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(決定PDF)
令和6年度西都市 結果
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宮崎県西都市のふるさと納税PR写真の業務委託になります。ふるさと納税の返礼品写真は寄付額を伸ばすことや
地域ブランドの工場のために、とても重要なファクターになります。
(公募ページ)
https://www.city.saito.lg.jp/shiseigyosei/topics/post_1566.html
令和6年度西都市ふるさと納税PR写真に係る撮影等業務委託(単価契約) 仕様書
1 業務名
令和6年度西都市ふるさと納税PR写真に係る撮影等業務
2 業務の目的
ふるさと納税を募集する際に使用する返礼品PR用写真は、寄附者の関心を得るための重要 な要素の一つとなっている。そのため、専門技術を有する事業者へ業務委託し、寄附者の視覚 に訴える写真を使用することで、新たな寄附者の獲得や地域経済の活性化を図ることを目的と する。
3 契約期間
契約締結日から令和7年3月31日(月)まで
4 委託業務内容
ふるさと納税ポータルサイト掲載等に使用する返礼品写真の撮影や、返礼品説明画像等の作成 を行う。なお、返礼品の選定やカット等の指定は西都市が行うものとする。
(1)カット等
1イメージ写真の撮影
2料理写真の撮影
3ブツ撮り・荷姿写真の撮影 ※左記のいずれかの撮影 4会社・人物・様子写真の撮影 ※左記のいずれかの撮影
5写真加工・説明画像の作成 ※写真加工・説明画像のいずれかの作成 6文字入れ(1~4で撮影した写真のうち、市が指定したものに返礼品名等の文字入れを
行うもので、主に返礼品トップ写真として使用するもの)
7調整 1~6の撮影・作成に対して条件に該当する場合行うものとする。
※イメージ写真及び料理写真について、原則写真素材等(フリー素材・有料素材)を使用 せず、実際の返礼品を撮影するものとする。
※イメージ写真について
原則としてパッケージから出した状態を撮影するものとする。
※料理写真について 原則として返礼品に対し熱を加え(焼く、煮る、揚げる、温める)、さらに下記を2つ以
上満たす場合に料理写真とする。
・包丁を使って切る場合
・皿盛りが必要な場合 ・返礼品以外のアイテム(つまもの・野菜・小道具など)を使用する場合
※調整については1~6の撮影・作成に対し次のいずれかの条件に該当する場合、西都市 確認の上行うものとする。
1
・西都市指定で撮影・作成された画像に対し、当初指定以外の軽微な変更を行う場合 ・撮影先が市外の事業所の場合 ・一枚の画像に対し加工・調整が必要な画像を5枚以上使用して作成する場合
(2)サイズ等
撮影した写真は、JPEG形式・カラーモードRGBで保存すること。
(1)の1~5については、以下の3サイズを1セットとする
・2MB
・1040×646ピクセル
・800×800ピクセル
(1)の6については、以下の3パターンを1セットとする
・楽天用800×800ピクセル
※テキストの割合が画像の20%以内、背景は写真背景か単色背景を使用、帯や枠線 をつけないもの
・さとふる用800×800ピクセル
※テキストの割合等に制限のないもの
・通常用1040×646ピクセル
※テキストの割合等に制限のないもの
例)返礼品Aの撮影で、1イメージ写真と6文字入れを指定した場合は、 ・イメージ写真の2MB、1040×646ピクセル、800×800ピクセル ・イメージ写真への文字入れで楽天用800×800ピクセル、さとふる用800×800
ピクセル、通常用1040×646ピクセル
の6点を納品。
例)返礼品Bの撮影で、3荷姿写真と4会社写真を指定した場合は、 ・荷姿写真の2MB、1040×646ピクセル、800×800ピクセル ・会社写真の2MB、1040×646ピクセル、800×800ピクセル
の6点を納品。
(3)その他 ・撮影場所及び撮影日時等については、受託者と返礼品提供事業者で調整すること。 ・撮影はデジタル一眼カメラや照明等の撮影機材を十分に活用して行い、専門的な技術
により、返礼品の魅力を高める写真の撮影及び加工を行うこと。 ・受託者は、各種ふるさと納税ポータルサイト等を常に研究し、撮影及び加工等の技術向上
に努めること。 ・撮影に使用する返礼品は、撮影後に速やかに返礼品提供事業者に返還すること(ただし、
調理での使用等により返還できない場合を除く。)。
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5 成果品の納品
原則として市からの依頼日より4週間以内に、全ての成果品を電子媒体等(DVD-R 等)で 西都市総合政策課に納品すること。ただし、返礼品提供事業者の希望、その他やむを得ない事情 による場合はこの限りでない。
6 委託料
委託料は、成果品の納品が完了した返礼品分を、月末締め翌月払いで受託者からの請求に基づ いて指定口座に支払うものとする。なお、やむを得ない事情により撮影の一部を延期している返 礼品があった場合、市担当者の要請により撮影済みの成果品を納品した場合に限り請求すること ができるものとする。
7 再委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に代行させてはならない。
8 その他
・受託者は、市担当者との連絡を密にすること。 ・撮影は、提供事業者と撮影内容についての事前協議(撮影の構図や撮影用返礼品の返還の可
不可等)を行った上で実施するものとする。 ・成果品にかかる所有権、著作権は西都市に帰属するものとする。 ・この仕様書に定めのない事項や疑義の生じた事項については、西都市及び受託者間で協議し
決定するものとする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
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