務について、民間事業者（以下「受託
者」という。）が持つアイデアやノウハウを活用し、効率的かつ効果的な推進を目的
とする。
３ 業務期間
令和６年４月１日から令和７年３月 31 日まで
ただし、令和６年２月定例月議会における、本業務に係る予算が議決されない場
合は、契約を行わないものとする。また、候補者決定日から令和６年３月 31 日ま
での期間は準備期間とし、委託料及び手数料等は発生しないものとする。
４ 手数料等限度額（消費税及び地方消費税を含む）
⑴ 返礼品調達・配送及びポータルサイト管理等総務省が示す募集に要する費用に
係る限度額
手数料：年額 47,796,000 円以内
広告料：年額 12,000,000 円以内
※手数料は、寄附受入金額 2,000,000,000 円のうち 1,738,060,000 円を想定した
限度額であり、寄附受入金額を保証するものではない。
⑵ 寄附金受領証明書発行、ワンストップ特例申請管理業務に係る限度額
委託料：年額 18,682,000 円以内
※上記金額は年間寄附受入件数 111,000 件（うちワンストップ特例申請 49,950
件）を想定した限度額であり、寄附受入件数を保障するものではない。
※上記金額に加え、返礼品代金、配送代金、寄附金受領証明書及びワンストップ
特例申請に係る郵送料は本市の負担とする。
⑶ 総務省が示す募集に要する費用に該当せず、市内事業者の稼ぐ力の向上を図る
新商品開発サポートや、SNS 等を活用した市の魅力発信等により、地場産業や
ふるさと納税の活性化に結び付く業務に係る限度額
手数料：年額 76,475,000 円以内
※手数料は、寄附受入金額 2,000,000,000 円のうち 1,738,060,000 円を想定した
限度額であり、寄附受入金額を保証するものではない。
５ 前提条件
⑴ 本市が使用するふるさと納税ポータルサイトは、別表１及び別表２とする。
別表１では、寄附受付や返礼品調達等の管理運営業務を行うこと。
また、寄附金受領証明書発行及びワンストップ特例申請管理業務については、
別表２も含めた全てのポータルサイトで行うこと。
なお、別表２においても管理運営業務が行える場合は、別途提案すること。
ただし、業務期間中にポータルサイトの追加・変更を行う場合は事前協議を行
うこと。
⑵ 受託者は、本市が導入しているふるさと納税管理システム「ＬｅｄｇＨＯＭＥ
（シフトプラス㈱）」上で寄附者データ等を管理すること。
⑶ 市内に営業所を構え、返礼品取扱事業者の開拓や問い合わせに対し迅速に対応
できる体制を確立すること。
６ 業務内容
受託者は、以下の業務を行うこと。
⑴ 返礼品調達・配送管理業務
ア 返礼品提供事業者と連携し、返礼品の発送や在庫管理を行うこと。
イ 返礼品を希望する寄附申込みに対し、返礼品提供事業者に発送を依頼すると
ともに配送業者の手配及び寄附者へスムーズな納品が行われるよう適切な措
置を講じること。なお、返礼品提供事業への発送依頼は、紙媒体や電子メール
等多様な手段を用い、返礼品提供事業の負担が生じないようにすること。
ウ 新規返礼品登録作業等においては、返礼品提供事業者に適切なサポートを行
う体制を構築すること。
エ 配送業者の選定にあたっては、価格交渉を行い、なるべく安価となるよう努
めること。
また、大型家具等の選定配送業者では配達不可の返礼品等についても返礼品
提供事業の指定配送業で対応する等の柔軟な対応が取れる体制を構築するこ
と。
オ 返礼品提供事業者への返礼品代金及び配送業者への配送代金などの返礼品
の調達に係る費用について、支払いを代行すること。
カ オで支払い代行した費用は、月次集計し、支払いの詳細がわかる資料と併せ
て本市へ請求すること。本市は、適法な請求書を受理した日から 30 日以内に
受託者の指定する口座へ支払うものとする。
⑵ 寄附金受領証明書発行・発送業務、ワンストップ特例申請管理業務
ア 寄附者に対して、寄附金受領証明書（再交付を含む。）、希望者へのワンスト
ップ特例申請書（申請事項変更届書を含む。）及び返信用封筒を作成・封入して
送付すること。なお、返戻があった場合は再送付すること。
イ 本市が同封物等を希望する場合についても柔軟に対応すること。
ウ 寄附者への発送に係る用紙や封筒など用意すること。
エ ワンストップ特例申請についてオンライン対応を行うこと。
オ ワンストップ特例申請を希望する寄附者からの提出書類（申請事項変更届出
書を含む。）を直接受け付けるとともに、提出書類を確認し、受付完了後から
10 日以内に寄附者への連絡（電子メール等）を行うこと。
カ ワンストップ特例申請書の記載内容と添付資料の差異や添付書類の不足な
ど不備がある場合は、寄附者への連絡、返送及び再受付を行うこと。
キ 寄附金受領証明書及びワンストップ特例申請管理業務に係る郵送料は本市負
担とする。
ク 受付を行ったワンストップ特例申請書は、寄附情報から検索できるよう管理
番号の付番等を行い、本市へ３月 31 日までに個人情報保護に配慮した方法で
返却すること。
ケ 申告特例情報は、自治体間回送する際に使用するｅＬＴＡＸシステム用の電
子データにより１月 24 日までに作成し、提出すること。
コ 寄附者のマイナンバーは、外部とネットワークが遮断された環境下において、
寄附者情報と一致する形で電子データ化し、管理を行うこと。
⑶ ポータルサイト等管理業務
ア 別表１のポータルサイトへの返礼品の登録等の情報の更新等を本市からの
依頼に基づき、速やかに行うこと。
イ 楽天ふるさと納税ポータルサイトにおいて本市トップページ及び詳細ペー
ジの作成、各バナー及びサムネイル画像の作成等、魅力的な運営管理に努める
こと。その他のポータルサイトにおいても、本市ふるさと納税の魅力向上に繋
がる取組等について、積極的に提案すること。
⑷ 寄附者対応業務
ア 寄附の方法や返礼品、受領証明書・ワンストップ特例申請に関する事等、寄
附者からの問合せに対応するため、コールセンター（電話及びメールアドレス）
を設置し、別表１のポータルサイト上に明示すること。
イ 上記コールセンターへ寄せられた問合せ内容は、寄附管理システムに記録す
る等、本市と情報共有を図ること。
⑸ 寄附管理システムの管理運営
ア 本市が使用するふるさと納税ポータルサイト（別表１及び別表２）を経由し
て受け付けた寄附（本市への直接持込があった場合も含む。）は、寄附者、寄附
金、返礼品、寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請に関するデータを寄附
管理システムにより一元管理すること。
イ 上記寄附データは、本市において統計資料作成等を行うため、随時ＣＳＶ等
の加工可能な形式でデータ出力を行なえるシステムを提供すること。
ウ 寄附管理システムの操作マニュアルを作成し、必要に応じて専門スタッフの
派遣等、運用に支障のないサポート体制を構築すること。
