シフトプラス株式会社に決定しております。
（決定PDF）
香美町2024決定
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兵庫県香美町のふるさと納税業務委託の公募になります。
冬は松葉ガニ、夏は海水浴やマリンスポーツが楽しめる日本海に面した香住エリア、但馬牛の放牧風景や美しい棚田の風景が広がる村岡エリアと小代エリアからなり
豊かな自然と美味しいものに出会える町です。
要領も仕様も大変詳細に記載されています。スケジュールにも余裕があります。評価についても明確な項目と重みづけされた
点数となっています。
資料には寄付額やポータルサイトシェアなどのデータが充実しており、自治体担当者の熱意が伝わってきます。
（公募ページ）
https://www.town.mikata-kami.lg.jp/www/contents/1714113226473/index.html
（要領PDF)
香美町2024要領
（仕様PDF)
香美町2024仕様
（評価PDF)
香美町2024評価
（資料１PDF)
香美町2024資料１
（資料２PDF)
香美町2024資料２
香美町ふるさと納税包括支援業務仕様書
1.業務名
香美町ふるさと納税包括支援業務
2.業務期間
令和6年10月1日から令和9年9月30日まで(3年間) 契約締結日から令和6年9月30日までは業務開始に向けた準備期間とし、これに関
わる委託料は発生しないものとする。 また、本業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3及び香美町
長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成21年香美町条例第37 号)の規定による長期継続契約のため、契約期間中であっても、この契約を締結した翌 年度以降において、この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、変更又は 解除することができるものとし、業務に要した費用等について損害賠償の責めを負わな いものとする。
3.前提条件
(1)ふるさと納税ポータルサイト 現在、町が使用しているふるさと納税ポータルサイト(以下「ポータルサイト」と
いう。)からの寄附受付を前提とした本業務の遂行が可能であること。
ポータルサイト及び本業務の内訳は以下の表のとおりとする。
なお、委託期間中に町の意向でポータルサイトを追加又は退会する場合がある。
ポータルサイト名称
1ふるさと納 税支援業務
2寄附金受領証
明書等印刷及び
発送業務
3ワンストップ
特例申請受付業
務
1ふるさとチョイス 2楽天ふるさと納税 3ふるなび 4ANAのふるさと納税 5JRE MALL ふるさと納税 6au PAY ふるさと納税 7セゾンのふるさと納税 8JALふるさと納税 9ふるラボ 10マイナビふるさと納税 11まいふる 12ふるさと納税百選 13災害関係
14直接受付
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○
1
15さとふる
16三越伊勢丹ふるさと納税
17ふるさと応援納税
○ ○ ○ ○ ○ ○
※au PAY、セゾン、ふるラボについては、ふるさとチョイスパートナーサイト連携
(2)寄附管理・返礼品発注システム 寄附管理システムについては、すでに町に導入、運用しているシフトプラス株式会
社の「LedgHOME」を使用すること。
寄附管理システムの保守経費については、町が負担する。
本業務に係るプロポーザルを実施することにより決定した受注者(以下「受注者」
という。)が管理運営しない「さとふる」「三越伊勢丹ふるさと納税」「ふるさと応 援納税」についても寄附情報が管理できるようにすること。
また、今後、受注者が管理運営しないポータルサイトが追加となった場合も同様と すること。
(3)配送事業者 返礼品配送事業者については、町と契約を行っているヤマト運輸株式会社が提供す
るWEB出荷コントロールサービス(産直)を利用すること。
配送代金、サービスの利用料、データ処理料については、町が負担する。
その他、梱包サイズが小さいものなど、郵便局サービスを利用する商品もある。詳
細については、受注者と別途協議を行う。
(4)返礼品
委託業務開始後の返礼品登録については、新規で登録する返礼品及び継続して登録 する返礼品を取り扱う返礼品取扱事業者(以下「返礼品事業者」という。)と連携調 整し登録を行うこと。
なお、令和6年4月現在の返礼品事業者及び返礼品の状況は以下のとおりである。
返礼品事業者数 54事業者 返礼品数 431商品
※現在の委託事業者(楽天ふるさと納税のみ。)から変更となる場合、ポータルサイ トに掲載されている情報がすべて削除されたときは、再登録作業が発生することに留 意すること。
