記事紹介

2024.04.26

(神戸新聞NEXT)<閉ざされた館 ふるさと納税問題を解く>(22)アンテナショップ(中) 契約解除の理由、理解できぬ

2024年4月、洲本市が東京・有楽町で運営していたアンテナショップの管理に問題があったとして、市議会の「百条委員会」が設置されました。この店は、開業直前に販売内容を物販から弁当中心に変更し、不自然な仕入れが行われていました。弁当の仕入れ価格が販売価格を上回り、市からの補償の口約束も守られず、結果的に公社が損失を被りました。市からは契約解除され、その理由について、支配人は不明と訴えています。

https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/202404/0017583860.shtml

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株式会社ふるさと納税総合研究所
代表取締役社長 中小企業診断士 西田 匡志

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