（結果）鹿児島県長島町ふるさと納税運営業務受託候補者を募集します【公募】

長島町ふるさと納税運営業務に関する仕様書
１ 業務名 長島町ふるさと納税運営業務
２ 業務目的
ふるさと納税ポータルサイトの効果的な運用と返礼品の充実、寄附者への対応、返礼品
事業者のサポート充実などを図り、長島町ふるさと納税返礼事業の更なる発展を目指す
ことを目的とする。
３ 契約期間 令和６年４月１日（月）から令和７年３月 31 日（月）まで
４ 業務内容
（１） 総務省告示等の遵守
受託者は、ふるさと納税制度に係る総務省告示等を遵守して業務を遂行すること。
（２） 返礼品に関する業務
１） 返礼品の企画・提案
本町の魅力を伝えることができる返礼品の企画、提案をすること。また、新たな
特産品の発掘や体験型メニューの提案などに積極的に努めること。 なお、返礼品
の採用については、本町と受託者で協議のうえ決定する。
２） 返礼品のＰＲ等
本町が指定するふるさと納税ポータルサイトにおいて、返礼品のＰＲ及びその
ための写真撮影・画像作成・文書作成・ポータルサイト（９社）の管理等を行うと
ともに、多様な広告媒体 を用いてＰＲを行うこと。 なお、ポータルサイトの数に
ついては、年度途中に変更することがある。
３） 返礼品の募集開始、停止等の業務
新規返礼品や既存の返礼品の募集開始、停止等を行い、最適なタイミングで寄付
金の募集を図る。
（３） その他の業務
１） 長島町の関係人口に関する提案
ふるさと納税と共に長島町の関係人口が増える施策を広告やメルマガなどでPR
する業務
５ 実績報告
（１） 実績報告
受託者は、毎月の業務について本町の指定する日までに業務実績報告書を提出
し、内容について確認を行う定例会を設けること。
６ 委託料の額及び支払方法
（１） 委託料の額
委託料は、毎月の寄附額実績に応じて算定するものとし、その算定方法は契約
で定めるものとする。
（２） 支払方法
別途契約書で定めるものとする。
７ 秘密の保持
本業務の履行に際し知り得た秘密を他の目的に使用し、又は他に漏らしてはならない。
委託期間終了後も同様とする。
８ 情報セキュリティの確保
受託者は、業務の履行に際し、個人情報を含む情報の取扱いについて、情報セキュリテ
ィの重要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護するた
め、必要な措置を講じること。特に、国の行政委員会である個人情報保護委員会が定め
る「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従い、必要とな
る安全管理措置を適切に講じるとともに、個人情報の取扱い状況について、町への定期
的な報告を行い、町の実地の監査及び調査等を受けること。
９ 情報の保存及び引渡し並びに保有の禁止
（１） 受託者は、委託期間中、業務に関する資料や情報を書面又は電磁的記録により保存
すること。
（２） 受託者は、委託期間の終了後、直ちに業務に関する資料や情報を書面又は電磁的記
録で町へ引渡さなければならない。ただし、引続き本業務と同じ内容の業務の契約
を締結した場合、この限りではない。
（３） 受託者は、委託期間の終了後に業務に関する資料や情報を書面又は電磁的記録を町
へ引渡した後は、本業務によって得た資料や情報を保有してはならない。ただし、
引続き本業務と同じ内容の業務の契約を締結した場合、この限りではない。
10 報告又は検査
本町は、必要があると認めるときは、受託者に対して本業務の履行状況その他必要事
項について報告を求め、又は検査を行うことができるものとする。受託者は、町から求
めがあった場合には、誠実に対応しなければならない。
11 再委託の禁止
原則として再委託は認めない。ただし、書面により本町に申し出て、本町から承認を得
た場合は、この限りではない。
12 その他
（１） 本業務の遂行に当たっては、本町と十分に協議を行い、本町の意見や要望を取り
入れながら実施すること。
（２） 本仕様書に定めのない事項については、町と協議の上対応すること。
（３） 業務の履行において疑義が生じた事項については、町と協議の上対応すること。
別紙 2
審 査 基 準 等
評価項目 評価基準 配点
1.業務実施体制 1)人員及び実績 ➀運営業務を迅速かつ円滑に遂行する
ために、管理責任者及びスタッフが適
正に配置されているか。
20 点
➁運営業務を遂行できるだけの経験と
実績を有しているか。
10 点
2)情報の保護 個人情報や事業者情報の保護に関し、
適切な体制や社員教育がなされている
か。
10 点
3)見積金額 適正な見積金額が提示されているか。 10 点
2.業務実施方針 1)提案内容 ➀寄付額増加につながる効果的な寄附
情報ポータルサイトのページ改良及び
広告等が、根拠に基づいて提案され、
具体的であるか。
30 点
➁提案内容に新たな視点とアイディア
がみられ、魅力ある内容となっている
か。
10 点
③返礼品協力事業者との連携・協力体
制を十分に構築することができるか。

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株式会社ふるさと納税総合研究所
代表取締役社長　中小企業診断士　西田　匡志

当社はふるさと納税制度の独立系シンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。