※受注者は、準備期間の8月~9月にかけて、返礼品事業者への説明会(香美町内に おいて対面で実施すること)を行うこと。返礼品事業者の混乱を出来る限り少なくす るように努め、返礼品の発送等が滞りなく開始できるようサポートを行うこと。
また、可能な限り早期にポータルサイトのページ作成等を進め、令和6年10月か ら全てのポータルサイトで全ての返礼品提供を開始できるよう調整すること。
(5)ポイント制度等 現在、株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」のポイント制度、
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株式会社アイモバイルが提供する「ふるなびカタログ」等を運用しており、委託業務 開始後もこれらサービスを継続して運用すること。各ポイント制度の条件は以下のと おりである。
なお、令和6年9月30日までに獲得したポイントを所有する寄附者が、委託業務
開始後、ポイントを利用した場合における配送関連業務も行うこと。
チョイスポイント ふるなびカタログ
付与ポイント
寄附金額100円あたり100ポイン
ト
寄附金額1，000円あ
たり300ポイント
有効期限
寄附した日から2年間
※寄附者が有効期限内に新たな寄附を
行った場合は、新たに発行するポイ
ントと合算され、有効期限は最新ポ
イント発行日から2年間とする。
無期限
4.業務内容
委託業務の内容は次のとおりとする。なお、本業務に係るプロポーザルを実施するこ とにより決定した受注者の企画立案により調整する場合がある。 (1)ふるさと納税に係る寄附受付に関する業務
(2)返礼品の管理に関する業務
(3)返礼品出荷依頼に関する業務
(4)寄附者対応に関する業務 (5)返礼品出荷に係る返礼品代の代理請求、代理受領並びに返礼品事業者への支払い
に関する業務
(6)寄附者への寄附金受領証明書等の印刷及び発送に関する業務
(7)ワンストップ特例申請受付に関する業務
(8)ポータルサイトの管理に関する業務
(9)返礼品等のページデザインに関する業務
(10)広報・プロモーションに関する業務
(11)その他、香美町ふるさと納税の寄附拡大に関する業務
5.業務の詳細
(1)ふるさと納税に係る寄附受付に関する業務
ア 電話、FAX、郵便による寄附受付及び入力を行うこと。
イ ふるさと納税ポータルサイトからのデータの取込を行うこと。
ウ 寄附者からの電話、メール等によるデータの修正登録を行うこと。 エ 疑義データの抽出、寄附者への連絡確認、データの修正を行うこと。
オ 毎年度、返礼品カタログ(A4判28ページ)を2,000部作製すること。掲載内
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容については町と協議して作成すること。また、町に作成データの提供を行う
こと。
カ 紙申込やポータルサイトの利用が困難な寄附希望者に対し、作成した返礼品カ
タログを送付すること。
(2)返礼品の管理に関する業務
ア ポータルサイトへの返礼品登録、変更、削除を行うこと。
イ 返礼品の適切な在庫管理を行うこと。
(3)返礼品出荷依頼に関する業務
ア 返礼品事業者へ返礼品の出荷依頼及び配送管理を行うこと。
イ 週2回以上は返礼品事業者への出荷依頼を行うこと。
ウ 諸事情による再出荷依頼については、その都度依頼を実施すること。
エ 天候不良、大型連休等の事前対応や配送遅延等に伴う寄附者、返礼品事業者、
配送事業者間の調整等、適切に対応すること。
オ 月1回以上は未発注データ及び未配送データがないか確認を行うこと。
カ 受注者は契約前に寄附受付済みである先行予約、定期便等の対応についても継
続して行うこと。
(4)寄附者対応に関する業務
ア 香美町専任のコールセンターを有し、寄附者からの電話及びメールでの問い合
わせ対応を行うこと。
イ コールセンターへ寄せられた問合せ内容について、システムに記録し、定期的
に町と情報共有を行うこと。
ウ ふるさと納税に関する寄附者等からの問合せやクレーム等の対応を行うこと。 エ 寄附申込後の内容変更等の受付並びに寄附管理システム修正登録を行うこと。 オ 出荷依頼並びに配送に関する事業者からの問合せの対応を行うこと。
カ 申込書送付依頼の電話及びメールの対応を行うこと。
キ ポイント制度を活用している寄附者に対して有効期限内に交換するよう周知 を行うこと。
ク その他、上記に記載する以外の問合せについても対応を行うこと。
ケ 寄附者からの問合せに対しては、原則的に受注者で対応するが、緊急及び重要
な問合せ案件の場合には、速やかに町に報告し、町と受注者の協議のうえ適切
に対応すること。 (5)返礼品出荷に係る返礼品代の代理請求、代理受領並びに返礼品事業者への支払い
に関する業務
ア 返礼品事業者からの、各月の返礼品の出荷状況(出荷品目及び件数)を管理し、
その内容について、対象となる返礼品事業者と相互に確認を行うものとする。
出荷状況に齟齬が生じた際は、その原因を探り、必要に応じ修正を行うなど、
