株式会社スチームシップに決定しています。
（決定PDF)
亀山市2024結果
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（2024年4月6日）
三重県亀山市のふるさと納税業務委託の公募になります。現在はリンベル株式会社が担当しています。
スケジュールには余裕があり、参加資格も厳しくありません。仕様書は一般的な業務が記載されていますが
特徴があるわけではありません。
利用サイト数が少なく、また寄付額も大きくありません。その分、伸び代があるとも言えます。
亀山市は緑あふれる豊かな自然と歴史資源が豊富な自治体です。シャープの工場、鈴鹿サーキットに
由来するオートバイ部品工場や釣具メーカー（メガテック）、牛やお茶などの農産品と多様な地場産品
に恵まれています。
（公募ページ）
https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2024032800177/
（要領PDF)
亀山市2024要領
（仕様PDF)
亀山市2024仕様
亀山市ふるさと納税業務委託仕様書
1 業務の名称
亀山市ふるさと納税業務委託
2 履行期間
契約締結日から令和7年3月 31 日まで
3 業務の目的 市に対して行われたふるさと納税に係る寄附者情報の管理、寄附に係る問合せ対応、
返礼品の発送に関する業務等を民間事業者へ委託することにより、事務の効率化を図 るとともに、ふるさと納税の趣旨尊重を前提とした寄附金の増加、市の魅力発信および 地元特産品のPR、新たな地域産品の発掘や販路拡大、誘客促進等を図り、地域の経済 活性化に寄与することを目的とする。
4 業務の内容
(1) ふるさと納税ポータルサイトの運用・管理に関する業務
(2) 寄附管理システムの提供及び寄附者情報の管理に関する業務
(3) 返礼品協力事業者への発注及び返礼品発送管理、返礼品協力事業者への支払いに関
する業務
(4) 書類の作成・発送に関する業務
(5) ワンストップ特例申請書の受付(オンラインワンストップを含む)に関する業務 (6) 寄附者(ポータルサイトを経由しない寄附を含む)への対応に関する業務
(7) 返礼品の新規開発・開拓及び既存返礼品の魅力向上に関する業務
(8) 広報・PR 等に関する業務
(9) その他の業務
5 業務の詳細(主な項目)
(1) ふるさと納税ポータルサイトの運用・管理に関する業務
ア 市が契約するポータルサイトを経由した寄附の申込み情報を管理し、対応するこ と。データ連携ができない場合、代替の手段により業務の実施に支障が生じないよ うにすること。
【利用するポータルサイト(予定)】 1「ふるさとチョイス」(株式会社トラストバンク)
(パートナーサイトとして「auPAY ふるさと納税」、「セゾンのふるさと納税」) 2楽天ふるさと納税(楽天グループ株式会社)
※市と受託者が協議の上、新たなサイトを追加またはサイトの変更をする場合は、業 務の対象となる。
イ 旧受託者からの引き継ぎ時においては、必要に応じて返礼品協力事業者に対して 協議し、遅滞なく新たなシステム・仕組みに移行させること。
ウ ポータルサイトに掲載する市及び市の返礼品に係る情報の修正・更新・保守管理 (返礼品の更新、返礼品の在庫管理等を含む)を行うこと。市からの指示に基づき ページの修正・更新を迅速に行うこと。とくに、返礼品の紹介に係る画像・文章に は工夫を凝らし、市場の動向を把握したうえで、魅力的な運営に努めること。
(2) 寄附管理システムの提供及び寄附者情報の管理に関する業務
ア 寄附情報管理、寄附者情報管理、返礼品管理、返礼品の発注・集荷・配送管理、書
類発送管理等を一元的に行う寄附管理システムを利用できる環境を提供すること。 イ 令和6年7月 31 日までの上記 ア の寄附者情報等について、前受託者から引き
継ぎ、市が継続して利用できる環境を提供すること。
ウ ポータルサイトで申し込まれた寄附金及び決済された情報等を、寄附管理システ
ムに取り込むとともに入金状況等を管理すること。
エ 寄附申込完了又は決済完了メールが送信されないポータルサイトについては、寄
附申込完了又は決済完了メールを寄附者に送信すること。
オ ポータルサイトを経由しない電話等による寄附の申込みについても寄附管理シス
テムにおいて情報を管理すること。
カ 寄附の申込情報を管理するシステムは、市の利用が可能であること。