⑹ その他
ふるさと納税の寄附金の募集に要する費用を縮減し、かつ業務の効率化及び寄附
者の利便性向上を図る提案を行うこと。
７ 本契約の終了時の対応
履行期間末日において未完了の本サービスが残存する場合、すべての本サービス
に関する債権債務関係が完了するまで、本契約のすべての規定が有効に効力を有す
るものとする。
８ その他の事項
⑴ 本業務の受託者は、本業務を履行するための個人情報の取扱いについて、別紙
「個人情報取扱特記事項（特定個人情報用）」を遵守すること。
⑵ 業務の履行に当たり、個人情報を含む情報の取扱いについて、情報セキュリテ
ィーの重要性を認識し、情報の漏洩、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保
護するため、必要な措置を講じること。
また、知り得た情報を本業務の目的以外に使用してはならない。本業務の履行
期間が満了した後も同様とする。
⑶ 本業務の実施にあたっては、関連する諸法規、条例等を熟知の上、業務を遂行
すること。
⑷ 本業務の受託者は、本業務の全部を第三者に委託することはできない。ただし、
本業務の一部を委託しようとする場合は、あらかじめ委託する業務内容、委託先
等を記載した書類を本市に提出し、承認を得なければならない。
⑸ 受託者は、毎月末日までの業務履行状況について書面により、翌月の 10 営業
日以内までに本市へ報告を行うこと。報告内容に関しては、必要により検査を行
うものとする。
⑹ この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて本市と受託者で協議の
上、決定するものとする。
別表１
ポータルサイト名 事業者名 見込寄附受入金額
ふるさとチョイス ㈱トラストバンク 554,000 千円
楽天ふるさと納税 楽天グループ㈱ 566,000 千円
ふるなび ㈱アイモバイル 394,000 千円
ＡＮＡふるさと納税 ＡＮＡあきんど㈱ 102,000 千円
ＪＡＬふるさと納税 ㈱ＪＡＬＵＸ 102,000 千円
ふるさとプレミアム ㈱ユニメディア 18,200 千円
東急ふるさとパレット 東急㈱ 680 千円
ふるスポ！ Sports Local Act㈱ 1,180 千円
小 計 1,738,060 千円
別表２
ポータルサイト名 事業者名 見込寄附受入金額
さとふる ㈱さとふる 246,600 千円
三越伊勢丹ふるさと納税 ㈱静岡伊勢丹 14,180 千円
ふるぽ ㈱ＪＴＢ 1,060 千円
ＩｏＴふるさと納税自販機 グローキーアップ㈱ 100 千円
小 計 261,940 千円
別紙
個人情報取扱特記事項
１ 基本的事項
乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たって
は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号｡)その他関係法令を遵守
し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなけれ
ばならない。
２ 秘密の保持
乙は、この契約による事務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に
知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
３ 収集の制限
（１）乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、事務
の目的を明確にするとともに、事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法
かつ公正な手段により行わなければならない。
（２）乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、本人
から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければ
ならない。
４ 利用及び提供の制限
乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的の
ために利用し、又は第三者に提供してはならない。
５ 適正管理
乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の
防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
６ 複写又は複製の禁止
乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録
された資料等を、複写し、又は複製してはならない。
７ 再委託の禁止
乙は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、
甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。
８ 資料等の返済等
乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収
集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに甲に返
還し、又は引き渡し、若しくは消去又は廃棄するものとする。ただし、甲が別に指
示したときは、その指示に従うものとする。
９ 従事者への周知
乙は、この契約による事務に従事している者に対して、在職中及び退職後におい
て、その事務の関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならないこと及び契約の
目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項
を周知するものとする。
10 監査等
甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務の執行に当たり取扱
っている個人情報の状況について、随時実地に調査することができる。
12 事故報告
乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったと
きは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（注）１ 「甲」は藤枝市を、「乙」は受託者をいう。
２ 委託の実態に応じて、適宜必要な事項を追加し、又は不要な事項は省略す
るものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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