出荷状況を正確に管理するものとする。
イ 上記アにより得られた出荷状況から、返礼品事業者に支払うべき返礼品代及び
配送料(郵便局サービス利用分)を算定し、それらを合算して町へ請求するも
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のとする。
ウ 町は、当該月の出荷状況を確認のうえ、適正な請求を受理した日から30日以
内に受注者に支払うものとする。
エ 受注者は、町から支払われた返礼品出荷に係る代金を対象となる返礼品事業者
へ速やかに支払うこと。なお、返礼品事業者への代金振込みに係る振込手数料
は受注者負担とすること。
(6)寄附者への寄附金受領証明書等の印刷及び発送に関する業務
ア 寄附入金後、御礼状を作成し、寄附金受領証明書を印刷のうえ、封入封緘して
発送すること。
イ 寄附者より寄附金受領証明書の再発行依頼があれば対応すること。
ウ ワンストップ特例申請利用希望の寄附者へ申請書を印刷し、返信用封筒を同封
のうえ、封入封緘して発送すること。
エ ワンストップ特例申請書を寄附者へ送付する際に、オンラインでのワンストッ
プ特例申請手続きに関するサービス概要と、当サービス提供元の WEB ページに 遷移するための二次元コード等の導線を記載し、寄附者によるオンラインワン ストップの利用促進に努めること。
オ 受注者は、上記の業務に係る郵送料を合算して町へ請求するものとする。
カ 町は、当該月の発送状況を確認のうえ、適正な請求を受理した日から30日以
内に受注者に支払うものとする。
(7)ワンストップ特例申請受付に関する業務
ア ワンストップ申請を希望する寄附者に対するワンストップ申請書類の送付及 び提出されたワンストップ申請書類の開封を行い、内容物の確認を行うこと。
イ マイナンバーカードの写しや本人確認書類等の添付書類が、必要書類として不 足がないか確認し、ワンストップ申請書の記載内容との照合を実施すること。
ウ 上記イにより、内容が異なる場合や必要な添付書類に不足がある場合は、対象 者に対し、当該申請が適法に受理できるよう対応すること。
エ ワンストップ特例申請書受付後、メールや書面などで受付済み通知を行うこと。 オ 受付を行ったワンストップ申請書に基づく寄附者のマイナンバーについて、外 部とネットワークが遮断された環境下において寄附者情報と一致する形で電
子データ化し、管理を行うこと。
カ マイナンバーを含むワンストップ申請者の情報については、同一人物において
複数存在することも考えられるため、名寄せ処理を行うとともに、その過程に
おいて、エラーが発生する際は、その対応を町と協力して実施すること。
キ 名寄せ処理が完了したワンストップ申請に係る情報について、控除申告用デー
タを作成(eLTAX 送信レイアウトに合わせる)し、納品すること。
なお、納品日については受注者と別途協議を行う。
ク 受付を行ったワンストップ申請書類については、寄附情報と紐づけるための管
理番号を附番し、その管理番号順に整理のうえ、寄附情報から容易に申請書類 がピッキングできる状態にしておくこと。
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ケ 受け付けたワンストップ特例申請書等を保管し、町からの問い合わせに対応す
ること。保管期間は、データ納品後16か月を最短とし、詳細については別途
協議を行う。
コ ワンストップ申請については、オンラインワンストップについても対応するこ
と。
(8)ポータルサイトの管理に関する業務
ア 受注者は、町の指定する寄附受付ポータルサイトの自治体ページや返礼品ペー
ジの作成、更新、修正、充実等の管理運営を行うこと(クラウドファンディン
グを含む)。
イ ポータルサイトの機能を活用して、自治体ページや返礼品の魅力発信に努め、
訴求力向上を図る取り組みを実施すること。
ウ 寄附者の利便性向上につながる取り組みを行うこと。
エ ポータルサイト等で使用した返礼品画像の著作権は、町に帰属するものとし、
業務完了後は整理しデータを受け渡すこと。
オ SEO(検索エンジン最適化)対策を行うこと。
カ ポータルサイトが個別に提供しているサービス機能(PR、データ集計、特集
企画等)を町と協議のうえ、積極的に活用すること。
キ 寄附者のレビュー対応、レビューキャンペーン等の対策を行うこと。
ク ふるさと納税の市場におけるトレンド把握のため、ポータルサイト業者、その
他ふるさと納税関連事業者との連携を行い、その情報を町と共有すること。 ケ 町との協議により、ポータルサイトの新規立ち上げが必要となった際は、その
対応を行うこと。
(9)返礼品等のページデザインに関する業務
ア 返礼品のサムネイルや説明画像等に使用する返礼品写真等を管理すること。 イ 返礼品の魅力や返礼品事業者の想いが寄附者に伝わり、かつ転換率の向上につ