キ 寄附金額及び寄附件数等、市が定める項目について毎月報告を行うとともに、市で
統計資料作成ができるよう、CSV 形式等によるデータ出力が可能であること。ま
た、寄附の動向等について分析を行うこと。
(3) 返礼品協力事業者への発注及び返礼品発送管理、返礼品協力事業者への支払いに関
する業務
ア 市が指定した価格で返礼品協力事業者と返礼品に関する調整を行い、返礼品の発
注及び管理を行うこと。ただし、既に登録している返礼品については、現在の価
格での発注及び管理を行うこと。
イ 時期限定品、定期発送品も含め、返礼品の発注及び配送の管理を行うこと。
ウ 返礼品協力事業者と連携し、返礼品の在庫管理を適切に行い、返礼品等の配送が円
滑に行われるよう必要な措置を講じること。配送の遅延があった場合には速やか
に市に報告するとともに、改善策を講じること。
エ 受託者は、配送に係るトラブルや返礼品に対する苦情等が生じた場合は、返礼品協
力事業者と連携し、速やかに寄附者への対応を行うこと。
オ 受託者は、返礼品について、国の示す地場産品基準を逸脱する不備等が無いか定期
的な確認を行うこと。
カ 返礼品協力事業者へ返礼品代金及び配送業者への送料代金等、返礼品の調達に係 る費用の支払いを代行すること(市は振込手数料を負担しない)。また、その支払 いに要した経費は、市に請求すること。なお、送料については、配送業者との価格 交渉など、なるべく安価となるように努めること。
(4) 書類の作成・発送に関する業務
ア 寄附金の入金確認が完了した場合、寄附者に対してお礼状及び寄附受領証明書を
作成・封入れし、発送すること。また、ワンストップ特例申請書発送希望者には、 ワンストップ特例申請書及び返信用封筒を同封すること。なお、送付物の内容につ いては、市と協議のうえ決定することとし、公印の印影は市が指定するものを使用 すること。
イ 必要に応じて再発行や再発送を行うこと。
(5) ワンストップ特例申請書(オンラインワンストップを含む)の受付に関する業務
ア 受託者は、特例申請書(オンラインワンストップを含む)の受付業務を行うこと。 また申請書類を提出した寄附者に対しては、受付・受理したことを申請者に連絡す ること。
イ 受け付けた申請書類(変更申請及びオンラインワンストップを含む)の審査を行う こと。また申請内容等に不備があった場合には、市または申請者に連絡し、適切に 対応すること。
ウ オンラインワンストップのサービスを新たに導入し、利用料の支払いを代行する こと。支払った利用料については、市に請求すること。
エ 市が eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用し電子上で寄附金税額控除に係る 申告特例通知書等を送付するための CSV データを作成し、市が指定する期日まで に提出すること。
(6) 寄附者(ポータルサイトを経由しない寄附を含む)への対応に関する業務
ア 寄附者及び返礼品提供事業者からのふるさと納税に関する問合せについて、適切・
誠実に対応すること。苦情・事故があった場合は速やかに市へ報告し、指示に従う
こと。
イ ポータルサイトに寄せられた問合せやレビューについて、速やかに回答、応答する
こと。
ウ インターネットを利用できない等の理由で寄附を希望する旨の申出があった場合
には、寄附申出書、返礼品の一覧及び返信用封筒等を送付すること。また、受託者
が寄附申出書を受けた場合は、当該寄附申出書を速やかに市に提出すること。 (7) 返礼品の新規開発・開拓及び既存返礼品の魅力向上に関する業務
ア 随時、新たな返礼品の開発・開拓を行い、企画及び選定について市に提案すること。 イ 既存の返礼品について、魅力を向上させる取り組みを行うこと。
ウ 誘客促進等を図れるよう、体験型プラン等を提案すること。
エ 返礼品の変更については、市の承認を経て決定すること。
オ 市及び返礼品協力事業者との各種調整を十分に図ること。 (8) 広報・PR 等に関する業務
ふるさと納税ポータルサイトや広告媒体等を活用し、市の魅力発信や寄附獲得に向
けた受託者独自の取り組みを提案し、効果的な PR を実施すること。 (9) その他の業務
ア 相互調整のため定期的なミーティングを行うこと。ミーティングでは、直近の寄附 の動向等に係る分析結果を示したうえで、戦略について提案すること。また、上記 (7)の業務について、事前相談や事後報告を行うこと。