ながるよう、コンテンツの取材を行い、返礼品等のページをデザインすること。 ウ 返礼品の情報や写真について、必要に応じて返礼品事業者に適切な助言を行う
こと。
(10)広報・プロモーションに関する業務
ア 町と受注者の協議のうえ、「香美町ふるさと納税」のブランディングやイメージ づくりを講じること。
イ 町と協力して、新たな返礼品の開発、提案を行うこと。
ウ 町と協力して、新たな返礼品事業者の開拓を行うこと。
エ 町の魅力を広く発信し、認知度を向上させるとともに、寄附の使い道や返礼品
等の効果的なPRに努め、より多くの寄附者に訴求すること。特にリピーター
やファンの拡大に主眼をおき、効果的な手法の提案を行い、町と受注者の協議
のうえ実施すること。
オ 寄附申込やポータルサイト等のアクセス状況の分析結果や人気の返礼品、市場
の流行、受注者が有するノウハウやアイデアを駆使した効果的なプロモーショ
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ンを提案し、町と受注者の協議のうえ実施すること。
カ ポータルサイトの機能を活用した、特集記事の作成、メールマガジン(月4回
以上)の配信を行うこと。
キ ポータルサイトが提供する検索連動型広告など、広告業務について、その効果
が最大化されるよう必要な対応を行うこと。
ク 各月ごとに寄附状況及び分析結果のレポートを提出すること。
(11)その他、町ふるさと納税の寄附拡大に関する業務
ア 上記のほか、町ふるさと納税の寄附拡大に関する業務を行うこと。特に、寄附
を増やすための独自の方策などがあればその内容を提案すること。
6.業務の報告
町が必要と認める業務内容について、月報を作成し翌月10日までに町に報告するこ と。
7.疑義解決
仕様書に疑義が生じた場合は、町と受注者が協議のうえ解決するものとする。
8.必要事項の補充
本業務を実施するに当たり、仕様書に明記されていない事項であっても、技術上、当 然と認められる事項については、受注者の責任において補充するものとする。
9.再委託の禁止
受注者は本業務について、一括して第三者に委託し又は請け負わせてはならない。 ただし、町と協議のうえ、業務の一部を委託することができるものとする。この場合、 あらかじめ書面により町の承認を得なければならない。
10.経費の負担
本業務の実施に係る経費は受注者が負担する。ただし、以下に掲げる経費は町が負担 する。
(1) 返礼品調達及び送付に係る費用(受注者及び返礼品事業者の責による再送は含 まない。)
(2)各種書類発送に係る郵便代金
(3)オンラインワンストップ受付処理システムに係る経費
(4)各種広告に係る費用
(5)ポータルサイトに支払う各種手数料
(6)ポータルサイト経由での寄附金受付にかかる各種決済手数料
11.委託料の支払い
委託料の支払いについては、毎月の実績及び当月分の委託業務にかかる委託料を町に
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報告し、適正な請求を受理した日から30日以内に支払うものとする。止むを得ない事 由により、支払いに遅延が生じる場合は、事前に受注者に通知することにより、支払期 限を延長することができる。
12.返礼品の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任
(1)町は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等にかかる瑕疵担保責任を負わない。 (2)受注者は、寄附者に対し、返礼品の調達・発送等に係る瑕疵担保責任を負う。
13.秘密の厳守
受注者は、本業務の履行中に知り得た秘密情報(町が秘密と指定して開示される 全ての情報)に関し、次に掲げる事項を遵守し適正に取り扱わなくてはならない。 (1)目的外利用及び外部提供の禁止
受注者は、秘密情報を自社内限りで、本業務の実行においてのみ使用できるものと する。秘密情報を厳重に管理し、町における事前の書面による承諾なしには、これら の秘密情報の全部又は一部を第三者に開示できない。ただし、本業務に直接関係し、 その知識が各工程の目的に必要と考えられる受注者の管理者、その他責任ある社員に 対して、これらの秘密情報を公開するに当たってはこの限りでない。その場合におい ては、秘密情報の保持、利用に関して受注者が全ての責任を負うものとする。
(2)複写及び複製の禁止
受注者は、秘密資料(秘密情報に関する資料)を町の文書による承諾なしに複写及
び複製してはならない。
(3)秘密情報の保持
受注者は、秘密情報を厳重に保持するために、また、万一の災害を想定して必要な 予防措置を自ら講ずるものとする。
(4)資料の返却 受注者は、返却期日までに町の秘密資料を全て返却しなければならない。また、
町による書面での要求があった場合、受注者は、遅滞なくこれらの秘密資料を返却し、 この秘密情報を基に作成された全ての資料を町に引き渡すか、破棄することとする。 その場合においては、その事実を証明する書面を提出することとする。