イ ふるさと納税制度に改正等が生じた場合は、ポータルサイトの掲載内容の変更や 返礼品提供事業者等の対応など迅速かつ柔軟な対応を行うこと。
ウ 本業務について、総務省・三重県等関係機関に対して提出する書類がある場合、関 係機関からの照会に回答する必要がある場合には、市の指示に従い、書類の作成等 を行うこと。
エ 契約締結日から令和6年7月 31 日までの期間については、旧受託者から業務を引 き継ぎ、返礼品提供事業者との契約や各ポータルサイトのページ作成等、同年8月 中に寄附者へのサービスが従前と同水準の状態で運用開始できるよう準備を進め ること。なお、準備期間については委託料の支払いは発生しないものとする。
オ 委託期間終了後等、市の指示により、本業務を他事業者に引き継ぐ場合には、次期 契約期間の開始に間に合うよう、事務の引き継ぎを完了させること。
6 個人情報の保護 受託者は、受託業務を処理するにあたって個人情報を取り扱う際は、別記「個人情報取 扱特記事項」を遵守すること。
7 寄附情報等の保存 受託者は、委託業務に関する資料を書面又は電磁的記録により10年間保存すること。
8 委託料の支払い 委託料の支払いは、実績に応じて毎月の年8回の出来高払いとし、請求日から 30 日以 内に支払うものとする。
9 報告及び検査 市は、必要があると認めるときは、受託者に対して、委託業務の履行状況その他必要 な事項について報告を求め、検査することができる。
10 情報セキュリティの確保 委託業務の履行に当たり、個人情報を含む情報の取扱について、情報セキュリティの重 要性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等から保護するため、 適切な管理を行わなければならない。
11 協議 この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い円 満解決するよう市と受託者が協議のうえ処理するものとする。
12 特記事項
(1) 委託業務の履行にあたり、市は、受託者が必要とする資料の提供について便宜を図る
ものとする。
(2) 市または市の関係者から提供を受けた資料等は、委託業務にのみ使用するものとす
る。ただし、第三者に提供する場合であらかじめ市の承諾を得たものについてはこの
限りではない。
(3) 本業務の遂行に伴う打合せ、資料、計画等の内容については、市の承諾を得た場合を
除き、第三者に漏洩しないこと。
(4) 受託者は、委託業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権(著作権、意匠権、商標権
等)、プライバシー又は肖像権・パブリシティ権その他の権利を侵害しないこと。 (5) 受託者は、市に対し、本契約に基づき各ポータルサイトに掲載する文章、受託者が製 作する前の写真に関連する著作権(著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第 27 条及び 第 28 条に規定する権利を含む。)を譲渡するものとする。なお、受託者が製作した各
ふるさと納税サイトを構成するすべてのコンテンツに関する著作権等の知的財産権、 肖像権その他の一切の権利は、受託者に帰属する。ただし、第三者がコンテンツを使 用する場合はあらかじめ受託者の承諾を得るものとする。
(6) 業務の再委託は、業務の一部であって、業務の性質上特に市がやむを得ないと認めた 場合を除き、認められない。受託者は、再委託を行う場合には、あらかじめ市の承諾 を得なければならない。
(7) 受託者は、業務の遂行上において知り得た事項については、委託業務終了後、確実か つ速やかに破棄し、消去すること。
(8)委託業務を遂行するにあたっては、亀山市の条例、規則及び関係法令を遵守するもの とする。
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株式会社ふるさと納税総合研究所
代表取締役社長 中小企業診断士 西田 匡志
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
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