(5)運搬責任 秘密資料の運搬は、町の指定した方法により受注者の責任で行うものとする。また、
受注者は、運搬中における秘密情報の紛失事故等がないよう必要な対策を自ら講ずる
ものとする。
(6)事故報告義務等
受注者は、本業務の履行において取り扱う秘密情報に関し、漏洩、紛失、改ざん等 の事故が発生したときは、必要な措置を講じるとともに、その状況を速やかに町に報 告し、その指示に従うものとする。
(7)守秘義務 受注者は、事業上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用する
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ことはできない。また、事業終了後も同様とする。
14.情報セキュリティの確保
業務の履行に関し、個人情報を含む情報の取扱いについて、情報セキュリティの重要 性を認識し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざん、その他事故等から保護するため、適 切な管理を行わなければならない。
15.法令遵守及び個人情報の保護
(1)総務省からの通知等、各種関係法令を遵守すること。 (2)受注者は、本業務の履行にあたり、個人情報(個人に関する情報であって、特定
の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。)保護の重要性を認識 し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人の権利 利益を侵害することのないよう、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置 を講じなければならない。
16.著作権
受注者が作成した画像やポータルサイト上の返礼品ページ及び返礼品撮影会や取材等 で撮影した写真データ等、また返礼品ページのレビューや評価等の権利は、すべて町が 保有するものとする。 (1)本業務で制作された物(以下「制作物」という。)に係る著作権は契約が終了に
なった場合も含め町に帰属するものとし、町における二次利用を可能とする。 (2)町は、制作物を他の広報物に使用できるものとする。また、町が認める場合には、 受注者は、第三者による制作物の使用を了承するものとし、町及び第三者の使用に
関わらず、使用料がかからないこととする。 (3)受注者は、納品する成果物について、第三者の商標権、肖像権、著作権その他の
諸権利を侵害するものではないことを保証することとし、成果物について第三者の
権利を侵害していた場合に生じる問題の一切の責任は、受注者が負うものとする。 (4)町は、成果物の内容(デザイン、設計等を含む。)を自由に変更することができ
るものとする。
17.残存義務
契約期間終了後においても、契約期間内に発生した業務については引き続き効力を有 するものとする。
18.損害賠償
業務の実施に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)について、賠償の責 を負うこと。
ただし、その損害のうち、返礼品事業者、寄附者、または第三者の責めに帰する事由 により生じたものについては、この限りでない。
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19.その他
(1)業務内容については、仕様書に基づく内容とするとともに、プロポーザル時に提 案した内容を遵守し実施すること。
(2)仕様書に定めのない事項については、必要に応じて町と協議すること。 (3)業務の実施に当たり疑義が生じた事項については、町と協議のうえ対応すること。 (4)本仕様書で規定した事項は、業務を進める上で概ね必要と思われる事項を明示し
ており、今後、必要に応じて随時変更する可能性がある。その際は、町と受注者が
協議のうえ行うものとする。
20.担当部署
香美町 観光商工課 ふるさと納税推進室 TEL:0796-36-1212 (直通) / FAX:0796-36-3809 E-mail:furusato@town.mikata-kami.lg.jp
10
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株式会社ふるさと納税総合研究所
当社はふるさと納税制度のシンクタンクです。総務省、自治体、関係企業と連携しふるさと納税の価値
や有用性を発信しています。また、総務省様、自治体様、関連企業様への助言やコンサルティング業務を通じて
ふるさと納税の持続的で健全な発展を目指します。
業務や取材をご依頼の方はお問い合わせフォームからお願いいたします。
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